今は営業職は裁量労働制の対象にはならないということですが、では、この要綱の概要資料で示された、今後法改正をされたら、営業は今は違法だということですが、今後も営業職は一切だめなんですか、それとも一部は、営業職が裁量労働制が可能になるんですか。
今は営業職は裁量労働制の対象にはならないということですが、では、この要綱の概要資料で示された、今後法改正をされたら、営業は今は違法だということですが、今後も営業職は一切だめなんですか、それとも一部は、営業職が裁量労働制が可能になるんですか。
これは、三百万人、営業マンがおられるんですけれども、では、どれぐらいの営業マンに拡大されるんですか、今回の法改正で。三十万人ぐらいですか、百万人ぐらいですか、お答えください。
単純とか聞いていません。営業マン三百万人のうちどれぐらいの対象に拡大するのかと聞いております。
そうしたら、企画、分析をやっている法人営業の人は対象には法改正で入るんですか。
驚きました。営業が対象に入るということですけれども、そんなもの、これは大変なことになりますよ。それで、もうどんどんどんどん拡大解釈になってしまいます。 そういう、何が対象になるかもわからない、三百万人中、何人対象がふえるのかもわからない、そんな予測ができないそういう法案を、ぜひとも、高プロと裁量労働制はこの法案から削除をしていただきたい。私は、このままいくと、裁量労働制や高プロで必ず過労死する人がふえます、体を張ってこの法案を阻止しますよ。 国会は人の命を守る場所です。多くの過労死の方、またその御家族の方が本当に悲しんでおられます。その方々の期待に沿うのは、二度と過労死を出さない、そういう法改正をすることしかありません。これ
十五分間、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 三度目になりますが、障害者の食事加算の廃止をやめてほしい、今までどおりしっかりと存続させてほしいという切なるお願いを十五分間させていただきたいと思います。 きょうは、傍聴席にも、通所作業所の利用者の方々、保護者の方々、職員の方々も来られております。 今週は障害者週間であります。障害者の方々を応援しようということで先頭に立って頑張るのが、党派を超えてこの厚生労働委員会だというふうに思います。非常に残念ですが、その障害者週間において、障害者の方々の自己負担を六千円アップしないでください、こういう審議をせざるを得ないような状況になっている。つまり、先週月曜日に
何としてもこれは存続してもらわねば困ります。 実際、配付資料にも入れましたが、一億総活躍社会ということで、安倍総理は、ここの配付資料にありますように、一ページ目、障害や難病のある方も活躍できる社会をつくる、これは安倍総理の大方針じゃないですか。活躍できる社会をつくるために自己負担を六千円アップする、これは公約違反でしょう、万が一こんなことをやったら。 万が一これをカットするようなことがあれば、今までどおりでなくて千円でも二千円でもカットするようになったら、これは公約違反ですから、当然、来年の通常国会の予算委員会、テレビ入り、総理入りで、加藤大臣じゃなくて安倍総理を徹底的に、障害者いじめだということで私たちは追及させていただか
加藤大臣、そこなんですよ。今回、六千円自己負担アップ、あるいは加算をなくしたら必ずしもどうなるかはわからないがとおっしゃったじゃないですか。そこが無責任過ぎるんじゃないんですか。緊急に調査をして、万が一このことをやったら何人の子供が昼御飯を食べられなくなるのか。 でも、加藤大臣、考えてくださいよ。五十人がみんなで昼御飯を食べている、でも、貧しい家庭の子供五人だけが、自分はそのお金がないからカップラーメンを食べる、おにぎり一つで済ます、そんなことが起こったらどうなるんですか。その障害者の方が、そんなだったらもう通所施設は行かないよ、僕、私と言ったらどうするんですか。 前回も言ったけれども、障害者自立支援法のときに、そのことを悲
