私は、今回は、この規定に当たるんじゃないかというふうに思うんです。なぜならば、働き方改革あるいは裁量労働制の中で過労死がふえるのかどうかというのは、これはもう国民的な心配なんです。それで、この六百人の違法な裁量労働制の中で、そして、かつ、高橋議員や西村さんに対しても、しっかり監督指導していると厚生労働省が胸を張っておっしゃったモデルケースにおいて過労死が起こったのかどうか、もしかしたら、野村不動産に対するその調査自体が、過労死があってから調査になったのかどうかということは非常に重要なことであって、今後の私たちの、過労死をゼロにするための議論に非常に重要なんですね。 それで、私は、この情報公開法、情報開示請求もしております。そのう
私は、一般ルールを変えようと言っているんじゃないんですよ。特別指導という史上初のことをやって、それで企業名も公表している、そこまで特別なことをやって、今、裁量労働制の拡大を政権もしようとしたわけじゃないですか。そこで過労死が起こったかどうかぐらいは、特別指導で企業名まで公表しているんですから、大臣の裁量で公表できるんですよ、今の公益裁量開示の項目を使えば。そのことを言っているわけです。 でも、皆さん、おかしいと思いませんか。史上初めて、悪質だからということで野村不動産に特別指導をやった。でも、三ページを見てください。その経緯、経緯が真っ黒なんですよ。そんな悪質な特別指導に対して、なぜ経緯を国民が知ることができないのか。さらに、次
こんなものを労働基準法に入れて、違法だけれども指導は手かげんします、大目に見ます、それで過労死が起こりました、そんなの、人の命にこれはかかわっているんですよ。 結局、大企業と中小企業の指導に差をつける、これは本当に、かつ、取引の実態とか、加藤大臣、労働基準監督署の職員、取引の実態なんかどうやって調査するんですか、お答えください。
もう終わらせていただきますが、結局、こういうことを法文に書くということは、明確に、現場の労働基準監督署職員も萎縮して、ああ、中小企業はもうこれで指導できないということだなと。これは本当に大変なことですよ。骨抜き。まだ決まっていないとおっしゃるけれども、だから、決まる前に言っているんじゃないですか。絶対こんな骨抜きはやめてくださいよ。中小企業の方々の労働者の命を何と考えているんですか。 それに、最後に申し上げますが、とにかく働き方改革は与野党関係なく円満に合意してやるべきものですから、まさか強行採決をして、労働者の方や過労死の御家族の方々の反対を押し切って強行採決するなんてことは絶対にやめていただきたいということを強く言って、質問
三十五分間、質問をさせていただきます。 きょうは、年金の集中審議ということで、私も、たくさん資料もつくってまいりましたし、十問以上質問通告をさせていただいております。ただ、ちょっと労働問題について、けさの理事会で、けさから何人かの、岡本議員、柚木議員、初鹿議員等々、指摘されている問題もありますので、少し労働問題も冒頭に質問させていただきたいと思います。 まず最初に、先週の質問の続きでありますが、先週金曜日の質問で、まさか、与党に対して修正案を出して、中小企業の百時間上限に関して骨抜きにするような、そういう修正案を出して、党内了承を得ようとするんじゃないでしょうねということを強く言わせていただきました。しかし、残念ながら、聞く
私たちは、とにかく、高度プロフェッショナルはスーパー裁量労働制で、この法案が強行採決されたら本当に人の命が奪われるということで、何としても阻止したいと考えております。おまけに、今おっしゃったように、中小企業に対しては指導を緩くする、もうとんでもない話であります。ぜひともやめていただきたいということを強く申し上げたいと思います。 それで、先ほど、柚木議員、岡本議員、初鹿議員からも話がありました。けさの理事会で、この黒塗りの資料が出てまいりました。皆さんにお配りできなくて済みません。というのは、理事会で出てきたところなので、まだ配付が間に合っておりません。しかし、これは何の資料かといいますと、野村不動産、史上初めて特別指導というもの
答えていない。書いてあるんですか、書いてないんですかということを答えてくださいよ。
答えられないと。でも、裁量労働制で過労死が出ているかどうかというのは非常に重要ですし、過労死がもう出ていることは野村不動産も認めて、報道もされていて、国民も知っています。問題は、加藤大臣がいつ知っていたのか、それが非常に重要なんですね。 それで、これは異例の特別指導で、企業名は公表はされているわけですよね、企業名は公表されている。特別指導という名前を使った指導は今回が初めてです。もちろん、前回、電通はありましたけれども、このときは特別指導という名前は使っていません。史上初の企業名公表です。 これは、最初の報告を十一月十七日に受けられたときに、加藤大臣は特別指導に関して、加藤大臣が言い出されたんですか、それとも、事務方から特別
特別指導、その理由です。この公表資料の、十二月二十六日にマスコミに公表された指導によると、多くの労働者が違法に裁量労働制になっていたからということなんですが、加藤大臣、過労死や労災申請、労災認定は、特別指導をした理由の中に入っているんですか、入っていないんですか。
いや、これはやはり、過労死や労災申請、労災認定が入っているんじゃないかというふうな私は気がするんです。ただ、まあ、もちろんわかりません。 さらに、この調査のきっかけ、これも非常に重要ですよ。過労死の労災申請があってから調査をしたのか、それは聞いていないけれども自主的に調査に入ったのか。もし自主的じゃなかったら、人が死なないとこの違法は発覚しなかったということになりますからね。これは非常に重要です。 特別指導という史上初の大きな指導を行った、そのきっかけが過労死だったのか過労死でなかったのか、これは私は、国民は知る権利があると思いますよ。この特別指導に至る調査のきっかけは労災申請、過労死だったのか、それとは無関係だったのか、ど
