私たちとしては、本会議、そしてこの厚生労働委員会でも説明させていただいておりますし、理事会の場で、これからこの法案の審議をお願いしますということを私たちからもさせていただいております。 ただ、浦野先生がおっしゃる意味は、ちょっと丁寧さに欠けたということではないかと思います。 そういう意味では、きょう、あとまだ採決まで時間がありますので、もし、ここがわかりにくいとか、こういう修正が必要だということがあれば、採決までの間、呼んでいただけましたら私も駆けつけますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
過去のこともいろいろありますけれども、私たちは、とにかく、今、介護の職員さん、障害者福祉の職員さんの人手不足というのは非常に切実ですので、そういうことについて、ぜひ各党、賛同していただきたいというふうに思っております。 ただ、浦野さんがおっしゃったように、丁寧さに欠けたというのであれば、私たちも、まだ採決はこの後ですので、浦野先生のみならず、おおさか維新の会の厚生労働担当の方にも、説明なり修正の協議に喜んで行かせていただきたいと思っております。
私も、この政治の世界に入るまでは老人ホームで実習をしたり、福祉の研究者をしておりまして、その中で、介護職員さんや障害者福祉の職員さんの待遇、賃金が余りにも低いということを痛感して政治家になりましたので、そういう意味では、この法律が成立して、本当に介護職員さんが喜んでいただけるんでしたら、もっともっと丁寧に、もっともっと、平身低頭、お願いをさせていただきたいと思います。 そういう意味では、採決はまだまだ時間がありますので、今、おおさか維新の会の浦野先生が重要な質問をしてくださいましたので、ぜひこの話を聞いていただいて、自民党、公明党さんにも、党派を超えて、もちろん、各党、仲がいいとか仲が悪いとかあろうかとは思いますが、本当に、介護
今大臣や政務官の答弁を聞いていて、あきれました。まさに、介護離職倍増政策を今とっておられる。外国人に任せるとか、要介護切りをやって、事もあろうに、女性を中心とする家族に仕事をやめて介護をさせようとする。介護保険の理念である介護の社会化に真っ向から反するわけであります。 まさに郡委員おっしゃるとおり、本丸というのは、今、介護職員がおられないんです。サービスを受けたいと思っても、ホームヘルパーが来ない、特養が建てられない、ショートステイが閉鎖されている。これには、外国人労働者を使うということではなくて、賃金を上げることが本丸なんです。にもかかわらず、昨年四月は実質過去最大の介護報酬引き下げを行っている。 そういう意味では、月一万
御質問ありがとうございます。 御指摘のように、介護職員の賃金引き上げのみならず、保育士の賃金引き上げ、これも待ったなしであります。ここにもその要綱が既にでき上がっておりますが、私たちも、来週火曜日には党内手続を終え、そしてほかの党にも呼びかけて、介護職員の賃金引き上げの法案とともに、新しく用意しております、保育士など、幼稚園教諭も含めまして賃金引き上げの法案、これについては与野党違いはないと思うんですね、待機児童政策は待ったなしですから、ぜひとも皆さんの御賛同を得て速やかに成立させて、それこそが待機児童対策の解決に大きな一歩となることと確信しております。 ありがとうございます。
四十分間質問をさせていただきます。 まず、何よりも、きょうは東日本大震災から五年がたった日であります。お亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げたいと思いますし、何よりも、被災地では多くの方々がまだ被害に苦しんでおられます。国会議員の私たち、力を合わせて震災復興の加速に取り組むことをお誓い申し上げたいと思います。 そこで、冒頭、一つ塩崎大臣にお伺いをしたいわけでありますが、私たちが非常に気になる問題として、福島県で二月に発表された調査では、甲状腺がんが福島県で百十六人になっている。震災前は、百万人に対して一人から三人の割合とされていたわけです。もちろん、このような甲状腺がんの因果関係というのは非常に難しい部分があ
