ということは、千葉科学大学が同列五位で三千七百万円で、同列一位が岡山理科大学の四千二百万円ということですが、私、これは奇妙に思うんです。加計グループという、一つの法人で二つの補助金を受けたようなところというのは、ほかにあるんですか。この加計グループだけですか。
これは、競争率五倍で、同一法人で二つ、五倍のやつをくぐり抜けて。これは、加計グループで、一年間だけで八千万円補助金が出ている。これは五年間ぐらい続くんですよね。 そうしたら、例えばトップのＳ、一番いい評価を得た岡山理科大学、どんな研究内容ですか。
これは、二百校ぐらい近い中で、トップが加計グループの岡山理科大学の恐竜研究。 それで、ここに配付資料があるんですね。確かに、恐竜研究で、「本学に恐竜学博物館を設置する。」ということが、ナンバーワンのＳランクであったということであります。もちろん、さまざまな評価はあろうかと思います。 ちなみに、東京医科大学は、ここにも入っておりますけれども、配付資料六ページ、低侵襲医療ということで、痛くない手術とか、そういう高度な手術の医療のことであります。 それで結局、同一法人で二十八年度に補助金を受けたのは加計のみというところで、特別扱いだと思うんですね。 それで結局、その当時何があったか。 ここに、手元に資料がありますが、平
いや、ここなんですね。明文にして、禁止していないんですよ。だから、これは捜査に委ねますけれども、局長が、報道によると、個別に相談に乗った可能性があるわけです。 さらに、もう一つ。結局、そうしたら、東京医科大に関しては、二次候補ということは、こちらにありますブランディング委員会で決めたということなんですね。それと、加計グループに関しては、こちらの審査部会で決めたということになるんですけれども、こういう審査部会の委員さんやブランディング事業委員会の委員さんと、文科省の局長さんや官房長さんや職員さんがコミュニケーション、意思疎通というか打合せというか、相談をすることは絶対だめだと明文上禁止されていますか、されていませんか。
いや、だから、余りこういう委員会で個人を責めることは、私は本当はやりたくないんです。ただ、今聞いてもらったらわかるように、ルール的に、個別の大学が相談に乗ってくださいと言ったら、絶対だめという明文上の規定はないんです、残念ながら。かつ、今言ったように、審査委員の方々と文科省の役人の方々がコミュニケーションする中で、今回、私もこんなことは言いたくないけれども、逮捕されちゃったから言っているんですよ、やはりその中で、審査委員の方々と文科省の役人の方々が何らかの打合せをすることも明文上は禁止されていない。 となると、この加計学園二つや東京医科大学が選ばれたときの、この委員会の議事録を可能な範囲でオープンにしていただきたいと思いますが、
非公開ということは、議事録自体はあるということでよろしいですか。
最後に加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、これは先ほども言いましたように、東京医科大学には一億円ぐらいの補助金も出ておりますし、やはり今回の裏口入学ということは、日本の医療や医学生とか、そういうことにも関係することで、これは文科省の問題で厚生労働省は関係ないとも言い切れないと思います。 さらに、私は今回、余り本当に役所を責める気がなくて、なぜこういうことになったのか。結局、文科省の方々も、加計学園の獣医学部で、本当に安倍総理が先頭を切ってお友達優遇して、こんな三千五百万円の東京医科大学の補助金どころじゃなくて、百億円ぐらいの私学助成金を今後加計学園獣医学部に移す、使う、そういうことをやって何らおとがめもない。そういうふうな状況
今回のブランディングの補助金も国民の血税であります。さらに、加計学園獣医学部の百億円以上のお金も、これも税金であります。それが、まさか、お友達優遇や自分の知り合いの口ききということがあっては絶対ならない、そういう思いで、きっちりこれからチェックをさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 —————————————
これから三十五分間、質問をさせていただきます。 先ほどからかなり、もうコンセッションの問題については議論が尽くされていますので、重なるかもしれませんが、改めてそこを、私たちは、ぜひとも法案から削除すべきだと求めておりますので、その問題点について、ちょっと重なることが多いかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。 また、後半では、喫緊の課題である児童福祉司の増員のことや、また、残念ながら、働き方法案、強行されましたけれども、その高プロの過労死の問題について、後半、質問をさせていただきたいと思います。 それでは、今までからるる、きょうも議論されているわけですけれども、きょうの配付資料を見ていただけますか。私の配付資料
今、答弁で、条例の範囲内の料金である、また水質は悪化しないとおっしゃいますけれども、先ほどからるる議論しているように、実際、料金が上がったり水質が悪化して再公営化をしたという事例が、世界じゅうの都市で続出しているわけですよね。そのような中で、日本でだけそうならないということは言い切れないというふうに思います。 ちょっと更問いになりますけれども、例えば年金も、この間、ＳＡＹ企画とか、安かろうということで委託をした、そうしたら、とんでもない年金のずさんな情報処理になった。その結果、再委託というか、委託先を当然変えたわけですけれども、一番深刻なのは、本当に全く遂行能力がない事業者に委託しても、そういう能力がないということを、ちょっと話
先ほど武内議員が質問をされた阪神・淡路大震災の際の水道インフラの復旧、このことは公の責任のもとにやったことが非常に重要であったという質問をされました。私も、やはりこれは平時だけじゃなくて、いざ災害のときに、コンセッションで民間に委託したことによって十分な緊急時の対応ができなかったということになれば、そのときになって、ああ、安くていいと思ったけれどもコンセッションにしたのは失敗だったとなっても、これはもう後の祭りでありますので、先ほども武内議員からも話がありましたが、そのあたり、このコンセッション方式が災害時にもしっかり対応できる、そのあたりは大丈夫なのか、そのことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
