いや、私が事務方から聞いたのでは、一月はそうだったけれども、十月から十二月は確認できておりませんとおっしゃっていました。 これはわざわざ質問通告をしているんですから、ちゃんとそこは正式な答弁をしていただきたいと思いますし、せっかくペーパーで質問通告をしてもきっちり答えないのであれば、これも、やりたくはないけれども、しようがないですけれども、理事会に報告してください。この十月から十二月、振り仮名と氏名だけしかＳＡＹ企画が中国の業者に送付していないことを確認しているのか、これについても、ぜひ理事会で報告をお願いしたいと思います、委員長。
わかりました。 だから、一月は中国には名前と振り仮名しか行っていないということをＳＡＹ企画は言っているんです。問題は、十月から作業をしていますから、十、十一、十二は、名前と振り仮名は中国に行っていたんですか、行っていないんですか。そのことをお答えください。
そこは大事な部分で、私たちは、事務方からは、十、十一、十二月はわかりませんと聞いておりますので、済みませんけれども、これも答弁を整理して理事会に報告してください、どっちが正しいのか。これは非常に重要なことなので、よろしくお願いします、委員長。
それで、加藤大臣、もしかしたら気を悪くされているかもしれないんですけれども、私は、申しわけないけれども、年金機構に任せっ放しじゃだめなんですよ。二〇〇九年、年金機構ができたときは、長妻厚労大臣、山井政務官、この開所式にも私たちは行ったんですよ。それで、めちゃくちゃ厚生労働省から日本年金機構に関して、こうしてくれ、ああしてくれと、おせっかいなぐらい、はっきり口出ししたんですよ。 今回のことでもわかるように、申しわけないけれども、年金機構に任せきりではやはりだめなんですよ。そういう意味で、年金機構に聞いてくださいということではだめだし、一月十日に中国に再委託しているという契約違反を知ってからも、発表されたのは三月二十日。やはり、加藤
三十分間、働き方改革の問題点について質問をさせていただきたいと思います。 きょうの朝の西村智奈美議員などの質問においても、裁量労働制のデータのでたらめが明らかになって、裁量労働制の調査結果そのもののデータを撤回するということも明らかになりました。しかし、残念ながら、長年、高度プロフェッショナル、いわゆる残業代ゼロ制度、私たちや過労死の家族の会の方々も大反対をしているにもかかわらず、このままいくと、高度プロフェッショナル、過労死促進法とも言われております、これを強行しようとしております。何とか思いとどまっていただきたい、今回の法案から高度プロフェッショナル、残業代ゼロ制度を外してほしい、そういうお願いを含めて質問をさせていただきた
今答弁がありましたが、結局、罰則が恐らく入らないんですね。となると、なかなか、労働時間把握の義務化といっても実効性は上がらない、そういう危惧を感じます。 それで、早期の法案提出ということですが、繰り返し言いますが、私たちはそれをやめていただきたいんですよ、早期の成立を。やはり、過労死をふやすような残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナルを含んだような法案はぜひやめていただきたいというふうに強く申し上げます。 それと関連して、この四ページ、五ページ目の新聞報道にもありますけれども、今議論をしている修正の中でもう一つ驚いたのが、中小企業について修正を加えるというふうなことが報道されております。中小企業の実態を考慮して指導監督を実施
私の質問に答えないですね。外すなんて言っていないですよ。事実上、骨抜きになってしまうということを言っているんですよ。百時間の上限でも、私たちは長過ぎて過労死ラインだということを言っているのに、それを更に、事実上、中小企業を骨抜きにする。大部分の会社は中小企業ですよ。私は、中小企業にも頑張ってほしいと思いますよ。しかし、中小企業で働いている方々は過労死していいということにはならないんですから、こういうことは絶対にやめてください。 それで、本当にあきれるのは、ただでさえ今回の法案で過労死がふえるのではないかと私たちが反対しているにもかかわらず、まだそれを緩めようということを考えている。方向性が逆なんですよ。 それで、今回、過労死
ということは、加藤大臣、これは虚偽答弁したということですね。 ここの新聞に全部出ていますよ、翌日。見てください、十六ページ。過労死、首相ら把握せず、加藤大臣もそのタイミングでは知らなかった、毎日新聞。朝日新聞、厚生労働大臣、当時承知せず。東京新聞、一つ一つの事案を報告を受けていなかった。産経新聞、首相、報告受けてない、厚生労働大臣も一つ一つの事案の報告を受けていなかった。読売新聞も、その次のページ、役所から報告が上がってこなかった。 ほぼ全ての新聞が、加藤大臣の答弁を聞いて、承知していなかったと報道しているじゃないですか。国民もそう受け取っているじゃないですか。今さらそれを違うと言うのは、虚偽答弁をしたということですよ。これ
その理屈は通りません、安倍総理は報告を受けていないと明確に答弁しているんですから。 さらに、なぜこれが悪質かというと、二月二十日、ここにもおられますが、高橋千鶴子議員の質問に対して、こういう裁量労働制は過労死や長時間労働を生むんではないかという高橋千鶴子議員の質問、さらに二月二日の西村智奈美議員の長時間労働を更に促進するのではないかという質問に対して、加藤大臣は、裁量労働制を取り締まった好事例として、監督指導を行ってきた、あるいはしっかり監督指導を行っているところでありますと、胸を張って好事例として答えているんですね。でも、実は過労死が起こっていたんですよ。過労死を防げなかったんですよ。 おまけに、過労死が起こったのは一昨年