この問題については後ほど柚木議員も質問をさせていただきますが、がん対策基本法の話とかに話をそらさないでください。私もがん対策基本法の提出者の一人ですよ。十年前にこの委員会でみんなで通したんですよ。そんなことは知っていますよ。 今深刻な問題になっているのが、甲状腺がんが福島県でふえているのではないか。そのお子さんたちやお母さんやお父さんからすれば、管轄が環境省なのか厚生労働省なのか、そんなことは厚生労働大臣から聞きたくないんです。 しっかりと、百十六人も、たくさんの方の甲状腺がんが調査結果で出ている。ふえているのではないだろうか、風評被害のことがありますから軽々に言えないことは私ももちろんわかっております。それを踏まえて、やは
この続きは柚木議員に譲りますが、先日の「保育園落ちた日本死ね！！！」というあのブログの安倍総理の答弁にしても、何か人ごとのような気がしてしようがないんですよ。今までどおり頑張っていきますよと塩崎大臣はおっしゃるけれども、今までどおりじゃないんですよ。深刻な問題が今被災地で起こっているかもしれないんです。そういう被災地の皆さんに寄り添う気持ちが感じられないような答弁、私はいかがなものかと思います。 さらに、リストラ助成金の質問に入る前に、もう一つ、先日山尾議員も取り上げられましたこの待機児童対策。 一昨日、二万七千人もの方々の、待機児童のママさんやそして賛同される方々の署名を、塩崎大臣、そこの理事会室で受け取っていただきました
極めて無責任です。どっちが後か先かじゃないとおっしゃっていたけれども、先に決まっているのはこちらなんですよ。それで、軽減税率の財源は来年三月までに決めると決められたじゃないですか、政府は。ところが、この三千億の財源のめどは立っていないどころか、横入りした軽減税率六千億のために、これは基本的に、事実上、断念になりかかっているんですよ。 私たちは、先ほども言いましたように、今、保育士さんたちへの一万円の賃金引き上げの法案をつくっております。しかし、軽減税率は、ここにもありますように、一兆円のうち約六千億円は年収五百万円以上の人に行くんですよ。年収三百万円未満の低所得者の方々に行くのは一一％、つまり、たった一千一百億円なんですよ。
安定財源が必要だという言葉は、そのままお返ししたいです。なぜ軽減税率六千億には安定財源が確保できて、その前から約束していた、子供たちやママさん、パパさんの願いである子ども・子育ての三千億に安定財源が確保できないんですか。私は、本当にこの子ども・子育て支援、待機児童対策に後ろ向きな政府・与党には怒りを感じざるを得ません。 ついては、先日も浦野議員がこの場で提案をされていましたが、多くのママさん、パパさん、お子さんたちも、待機児童対策、本当に今不安に思っておられますので、ぜひ早急にこの厚生労働委員会で、保育問題、そして待機児童問題、子ども・子育て問題の集中審議を開いていただきたいと思います。 委員長、理事会で諮ってください。
本当に残念なことばかりですが、さらに、次に入ります。 リストラ助成金のことは、事もあろうに、政府、厚生労働省が旗を振って首切りをビジネスにする、首切りビジネスを政府が推進する、そういう疑いが持たれております。大西議員、初鹿議員も先日質問をされました、この問題であります。 つまり、もう国会でもさんざん議論をされておりますから、一々は申し上げませんけれども、事の発端は、王子ホールディングスという会社が、最近、百人以上退職勧奨をしていった、リストラをしていった、しかし、退職勧奨ではなくて、実際は退職強要、無理やりの退職の疑いが濃い。さらに、そういう首切りに関連して、一人当たり十万円の労働移動支援助成金が雇用保険の財源から流れている
ここに配付資料も出ていますが、今の答弁なんか、数日前からもらっているんですよ。それではわからないからということできょうも質問通告しているんでしょう。イエス、ノーでしっかり答えてください。 裁判しろって、どうやってできるんですか、首を切られた方が、家族もいるのに。無責任なことを言わないでください。どうやって裁判なんかするんですか。そういうリストラを、退職強要を未然に防ぐのが厚生労働大臣の仕事でしょう。ちゃんと答えてください。 今週末、今月末までにも、退職か、人材会社に行って再就職探しをするか、迫られている人がいるんです。迫られている人がいるんです。私も相談を受けているんです。首がかかっているんです。裁判したらいいじゃないんです
