この佐戸未和さんも、あらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす事業場外みなし労働時間制を適用されていた。私も過労死のゼロのためにさまざまな取り組みをさせていただいておりますが、御家族の方々や弁護団の方々のお話をすると、やはり裁量労働制など労働時間の把握をされていない仕事で長時間労働がふえ、過労死がふえている、労働時間のしっかりとした把握をすべきだ、そういう労働基準法の改正、規制強化をすべきだということをおっしゃっておられます。 しかし、残念ながら、私が危機感を持っておりますのは、今政府が成立を目指そうとしている裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル、これはいわゆる残業代ゼロ法案とさえ言われております。この法案に関しては、逆に、
全く納得できません。 厚労大臣の挨拶の中にも、働く方の視点に立った働き方改革と言っておきながら、連合も過労死の家族の方々も弁護団の方々も、高度プロフェッショナルや裁量労働制の拡大には強く強く大反対しているわけですね。過労死をなくすと言いながら、過労死がふえると言われていることを強行するなんということは絶対に許されません。 きょうはここでとどめておきますが、私は体を張ってでも阻止します。国民が今望んでいるのは長時間労働の是正そして過労死ゼロなわけですから、それを言いながら逆に過労死をふやすような改悪の法案を強行することは、私は絶対に許しません。申し上げておきたいと思います。 次に、保育のことを質問したいと思います。 こ
恒久制度と理解をして安心をいたしました。 それで、今議論をされている保育士さんの処遇改善というのは、当然これに上乗せをすべきではないかというふうに考えておりますが、保育士さんの処遇改善の決意をお願いいたします。
確認ですが、引き上げるということでよろしいですか。それとも、まだ保育士さんの賃金を引き上げるかどうかは決まっていないということですか。
当然引き上げていただきたいと思っております。 それに関連して、保育所の運営費を、報道によりますと、二百億円程度カットして待機児童対策に回すなどの報道があるわけですけれども、今これだけ子ども・子育て支援ということを言っているときに、逆に保育所の運営費をカットするなんということは全くあり得ない話だと思います。 こういう議論が今あると聞いておりますけれども、このような保育所の運営費のカット、現場も大変不安になっておりますが、こういうことはしないとこの場で言明をいただければと思います。
一般の企業の利益と子ども・子育てをしている保育所を同列に考えて、運営費をカットするなんということは絶対あってはなりません。片や子ども・子育てを力を入れると言いながら、保育園の運営費をカットするということは絶対許されませんので、そこは強く要望したいと思っております。 それで、今回の加藤大臣の挨拶を聞いて、私、あれっと思ったのは、この就任の挨拶、冒頭の挨拶の中で、介護職員の処遇改善は触れられているんですけれども、障害福祉サービス職員の賃金引き上げや処遇改善は触れられていないんですね。当然、介護職員と障害福祉サービスの職員の方の賃金引き上げ、セットでやっていただきたいと思いますが、お約束をお願いしたいと思います。
そうしたら、介護職員の賃金を引き上げる場合は、セットで障害福祉職員の賃金も引き上げるということでよろしいですか。
さかのぼれば、今から十年ぐらい前に、介護職員さんと障害福祉職員さんの賃金の引き上げの法案というのを、超党派で成立をこの厚生労働委員会でさせました。そのときからセットで賃上げはしておりますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 それで、特に、私の地元の障害者施設、通所の施設で非常に今不安が広がっておりますのは、来週月曜日にも障害者の報酬の検討委員会、十一月二十七日に行われますが、食事提供体制加算が廃止されるという議論が出てきているわけでありますね。 これは簡単に言いますと、通所の作業場、工賃というのがありまして、一カ月通うと障害者の方は六千円とか七千円、工賃がもらえるわけです。ところが、そこから食費の実費が差し引かれるわけで
検討はやめてください、そういう恐ろしい検討は。一番困っている方々が、障害者の方が、一億総活躍と言いながら、障害者の方々もと言っておられるじゃないですか。なぜそんな、これだけ多くの税金の無駄遣いとか、加計学園、森友学園とかも言われている中で、何で障害者の通所の方の自己負担をふやすんですか。どう考えてもおかしい。やめていただきたい。強くそのことは言いたいと思います。こういうことは、政治の本質にかかわる問題です。 介護報酬、障害者福祉報酬も、ぜひ引き上げていただきたいと思います。三年前に介護報酬が過去最大に引き下げられたことによって、今危機的な、介護人材も不足、また障害者福祉現場も非常に苦しんでおります。 それで、ここに平均賃金の
しっかり取り組んでいただかないと、これはもう、介護現場は今崩壊しつつあります。介護職員さん不足で、必要なホームヘルプが派遣できない、あるいは、特別養護老人ホームも一部閉鎖する、ショートステイが実施できないとか、危機的な状況になっておりまして、これは、残念ながら、三年前、大幅に介護報酬を引き下げた。私たち大反対しましたよ。大反対したけれども強行した。その結果、今全国で介護職員不足。これは人災です。ぜひとも、それを今回は引き上げていただきたいと思います。 先日も、介護現場の働く組合であります日本介護クラフトユニオンの方々と、川合参議院議員とともに私も、三十万人の介護報酬引き上げ、介護職員さんの処遇改善の申し入れを、蒲原事務次官にもさ