繰り返し言いますけれども、年金事業の委託に関しても、確認してやったら、結局は全く本当は確認できていなかったということが問題になったわけでありますし、一旦これは委託をしてしまったら、後で失敗したということでは話にならないと思います。 それで、次の配付資料、三ページ。 例えば浜松市では、運営交渉権はフランスのヴェオリア陣営が取得と。それで、その左の記事でも、「水メジャーと競争激化」ということですね。それで、浜松市の場合は、地元企業が参画していることから、ビジネスチャンス拡大という点でも意義があるという、地元にも恩恵があるという話をされております。 私は、ここは非常に重要だと思っておりまして、こういう仕事が海外に行ってしまうと
もちろん、外資や外国の企業を排除せよと言う気は全くありませんけれども、やはり皆さんもお気持ちは一緒だと思うんですけれども、できれば地元の企業をより多く使いたいという思いを私たちも持っておりますので、それは要望として申し上げたいと思います。 ただ、改めて申し上げたいのは、次のページ、私の配付資料の四ページ、「世界の民営化水道二百三十五事業が再公営化に」と。その理由については、四ページにありますように、事業コストと料金値上げをめぐる対立、水道料金の高騰、人員削減と劣悪なサービス体制、民間事業者への監督の困難さ、さらに、共通するのは契約途中の解約も多いと。 具体的には、例えばこのレポートでは、ジャカルタ水道・民営化の歴史ということ
問題点、多々あると思いますので、私たちは、ぜひ削除を強く求めたいと思います。 それでは、後半、ちょっと話題がかわって恐縮ですけれども、配付資料の十一ページにありますように、この厚労委員会でも先日から問題になっております目黒の虐待死、結愛ちゃんの件ですね。この十一ページにもありますように、「もうご飯食べられない」「女児、衰弱し喉通らず」「パパにやられた。ママもいた」と。この一連の報道、私も読んで本当に涙をしました。やはり、これは党派を超えて、この問題、早急に私たちも再発防止策を決めねばならないと思います。 そういう中で、私たちは、五党一会派の野党で、児童虐待防止法改正法案を国会に提出をさせていただきました。その内容が、きょうの
改めてお聞きしますが、今、配置基準の見直しという答弁もありました。それはもちろん、児童福祉司を現状のプランよりもふやす方向で見直しを検討するということでよろしいですか。
非常に私は今重要な答弁をされたと思います。といいますのは、児童福祉司をふやすには、国の基準を変えないと安直にはふやせないんですね。この配付資料にもありますように、つまり、現状では、人口四万人に一人の児童福祉司ということになっている。過去を見てみると、ここにもありますように、人口六万人に一人が人口五万人に一人にふえて、そして、今の現状のプランでは人口四万人に一人となっている。 しかし、これを今よりふやそうとするならば、はい、百人ふやします、二百人ふやしますということは、理論上はできないんですよ。いじるには、私たちの法案にあるように、私たちの法案では、人口四万人に一人では少な過ぎるから、三万人に一人というふうにしたわけですけれども、
細かく言いますけれども、ここを見てもらってもわかりますように、国の基準の一番のポイントは、四万人に一人なんですね。 そうしたら、この四万人に一人という国の配置基準も含めて変えることを検討しているということでよろしいですか。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
これは本当に、現場の児童福祉司さんは、先ほどの尾辻さんの話、配付資料にもありましたけれども、疲労こんぱいして、もう本当に倒れかかっておられますし、残念ながら、体を壊してやめておられる児童福祉司さんも本当にふえているんです。 そういう意味では、今回、結愛ちゃんの事件があったわけですから、百人ふやしますとか二百人ふやしますとか、そういうことでは、逆に現場に失望が広がりかねません。 その意味では、与野党合意して、これを機会に、私たち野党の案では千二百人ですけれども、大幅にふやす必要があると思います。 委員長、改めてお願いしたいんですけれども、ぜひとも、今、五党一会派で提出しております児童虐待防止改正法案の審議を、この厚労委員会
それで、あと少しだけ時間がありますので、高度プロフェッショナルの話なんですが、きょうの配付資料にもありますように、毎年、前年度の過労死の実態の結果は六月末に発表されているんですね。 これを見ていただきたい、十七ページ。ちょっとしつこいようですけれども、過去十年間、全部調べました。一々読み上げませんが、五月十六日、五月二十三日、六月八日、六月十四日、六月十四日、六月二十五日、六月二十四日、六月三十日。 つまり、十年間、六月末に発表になっているのに、ことしだけまだ発表にならなかった。これは言葉を悪く言えば、高プロの法案審議をやっていたので、わざと法案審議の最中に発表しなかったのではないかというふうに私は疑っております。 そこ
ぜひ早期にお願いします。 それで、問題となるのは、きょうの配付資料の最後のページにありますように、過労死の御遺族の方々を中心に、「間違いなく過労死増える 国は責任を取るのか」と、寺西笑子過労死家族会の代表も、高度プロフェッショナル制度で間違いなく過労死はふえる、このような制度で過労死したら国は責任をとるのかということを、強く危惧をされております。 ついては、今の裁量労働制と同様に、残念ながら、高プロにおいても、もし過労死が出たら、そして労災申請が出たら、もし不支給であっても、そういう高プロの過労死に関しては、今、加藤大臣が答弁されたのと同様に、年度ごとには、高プロで過労死された件数が何件と、そして不支給であったとしても、過労