いや、それは通りませんよ。西村議員にも、長時間労働の捕捉に関して監督指導を行ったところでありますと言っているし、高橋千鶴子議員に対しても、しっかり監督指導を行っていると。過労死が起こっていたら、しっかり監督指導を行っているなんて、口が裂けても言えません。 安倍総理は、この件、過労死の申請、認定については報告を受けていないと言っているんですよ。だから、別に、個人情報とおっしゃるけれども、過労死の認定や申請について報告を受けたと言うことがなぜ個人の特定に、全くつながりませんよ。全くつながりません。おまけに、野村不動産も過労死があったということは認めていますからね。 加藤大臣、答えられないというのは、私は不誠実だと思いますよ。過労
その局長が社長に指導したときの書面でなくても結構です。何らかの関係する書面は必ずあると思います、史上初の特別指導ですから。委員長、これは一部黒塗りで結構ですので、委員会に提出するようにお計らいをお願いします。
やはり話を聞いていておかしいなと思うのは、加藤大臣が過労死事案の報告を聞いていたか聞いていないかで、全然個人情報に抵触しませんよ、もう野村不動産は過労死が出ていると認めているわけですから。それに、これだけ、裁量労働制で過労死がふえるのではないかという、あれだけのけんけんがくがく議論をしたときに、加藤大臣がそれを知っていて黙っていたということになれば、私は、本当にこれは深刻な問題になりかねないのではないかと思います。 ということは、今の話を聞いていたら、御遺族が公表しない限り、過労死というのは、本当に、起こっても起こらなかったこととして、ほとんど社会問題としても取り上げられない、そういう恐ろしいことですよ。今度の高プロでも、もし高
これは本当に、人の命が奪われるんです。加藤大臣も、これで、高度プロフェッショナルで過労死が出ますよ、残念ながら。そのときどうやって責任をとられるんですか。人の命を守るのが、与野党を超えて厚生労働委員会の務めです。 森岡先生、寺西さん、川人先生のこの要望書にも書いてありますけれども、例えば対象業務は、政省令ですから、法改正をしなくてもどんどんどんどん広げることができます、国会審議を経ずに。さらに年収要件も、今、平均年収の三倍ということで一千万と言われていますが、この三倍を法改正して二倍にすれば七百万円以上になりますし、その三倍というのをとったら四百万円以上になりますし、経団連はもともと、ホワイトカラーエグゼンプションは四百万円以上
いや、本当に、何と言ったらわかってもらえるんですか。過労死の御遺族が十年、二十年、必死になって、自分の家族のような苦しみを二度とほかの人に味わってほしくないと。何で過労死の家族の方々が五年も十年も国会に通い続けているんですか。いつまでこれをさせるんですか。一回当事者の心の叫びを聞いたら、普通、理解するでしょう。何人死んだら、高プロを導入して何人死んだらわかってくれるんですか。 ぜひとも高プロを削除していただきたい。私たちも、これは本当に、国民の命を奪う法律なんというのは絶対この厚生労働委員会では強行採決はさせませんよ。与野党、こういうのは対立する問題じゃないんです。国民の命を守る、そのことは与野党関係ないんです。そのためには、ぜ
三十分間質問をさせていただきます。 今の質疑を聞いておりましても、全くこの虚偽データの問題、正しいデータがどうなのか不明のままであります。おまけに、裁量労働制の労働時間がどうなのかという裁量労働制拡大の議論の根幹、前提となるデータに間違いがあることも明らかになっております。 当然、そういう状況で、命を左右する大きな問題に疑義が残っている段階で、きょう強行採決するなんてことは絶対に許せないということを冒頭申し上げたいと思っております。 きょうも、過労死の御遺族の方も傍聴に来られております。私たちは、このデータの問題は、スキャンダルの問題ではないと思っております。これは命にかかわる問題なんです。 おまけに、その命にかかわ
ちょっと待って。結論はどうなんですか、結論は。加藤大臣、ちょっと加藤大臣、事務方から来ているペーパーにはそれ以上のことが書いてありますよ。何で途中で答弁を切るんですか。一体どうなっているんですか、本当に。
ここに書いてある、その結果、一時間以下の方、極端に短いケースは確認されているのかどうか、そのことも含めて聞いているに決まっているじゃないですか。全部答えてくださいよ。
ちょっと、貴重な時間だから、時間稼ぎはやめてくださいよ。今聞いたじゃないですか。平均的な者で労働時間が一時間以下のような極端に短いケースは確認されているのか、確認されていないのか。同じ質問ですよ。
いや、これは説明が違いますよ。事務方からいただいている資料は、平均的な者で労働時間が一時間以下のような極端に短いケースは確認されていないと。 なぜ大臣は答弁を変えるんですか。逆の答弁をされたじゃないですか。長いケースは、ちゃんと答弁してください。
本当に、何でわざわざそのためにこれだけ時間を稼ぐんですか。もうこのことはペーパーで出てきているじゃないですか。つまり、十三件は、この一時間以下は確認できていないということなんですよ、新たに。新しい間違いですよ。 ということは、四時間以下の約百二十件、これも間違いの可能性が高いんですよ。話によれば、裁量労働制の一日の平均労働時間じゃなくて、みなし労働時間を上回る残業時間を間違って一時間と答えたんじゃないかという話も出ているんですよ。話にならないじゃないですか、そんなことを言い出したら。これは命がかかっているデータなんですよ。労政審がこのデータで裁量労働制の拡大の議論をしているんですよ。 もし四時間以下の百二十件ぐらいが、パート