いや、これは、生活援助があることによって、自立ができている、要介護度が改善する、あるいはひとり暮らしが続けていられる方、たくさんおられます。生活援助というのはホームヘルプで家族やお年寄りの命綱なんです。それを削ることはやめていただきたい。 さらに、高齢者にとって一番必要なのは、自己決定なんです。施設に入るか在宅で暮らすか、それは家族と本人が自己決定する。そのためには、必要であれば多くのホームヘルプが生活援助でやはり来てくれるという体制が重要であります。 デイサービスについても、今また従来のデイサービスの報酬を下げてはどうかという議論をされています。とんでもありません。このデイサービスも、あるおかげで、家族が仕事ができる、家族
これで終わりますけれども、やはり私は、うそがあり過ぎる、言行一致をしていただきたいと思うんですね。介護離職ゼロ、そして認知症対策を推進するというならば、それを支えているホームヘルプやデイサービスを削ってどうするんですか。介護離職がふえるじゃないですか。さらに、過労死ゼロと言いながら、働き方改革と言いながら、長時間労働や過労死をふやす残業代ゼロ法案を強行しようとする、そういう言行不一致はやめていただきたいと思っております。 私は、民主党政権では厚生労働大臣政務官として、労働問題や介護、子育ても担当しておりました。そういう意味では、党派を超えて、この厚生労働委員会で、国民の幸せ、特に弱い立場の方々の暮らしをしっかり守るために、皆さん
質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 特にきょうは、森友問題、加計問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 一言で言いますと、両方とも構図は同じなんですね。安倍総理や安倍昭恵夫人の近しい友達であれば、国有地が大幅に、不当に値下げをしてもらえたり、あるいは五十年ぶりに獣医学部の認可が、十分な必要性が明らかでないままに得られたり。国民の税金の無駄遣いではないか、あるいは、これは政治の私物化ではないか。そして、そのようなことを安倍総理や安倍昭恵夫人がもしやられたとしたならば、その対応のために、霞が関の多くの優秀な官僚の方々がそんたくを強いられ、国会で虚偽の答弁を強いられ、そういう異常な状況が今起こっているので
国会で佐川局長や麻生財務大臣や安倍総理が答弁してきたことが違っていたわけですね。適正でなかったということが明らかになったわけです。まずは官房長官、政府として、国民に謝罪をすべきじゃないですか。
答弁の原稿を読み上げられるんじゃなくて、私はごく普通のことを言っているんですよ。二月の予算委員会に始まって、適正だ、適正だ、適正だと十カ月、安倍総理を先頭に、政府は説明してきたわけですよ。ところが、今回、不適切だという結果が出たんですよ。これは、国民にうそをついていたということですからね、適切と言っていたのは。不適切だという結果が出たわけですから。 首を横に振っておられますけれども、では、適切だったんですか。会計検査院の調査結果に対して、何か異議があるんですか。一言、国民におわびの言葉ぐらいあっていいんじゃないですか、菅官房長官。
三回聞いていますけれども、では、謝罪はされないということでよろしいですか。 これは私は、国民からすると驚くと思いますよ。十カ月間も適正だ、適正だと言っていて、適正でないという結果がやっと出ても、いまだに一言のおわびも、国民に対して、していない。八億円も値引きをして、そしてそれが正しいと言っていたけれども、正しくはなかったということが今回明らかになったのに、いまだに国民に対して一言のおわびもされないということですか。
全く反省をしていない、驚くべき傲慢な答弁だと思います。 例えば、安倍総理はこうもおっしゃっています。 その土地はディスカウント、ここですね、（パネルを示す）その土地はごみが入っているからそういう価格になっていたということでありまして、至極当然のことであって、ごみがあるからディスカウントしたと。 会計検査院がしっかりと調査をするやに聞いているわけでありまして、いつも皆さんは政府が自前でやるのはおかしいじゃないかということをおっしゃっているわけでありますから、まさに会計検査院というのはしっかりとした独立機関ですから、そこがやる性格のものではないかと。 さらに、佐川局長も、国有地の売却は適正な価格であった、交渉記録は、記録
いや、私は納得できないですね。 麻生財務大臣もおっしゃっていますよ。法令に基づき、適切な手続、価格で処分されたもので問題はない。これは政府の見解だと思いますけれども。 では、菅官房長官にお聞きしますが、今回の値引きは今でも適切であったと菅官房長官は思っておられるんですか。
菅官房長官にお伺いします。 今回の森友問題も加計問題も、多くの志ある官僚の方々が被害者なんですよ。そんたくをさせられ、そして誠実な答弁もなかなかできないという状況に追い込まれているわけでね。ですから、政治家として菅官房長官が、この森友問題に関して、ここに書いてあるような、適切な手続、価格で処分されたものであり問題はないと今まで政府が言ってきたわけだけれども、そうじゃなかったわけですから、会計検査院の結果で。そこに関しては、申しわけなかったと国民の皆さんにおわびをする、それが筋じゃないですか。 そして、そのことに関して、もしされないのであれば、では、今までの、適正な手続、価格で処分されたもので問題はなかったという政府の見解は変
資料がない、記憶にない、そういうことを続けてきた今までの答弁で問題はないという、そのようなお考えを菅長官が持っておられることに、私はびっくりをいたしました。 菅長官にお伺いします。 今回、不適切だという指摘を受けたわけですけれども、なぜこういう不当な値引きが行われたというふうに菅官房長官は思われますか。 会計検査院は、安倍昭恵夫人のヒアリングなどはできなかった、されていないわけですね、籠池さんへのヒアリングも。なぜ、こういう不当な、適切でない値引きが行われたというふうに菅官房長官は思われますか。
