ＵＲの方々には連日開示をお願いしましたが、らちが明かないので、監督官庁である国土交通省の石井大臣に質問をさせていただいているんです。私たちも不本意ながら質問させていただいているんです、ここは。 ここは、ＵＲが開示しない以上、例えばどう言っているのか。先方は幾ら欲しいのか、建設会社は幾ら欲しいのかと秘書さんが聞いているんですよね、十月二十八日。それに対してＵＲ側は、具体額はおっしゃらないと。それで秘書さんは、私から先方に聞いてもよいが、そういうふうなことまで言っているんですね。明らかにこれは金額交渉であって、この黒塗りの部分、金額交渉に関係ないのであれば、口ききをしていないという甘利大臣の言い分が正しいのであれば、この黒塗りの部分
いや、これは法人情報や個人情報だけじゃないんじゃないですか。 例えば、補償額ということについて、こういうやりとりがあるんですよね。例えば十月九日のものでも、右上の方ですかね。補償は幾ら提示したのか、教えられる範囲で構わない、黒塗りとか。黒塗り、何たら補償は幾ら提示したのか。これは法人情報や個人情報じゃなくて、まさに交渉そのものだと思うんです。 改めて石井大臣にお伺いしたいと思いますが、どう考えたって、法人情報や個人情報だけじゃないですよ、これを見たら。それを開示すべきじゃないですか。
補償交渉の中身をＳ社の社長が開示しないでくれと言っているということは、補償交渉のことをやはり黒塗りしているということをお認めになられたことになりますよ。 さらに、十月九日には、機構は、黒塗りの何たらを想定、積算しているが、先方の建設会社は黒塗り、何とかを要求しており、ここに大きな乖離があると。右上ですが、それで秘書さんが、何とか補償は幾ら提示したのか、教えられる範囲で構わないと。まさにこれは金額交渉そのものじゃないですか、秘書さん。秘書は、結局は金の話かと。目いっぱいの条件を提示していると。少し色をつけてでも地区外と。 ここで、ではこれは何の議論なのかということになるんですが、最初のこの横書きのものに戻ってほしいんですが、二
私、手元にＵＲの資料を持っております。これによると、ＵＲが提示した額は一億二千三百万。つまり、ＵＲが一億二千三百万提示しているところに、甘利氏の秘書は二十億円提示しようと言っているわけですよ。そして、そういう交渉のために大和事務所で五十万円を甘利氏に渡し、こういう疑惑なんですよ。 アベノミクスの司令塔と言われた甘利大臣と秘書さん、かつ、秘書さんは報告を甘利大臣にしていると言っているし、何よりも、二、三十分かけて一色氏は甘利大臣に説明をして、この産廃撤去のことを相談に乗ってくださいと言って、その説明をした後、五十万円を渡している。やはり、安倍総理、これは大きな問題だと思いますよ。自民党はまだこういう金をもらって口ききをするという政
安倍総理は、繰り返し、甘利大臣が説明責任を果たすべきだということをおっしゃっていますが、この間、甘利大臣に説明責任を果たすべきだということで連絡はおとりになりましたか。
残念ながら、甘利大臣の記者会見には事実と違う点がたくさんあると言わざるを得ません。御体調が悪いのであれば出張尋問という形も可能であるわけでありますし、改めまして、甘利大臣の、そして二人の秘書の方の証人喚問をお願いしたいと思います、委員長。
先ほども申し上げましたように、口きき政治はだめだ、金権政治はだめだ、政治というものは、お金をもらって動くのではなくて、クリーンに国民のために仕事をしようという熱い思いで、議員立法であっせん利得処罰法ができました。しかし、今回、このような絵に描いたようなあっせん利得と言われる案件を、これで何のおとがめもないのであれば、このあっせん利得処罰法は完全にざる法だ、つくった意味がない、そういうことすら東京地検特捜部の元検事の方々もおっしゃっておられます。ぜひとも、疑惑隠しをしないでいただきたい。 それでは次に、社会保障の話に移ります。社会保障の介護です。 安倍総理は、一億総活躍の目玉として、介護離職ゼロということをおっしゃっています。