調査もせずに廃止するなんということは絶対許されません。 ついては、委員長にお願いしたいんですが、万が一、廃止あるいは今の食事加算を減額するなんということにもしなれば、ぜひ閉会中審査で、この場所で、それで本当にいいのか。今、加藤大臣は、まだ決まっていないから仮定の調査はできないとおっしゃったから、もし決まったら調査してもらいたいと思いますし、閉会中審査、それも、安倍総理大臣をぜひ呼んでいただいて集中審議をやっていただきたいと思います。なぜならば、一億総活躍、障害者が活躍できる社会をつくると、総理の最大の公約ですから。そのことをお願いしたいと思います、委員長。
これは、加藤大臣、ぜひとも調査をお願いしたい。これは決まってからでは遅いんじゃないんですか。どういう影響かわからないのに、まずは決めさせてもらう、それは余りにも障害者や保護者の方々にむごいと思います。 言いたくはないですけれども、ここまで私たちが言って、押し切って、もし、その結果、閉じこもりの障害者が出た、おにぎり一つしか食べられない障害者が出た、あるいは親子心中やいろいろなことが起こった、そういうことが起こったら、言いたくはないですけれども、来年の通常国会の厚生労働委員会でも最大の問題になりますし、私たちは、加藤厚労大臣の不信任決議も出さざるを得なくなるかもしれませんよ、そういう被害者が出れば。ここまで私たちはとめているんです
もう時間が過ぎましたので締めくくりますが、とにかく、では半額だけだったら自己負担増いいだろう、そういう決着はやめてくださいよ。とにかく、今回は今までどおり存続してください。 そして、このことによってやはり、今、バランスとおっしゃったけれども、私は嫌いなんです、バランスという言葉は。何で障害者の方々にこんなときだけバランスと言うんですか。それだったら、工賃一万円じゃなくて十万円の工賃にしてくださいよ。普通に働けるようにしてくださいよ。こんなときだけ、何で負担増のときだけバランスと言うんですか。 日本国民は優しいですよ、与党も野党も含めて。障害者の方々に最優先で優遇する、私はそのことを日本国民は是認していると思います。だから、障
二十五分間、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 旅館、ホテル、民泊、バリアフリー、障害者、そして、初鹿議員に続いて、少し食事加算の質問もさせていただきたいと思います。 まず最初に、先ほど尾辻委員からも話がありましたが、バリアフリーの問題、非常に重要かつ深刻な問題だと思います。 私も、二十代のころ一年間、京都ボランティア協会の職員をしておりまして、障害者の方々を支えるお仕事をさせていただいておりました。京都は観光地ですから、全国から多くの車椅子の観光客が来られまして、その受け入れということも、京都ボランティア協会の職員の一人として私もさせてもらっておりました。 しかし、先ほど尾辻委員からも指摘がありまし
バリアフリーにするとコストがかかるという部分は確かにあるわけです。しかし、高齢化社会、そして障害者差別解消法、障害者の社会参加ということを考えても、このことは早急に進めていかねばならないと思っております。 この三ページの配付資料にも書きましたように、「五十室以上の宿泊施設には車いす利用者用の客室を「一室以上」設けることを義務化。」小規模な施設では特に整備が進んでいないと。それで、パラリンピック競泳金メダリストの成田さんも、「国内大会がある時には、部屋が取り合いになることもある。現状では絶対的に少ない」ということをおっしゃっておられます。 さらに、その次のページにありますように、車椅子利用者がグループで観戦する場合では、「その
私、京都ボランティア協会に一年勤務してやめた後、二年間スウェーデンに留学して福祉の勉強をさせてもらいましたけれども、やはり宿泊施設もスウェーデンは非常にバリアフリー化ですし、駅も会社の中も道路も通路もお店もということで、もちろん単純に比較はできませんけれども、やはり障害者の社会参加の度合いが大きく違うなということを、つくづく私はスウェーデンに二年間生活して感じました。 そこで、今、旅館、ホテル不足ということで民泊がふえております。それで、旅館、ホテルでも、それだけバリアフリー化が進んでいないわけですけれども、当然、民泊は十分に進んでいないんですね。でも、ホテルが満室だ、一般の人だったら、では民泊に泊まろうかとなるわけですけれども