私もそれは多少興奮する部分はあるかもしれないけれども、実際、リストラされた方は路頭に迷っているんですよ。しっかりとこれが不適切であるというような答弁をいただいて、通知を出してもらわないと、雇用保険の方の採決はできませんよ。当たり前じゃないですか。雇用保険のお金がこういう退職強要に使われている、そんなことで雇用保険料を払えますか。雇用を守るためじゃないですか。 実際、時間に限りがありますから言いますけれども、例えば、きょうの配付資料の八ページを見てください。失業なき労働移動といいながら、賃金がふえた人は何％ですか。たった一一％じゃないですか。八八％減っているじゃないですか。何が成長産業への移動ですか。何から何に移動しているかという
無責任きわまりない。国策のミスで多くの方をリストラさせておきながら、それで問題が起こったら、裁判しなさい、個別労使紛争をしなさい。 塩崎大臣、全く事の深刻さをわかっていないけれども、これがだめでなかったら、日本じゅうの五千万人の労働者、あした人事部長に呼び出されて、退職してください、そして断ったら、人材会社に行ってください、そういうことになっちゃうわけですよ。 これは実際、十ページにありますが、王子ホールディングスの進藤会長は、朝日新聞の記事によりますと、この問題が明らかになってから、こうおっしゃっているんですね。「制度にのっとってやったものだし、退職勧奨が違法というわけでもない」。つまり、制度にのっとってやっている、国策に
これは、雇用保険財源ですからね、雇用保険料が退職強要に使われているという前代未聞の、私は大問題だと思っておりますし、今言いましたように、経団連の雇用政策委員長、人材派遣協会の会長がそういうことを進めている。 ここでブレーキをかけないということは、これを広げていくということですからね、モデルにして、どんどん一億総リストラ社会に近づけていくということですから、看過できませんので、ぜひ、進藤会長そして水田社長を参考人としてこの厚生労働委員会に呼んでいただいて、もし問題がないとおっしゃるんだったらそれで結構ですから、どういう趣旨でこういうことをやっておられて、どうこれが失業なき労働移動で、何人の方が賃金が上がって、何人の方が喜んでいられ
それで、私はやはり、こういう、一歩間違うと退職を奨励していって、退職した人を再就職させるビジネスでお金をもうけるというのは非常に問題があると思っております。 このテンプスタッフ、派遣業の今度の契約がことしの七月三十一日で切れると聞いております。ついては、もし今やっている調査で本人の意思に反して退職を強要されたという事例が発覚したら、この三年後のさらに許可を取り消すということもあり得るのか。 さらに、今、五百人の再就職した人に調査票を発送されていまして、あした、十二日が郵送の期限と聞いておりますから、来週月曜日からは返事が返ってくると思います。この雇用保険法の採決までにこの問題の真相究明と解決はせねばなりませんので、郵送の返事
戻ってきたものから、順次私たちに公表をしていただきたいと思いますし、最後になりますけれども、違法性があればじゃないんですよ。裁判をしないと違法性は明らかになりませんし……
裁判なんかできませんから、そういう前提ではなくて、問題があると判断したら対応していただきたいと思います。 以上で終わります。
御質問ありがとうございます。 私も、政治家になる前は老人ホームで実習したり、介護問題も大学で教えておりました。そういう立場からしても、介護離職ゼロの実現のためには、介護職員離職ゼロということがないと、これは実現をしないわけであります。ですから、幾ら介護施設をふやすということを言っても、介護職員の賃金が上がらねばなりません。その意味では、介護離職ゼロ、介護職員の離職をゼロとするためには、介護職員の賃金を一万円上げていく、これをやらない限り、今回の雇用保険法の改正だけでは全く不十分であると思っております。 ありがとうございます。
これから四十分間、質問をさせていただきます。 まず最初に、甘利前大臣の口きき疑惑についてであります。 一月二十八日に、甘利大臣は会見をして辞任を表明されました。しかし、残念ながら、それ以降、甘利大臣からは説明責任が全く果たされておらず、私たちは、辞任会見の中には少しうそがあったのではないかという疑念を持たざるを得ない状況に至っております。 具体的に言いますと、これが甘利大臣の辞任の記者会見なんですけれども、三点申し上げます。 一点目は、Ａ秘書やＣ秘書が金額交渉等に介入したことはないと明言をしておられます、甘利大臣は。そして、今回の辞任の一つの理由として、秘書が疑惑を招いていることについて監督責任を重く受けとめておりま