いや、皆さんおっしゃっているじゃないですか。ふだんはそうかもしれない。でも、史上初の特別指導で、企業名まで公表しているんですよ。そこまでやるのであれば、何がきっかけだったのかということを公表する必要が、私はしてもいいんじゃないかと思いますし、何よりも、企業名を公表しながら重大な過労死の事実だけを公表しなかったということは、私は非常にバランスを欠くと思うんです。もしかしたら、裁量労働制の拡大を安倍総理が言っているから、過労死が起こったということを公表すると安倍総理の方針に反するからそれを公表しなかったんじゃないかという、うがった見方も私は成り立つのではないかと思うんです。 これは、もう既に過労死が起こったということを野村不動産が認
この問題は、非常に重大な問題だと思います。やはり、過労死の問題が起こっているにもかかわらず、おまけに、二月の高橋千鶴子議員、あるいは西村智奈美議員への加藤大臣の答弁では、裁量労働制は長時間労働になって問題じゃないかというときに、野村不動産はしっかり指導していますという趣旨で答弁をされています。だから、私たちは、ああ、厚生労働省も頑張っているのかなと、はっきり言って思いました。しかし、過労死がきっかけでこの指導をやったのであったら、全然これはしっかり指導じゃないんですよ。人が死なないと入らないということですから。 おまけに、これが労災申請をされたのは昨年の春ですよ。それから労災認定がおりて、ここが特別指導を受けるまで、一年三カ月か
いや、人の命の問題なんですよ、これは。裁量労働制を拡大しようとしていたんでしょう。その拡大しようとしていたことで人が死んでいるって、大問題じゃないですか。そのことを言っているんですよ。 おまけに、これから、その裁量労働制より、もっと過労死のリスクの高い高度プロフェッショナルを導入するんでしょう。これ、人が死にますよ、残念ながら。厚生労働委員会で審議する法案で人の命を奪っていいのかという、これは根源的な話をしているんですからね。こういう調子でいったら、今後、万が一、高プロが導入されたって、高プロで過労死されたことも一切公開されず、そして、本当にどんどんどんどん多くの人が苦しんでいくことになります。 本題は年金ですので、年金に入
加藤大臣、例えば履行場所、機構に事前に通知した場所で業務を行っている、変更なし。しかし、中国に再委託していたんでしょう。この一つをとっても、この適、適、適というのは間違っていたんじゃないんですか。
私は、そういう態度が今回の問題を生んでいると言うんですよ。監督責任は加藤大臣にあるんですよ。中国でやっていたら、これに違反しているに決まっているじゃないですか。全て適じゃなかったんでしょう、スキャナーでやっていたんでしょう。そのことぐらい、適じゃなかったと答えなくてどうするんですか。機構に聞くまでもないでしょう。機構の上にいるのが加藤大臣じゃないですか。 では次、中国に委託している問題について、この委託先に関する調査結果というのが出ました。株式会社ＳＡＹ企画の再委託先事業者に係る調査結果報告書、民間の調査会社の力をかりて、これをされたんだと思います。 これで中国にマイナンバーとかが流れていないか、そういう調査結果だったわけで
質問通告もしていますが、これを読んだんですけれども、ヒアリングして振り仮名と氏名しか入っていないということは、この調査結果には入っていないんですよ。それで質問通告しました。 中国の業者への聞き取りで、振り仮名と氏名しか入っていないということは明らかになったんですか。
いや、これは配付資料にも書いてありますけれども、そうおっしゃるので言わせてもらいますね。 確かに、これは配付資料の六ページにありますように、この調査報告書、結論として、振り仮名と氏名のみであったと書いてあるんですよ。ところが、その根拠はないんですよ。その根拠は何も書いてないんですよ、結論しか書いてないんですよ。だから質問通告で、根拠が報告書に全く書いてないから、ヒアリングか何かをされたんですかと質問通告したんですよ。
これは大事なところです。 ということは、加藤大臣は、この報告書も見ていないし、この報告書の中で、振り仮名と氏名しか渡っていなかったということに関する根拠は、私は質問通告もしましたけれども、確認されていないということでよろしいですか。
そうしたら、今言ったように、この報告書には、振り仮名と氏名しか送られていないという根拠が入っていません。結論しか書いてありません。ぜひ、その根拠を理事会に提出していただきたいと思います。委員長、お願いします。
いや、今、質問通告して質問までしたけれども、答えてくださらないから言ったんですよ。私は、きっちりヒアリングをされたんですかということを通告していますので。 それで、これには、この資料はあるけれども、振り仮名と氏名しか入っていないという調査結果は、ここにはデータも資料も入っていません。 それで、じゃ、これ、振り仮名や氏名しか入っていないということは、ＳＡＹ企画にインタビューして確認をされたのではないかということで、このＳＡＹ企画の方ですね、ＳＡＹ企画の調査によると、こちらです、きょうの配付資料に入っておりますけれども、十九ページ、一月の十日と十二日のヒアリングで、ここでＳＡＹ企画は、振り仮名と氏名しか送っていませんと言っている