安倍総理、長々と答弁をされて、おまけに、私が聞いていることには全く答えない。 今回、要介護一、二の二百十四万人の家事援助のサービス、調理、買い物、洗濯等々を介護保険から外して、一時間二百五十円の自己負担を二千五百円に上げたら、利用できない人が続出しますよ。要は、家族にやれということでしょう。家族にやれということと、介護離職ゼロは、百八十度方向性が逆じゃないですか。 さらに、今もおっしゃいましたけれども、これはダブルパンチで、来年の四月以降、全ての自治体で、要支援切りと言われて、百六十二万人の要支援一、二の方々のサービスが地域支援事業に移されて、自己負担がふえるかもしれない。プロの職員が来ないかもしれない。デイサービスの回数が
何度も申し上げますが、私が聞いていないことを長々長々答弁して時間潰しをするのは、一国の総理大臣のやることとしていかがかと私は思います。 さらにこれから検討すると言うけれども、結局、参議院選挙に勝ったら、この二百十四万人の要介護一、二を切るわけでしょう。私たちは体を張ってでも阻止しますよ。高齢者だけじゃなく、その家族の人生もかかっているんですし、障害者の方々の老後も人生もかかっているんですから、絶対許しません。 さらに、介護離職ゼロとおっしゃいますが、介護職員離職ゼロにしないと、そのことは実現できないんですよ。幾ら安倍総理が施設を建てる建てるとおっしゃったって、働く人がおられないんです。 ついては、私たちの会派で、介護職員
安倍総理は現場を全然わかっておられない。十分に介護職員さんの賃金は上がっていません。今でも平均月給は一般の職種の十万円ぐらい低いんです。これを上げることが党派を超えた私たちの責務であります。 次に、年金の話に移らせていただきます。 きょうも朝から三百円程度株が下がって、一万六千円を切っております。この感覚でいくと、年始から約九兆円、ことしに入ってから年金運用損が機械的に計算すれば出ている計算になります。 ここに書きましたように、問題は何かといいますと、安倍政権になって、一昨年の十月、株式の運用比率を倍増したんですね、二四％から五〇％に。安倍総理は、三十三兆円プラスが出ているとおっしゃいますが、株式運用を倍増してからは、手
今、重大な答弁がありました。リーマン・ショックでは九・三兆円の運用損、しかし、安倍政権で株式の運用比率を倍増させたために、同じリーマン・ショック級のことになればマイナスは二十六・二兆円、三倍に損失額は広がる。つまり、年金のリスクは三倍に広がったんですよ。 特にこれが響いてくるのは、高齢者というよりは、今後高齢者になる若者世代です。安倍総理、若者の老後を犠牲にしていると思いませんか。いかがですか。
先ほど安倍総理は四兆円プラスになっているとおっしゃいましたが、資料を持っていますけれども、それは去年の九月までの話ですよ。その後下がっているから、今かなり、もうとんとんになりつつあるということを私は言っているわけで、当時、株式運用比率を倍増したときの二〇一四年十月三日の運用委員会の議事録でも、委員の方はこうおっしゃっているんですよ。二〇〇八年のリーマン・ショックのときの損失は国内債券中心であったため九兆円で済んだわけだが、それを大幅に上回る三十兆円という、単年度で運用損が発生する可能性がある、それを国民が受け入れるのか、こういう議論があるんですよ。 もうこれで終わりますが、アベノミクスで株価を上げるために年金を株価につぎ込む、そ
安倍総理、きょうもまた株が大幅に下がっています。円高になっています。 一週間前、一月二十九日にマイナス金利ということを発表されて、これで円安、株高誘導をされるはずではなかったんですか。先ほどの直近の一時の時点を見ると、三百六十八円株が下がって一万六千六百七十六円、そして為替レートも百十六円になっております。 まさに、株高と円安を狙ったマイナス金利が一週間でもう効果がなくなってきたんじゃないか。この状況は、アベノミクスの限界、アベノミクスの終わりの始まりだと思いますが、安倍総理、いかが思われますか。
株が上がったときは自慢をされて、株が下がったら一喜一憂しないと。 しかし、深刻なのは、安倍政権になって、ＧＰＩＦは年金積立金の株式の運用比率を倍増されました。過去は確かに運用益は出ていましたよ。でも、昨年、一昨年と、安倍政権でどんどんどんどん年金マネーを株につぎ込んで、それは株価は上がりますよ。でも、その結果、年金というものを大きなリスクにさらすようになっているんじゃないですか。 安倍総理にこれは質問通告もしておりますけれども、ことし、年始以降、きょうの配付資料にも入っておりますが、大幅に株が下がっておりまして、この資料は千九百八十八円下がったとなっておりますが、きょうも下がっております。一時現在で三百六十八円下がって二千三