先日、私、デイサービスセンターや、あるいはホームヘルプを受けられているお年寄りの家を訪問させていただいて話を聞いて、今どうしてホームヘルパーを利用されているんですか、どうしてデイサービスを利用しているんですかと言ったら、いや、実は転倒しまして骨折しました、段差で蹴つまずきました、階段で転びました。やはり、もう七十、八十でそういう転倒、骨折ということになると、なかなか完全に治らなくて、その後ずっと車椅子になったりつえになったり、そういうふうなことで歩行困難になるケースというのが非常に多いわけなんですね。 そういう意味では、本当に非常に重要なことですので、民泊、旅館、ホテルでのバリアフリー化、ぜひともこれから進めていかねばというふう
きょうは本当に時間もありませんので、余り議論できないんですけれども、これは切実です。単なる報酬の話じゃなくて、一カ月の給料が六千円とか八千円の人の自己負担が六千円アップする、これはもうもたないですよ。 大臣、申しわけないけれども、介護保険との公平性とかバランスとか、バランスとか公平と言い出したら、障害者の方々を応援するということは、誰も不公平なんて国民は文句を言わないと思うんです。 それで、この城南新報にもこう書いてあるんです。この保護者の方々や施設の方々が、年内に国や国会に、廃止は困るという意見を集約して、国会、厚生労働省に届けるということをおっしゃっているんですね。 これはちょっとお願いなんですけれども、ぜひとも一回
十二月に来られますので、今、調整いただけたらということなので、ぜひ、大臣に会っていただければと思っております。 それで、申し上げにくいんですけれども、なぜ私はここまで必死かというと、七ページを見ていただけますか。十年前から議員をされている方は覚えておられるかと思いますが、本当に、障害者自立支援法に関しては、与野党を超えて、泣いたんですよ、みんな。保護者の方が泣き、職員の方が泣き、私もこんな質問をしたくないけれども、実際、この七ページにあるように、滋賀県では、四十三歳のお父さんが、障害のある二人の娘さんを連れて、親子心中も起こったんですよ。福岡でも、自立支援法に関連して、お母さんが、知的障害のある娘さんを、包丁で刺して、包丁じゃな
九十六億円ですよ。確かに予算がかかるのはわかるけれども、これは政治の本質にかかわる問題なんです。申しわけありませんが、何としても、これはやめてください。半額だけカットさせてもらうとか、経過措置をつくるからやらせてくれ、これも絶対だめですよ。なぜならば、安倍総理も、一億総活躍、障害者の方々が活躍しやすい社会をつくるといって、自己負担増はやはりだめだと思うんです。 言いたくありませんけれども、もしこんなことを強行されるんでしたら、来年の通常国会、予算委員会で、加藤大臣ではなく、安倍総理に徹底的にこのことは追及させてもらって、撤回するために闘いますし、私たちは、食事加算の復活法案も議員立法でつくって国会に提出して、これを大問題にします
これで終わらせていただきますが、ぜひとも加藤大臣、面会をお願いしたいと思いますし、調査なくして改正なし。実際、障害者一級の年金は、この十年間で八万二千五百円から八万一千二百円に、千三百円下がっているんです、十年間で。障害二級は、六万六千円から六万四千九百円、千百円下がっているんです。消費者の食事の物価は上がっているんです。ぜひとも、党派を超えて、この食事加算の廃止というものを阻止していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
三十分間質問をさせていただきます、山井和則です。二年ぶりに厚生労働委員会に戻ってまいりました。 厚生労働委員会というのは、全ての国会の委員会の中で、私は一番重要な委員会だと思っております。国民の命を守る、健康を守る、本当にそういう意味では、私は、党派を超えて、国民の幸せのために一致結束して論戦をし、国民のために尽くすのが、この厚生労働委員会での論戦の役割だと思っております。そういう立場から、きょうも質問をさせていただきたいと思います。 まず、来年、通常国会で、この厚生労働委員会の大きな論戦のテーマにもなるのではないかと思われます働き方改革、私も、三年前に成立しました過労死防止法の成立のために、党派を超えて多くの議員の方々、そ