思い出しますのは、今から九年前、第一次安倍政権のときに、まさにこの予算委員会室で長妻議員を中心に、消えた年金問題というのを追及させていただきました。 そのときに安倍総理は、年金は大丈夫です、不安をあおるなとおっしゃって、その結果どうなったんですか。二百万人もの年金が消えていて、二兆円もの年金が消えていて、それを私たちは回復させていただきました。まさにこれは第二の消えた年金になりかねませんよ、このままいったら。安倍総理、笑っている場合ですか。 なぜならば、重要なのは、安倍政権でポートフォリオ、株式運用比率を倍増されたから。それによって株の乱高下によって年金がよりストレートに影響するようにしたのは安倍総理なんです。 今までも
私、びっくりしました。まだ断念されていないということですね。 ＧＰＩＦが自主運用、インハウス運用をするということは、ＧＰＩＦや政府が直接、どこの株を買うか売るかに介入できる可能性が出てくる。単位はうん兆円ですよ。例えば、先ほど長妻議員が言ったように、アメリカでも基礎年金の部分に関しては一銭も年金の株運用はしていません。 安倍総理、このような自主運用は断念すべきだと思います。検討すらするのはおかしいと思います。自民党に献金しているところ、していないところ、もしかして献金しなかったら株を売られるんじゃないかという懸念が起こり得るんです。なぜならば、どこを買ったか、どこを売ったかというのは公開されないんですから。だから、私は検討す
どこの株を買ったかは公開されないんですから、検証できないんですよ。今、マスコミに対してもさまざまな圧力をかけているという話も安倍政権はあるわけです。おまけに、株価、国民の大切な年金積立金で安倍政権が好きに企業の株を買ったり売ったりできるかもしれない、そういう懸念を持たれること自体がおかしいんです。 安倍総理、厚生労働省が検討していると言うけれども、なぜそんなことを検討させるんですか。検討させるということは、そのようなインハウス、自主運用する可能性があるんですか。私は、検討すらさせるのはおかしいと思います。なぜならば、これは国民の年金積立金だからです。安倍政権のお金じゃないんです。検討すらするのはおかしいと思います。安倍総理、いか
これは本当に、こういうことを検討される、そして狙っておられる。 改めて申し上げますが、国民の年金積立金です。それを直接どこの企業に投資するか、そんなことを政権が決めるなんということは国民が絶対許しません。 それでは、次の質問に移りますが、軽減税率。 安倍総理にお伺いします。 一月八日にも質問しました。軽減税率による軽減額、一人平均、一日幾らですか、そして月幾らですか。質問通告してありますので、お答えください。安倍総理、通告してあります。
今、長々と答弁されましたけれども、わかりましたか。 簡単に言えば、一月八日には安倍総理は一人当たり一日十二円と答弁したけれども、実は二十二円でしたと。一カ月で、十二円から二十二円に大幅に一日当たりの軽減額が変わりましたというわけなんです。 これは私は本当にびっくりしました。こんないいかげんな話なんですね。一カ月で十二円から二十二円に。これについてはもっと議論したいですが、とにかく二十二円ということにしましょう。 問題は、この一日二十二円、年八千円のために六千億円の財源が足りないということです。 では、この六千億円の財源をどうするのかと聞いたら、財務省などからペーパーが出てまいりました。どう書いてあるか。 六千億財
今、安倍総理、重要な答弁をされました。この六千億円の軽減税率の財源確保のために社会保障を聖域とは認めず、社会保障もカットする可能性があるということをおっしゃいました。（安倍内閣総理大臣「いや、違う」と呼ぶ）おっしゃったじゃないですか。聖域としないということをおっしゃったじゃないですか。 それで、三十二兆円も社会保障の予算はありますから、六千億、安定財源を、歳出カット、増税じゃなくて歳出カットとなれば、一番に狙われるのは医療、年金、介護、子育て支援なんです、誰が考えても、残念ながら。だから、私は、それは軽減税率は喜ぶ人が多いかもしれないけれども、そのかわりに医療、年金、介護、子育て支援が六千億カットされる可能性があるんだったら反対
