結局、一年でもとに戻すということは、失敗だったということです。その反省もなく、若者の人生がかかっている問題です、思いつきでやらないでいただきたい。そのことを申し上げます。 そして、今回、また一億総活躍実現社会。これも意味がよくわかりません。これも思いつきじゃないかという疑念を持たざるを得ません。 けさの加藤担当大臣の発言の中でも、例えば障害者の方々も活躍できる社会ということをおっしゃいました。私はその趣旨にはもちろん賛同はいたしますが、しかし、この三年間、安倍総理がやってこられた政治と違うんじゃないんですか。 今回の一億総活躍国民会議でも、菊池桃子議員が、一億総活躍というよりソーシャルインクルージョン、社会的包摂、障害者
報酬の引き下げについては、質問通告をしておりますし、御記憶かと思いますが、本年の一月、この場で、障害者の報酬の引き下げ、介護報酬の引き下げ、こんなことをするのはおかしいじゃないかとこの場で、テレビの前で質問したじゃないですか。そういうことも、障害者の報酬を実質上初めて下げたこと自体忘れておられるんですか。そんな軽いものですか。 だから、私は、一億総活躍と言って障害者の方々が活躍できる社会というのはうそがあるんじゃないかと言っているんですよ。 さらに、介護報酬のことに関しても、過去最大、二・二七％、ここにありますように引き下げられました。このことについても一年前から議論をしている。 今回、介護離職ゼロと言いながら、過去最大
いや、全く現状認識が違うじゃないですか。有効求人倍率が過去最大になって、人手不足で、特別養護老人ホームを建てるとおっしゃっていますが、建てても人が集まらない、そういう状況が深刻化しているんです。さらに、うまくいっていると言うけれども、介護事業の倒産は九月の時点までで過去最悪ですよ。おまけに、介護職員や保育士さんの月給も、平均よりも十万円低い。 つまり、介護離職ゼロと言いながら、過去最大に報酬カットしたことは正しかったんだと言われたら、結局は、財源もつけずに介護離職ゼロと言っても実現はできません。 さらにお伺いします。 少子化問題に関しても、今回、九年ぶりに合計特殊出生率が低下しました。昨年度、九年ぶりに。そして、保育所の
政治は結果責任です。言いわけをいろいろ言ってもらってもしようがないんです。 実際、今まで出生率もふえていた、待機児童も減っていたのに、安倍政権になってそれがマイナスになっているということです。障害者の報酬に関しても、今までずっとプラスだったのがプラマイ・ゼロ、そして消費税増税分を入れたら実質マイナス、史上初のことです。 そういうことをやりながら、選挙の前だけ一億総活躍と言うのは私は違うんじゃないかと。つまり、私が一番心配しているのは、今までやってきたことと違うんじゃないですかということです。選挙の前だけ高齢者に優しい、子供に優しい、障害者に優しい、しかし、今まではその予算を一番切り込んできた、そういう言行不一致が私は問題だと
過去、国会で通常国会しか一年の間に開かれなかった例は一回もないんですよ。それに、憲法の五十三条にも違反しています。さらに、自民党の憲法草案では、「二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」と、四分の一以上の要求があったということで。私たちが要求してからもう二十日になるんです。みずからは二十日以内に開かないとだめだとおっしゃっておられる。 どうして逃げるんですか、議論を。疑惑隠しですか。安保であれだけ暴力的な強行採決をして、その後国会は開かない。そしてＴＰＰも、丁寧な説明をすると言いながら、いざ合意したら国会を開かない。 どうして安倍総理、逃げるんですか。憲法を守ってください。国民に説明責任を果たしてください。安保で憲
一億総活躍と言いながら、臨時国会から逃げて、一番活躍していないのは、安倍総理、あなたじゃないですか。 以上で質問を終わります。
まず、今回の豪雨災害で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 政府に対しては、被災地支援と人命救助に全力を尽くすようお願いするとともに、我が党としても、災害対策本部を立ち上げ、しっかりと対応していくということを申し上げます。 さらに、被災地支援や人命救助に懸命に取り組む現地の方々に心から敬意を表するとともに、地球の温暖化や気候変動が進む中、大災害のリスクは高まっており、政治がしっかりと災害対策、被災地支援に今まで以上に取り組む決意を申し上げます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、天下の悪法である労働者派遣法改正案の回付案に対して、断固反対の討論を行
それでは、四十五分間質問をさせていただきます。 青少年雇用促進法、そして、このことに関連して、ブラックバイトの問題を質問させていただきたいと思いますが、株がまた下がっております。冒頭、ＧＰＩＦの質問をちょっとだけ、株が下がっておりますので、させていただきたいんです。 先ほど、十二時四十五分現在では、一万七千七百九十一円まで下がりまして、三百九十円も下がっております。そういう意味では、八月十八日には二万六百円でしたわけですから、要は、この間、またきょうも今変動しておりまして、一万八千円台に回復するんだと思いますが、約二千八百円下がっているわけですね。 先日の質疑の中で、要は、三月末時点でＧＰＩＦが三十二兆円国内株式を持って
結局、株式に投資することによって非常にリスクが高まっているんですね。 長妻昭衆議院議員の質問主意書に対して、二〇〇八年度のリーマン・ショックのときに約十兆円年金資産が目減りしたと。しかし、同じぐらいの株安になったら、今回の新しいポートフォリオ、つまり国内株式二五％というものになるとどうなるか。そのときには、約二倍の二十兆円の年金資産の目減りになる、こういうリスクというんですか、倍になるということなんです。 私、今回計算してみましたら、先ほど言いましたように、この二週間で二万六百円から一万七千八百円に下がったことによって、機械的な計算でいくと、一四％下がって、三十二兆円国内株式を持っているわけですから、約五兆円。さらに同時に、
この結果、先ほど言いましたように、リーマン・ショックのときには、国内株式は十一兆円、外国株式は九兆円、合計二十兆円しか株に投資していなかったんですね、二十兆円、一七％。ところが、今は合計六十二兆円、四二％。最新の六月末の数字では四五％までふやしていっているんです。 目指している運用利回りが獲得できないんじゃないかということで、では、ちょっと大きな損失をするリスクもあるけれども株に投資してみよう、そういう考え方も、塩崎大臣はそういう考え方をされたんですけれども、何よりも、これは国民の老後の資産ですからね。国民は株式投資をふやすなんということは必ずしも求めていませんよ。 実際、連合の皆さんや働く仲間の方々、そういう方々も、今回の
ここ数日、厚生労働省と同一かどうか調べてくれ、確認してくれと。漏れた年金情報の第一通が厚生労働省だけに来たのか、同じメールが企業年金連合会関係に来ているのか、これは漏れた情報がどうだったのかという事件を解明する上で非常に重要なことじゃないですか。にもかかわらず、何度言っても確認をしない。おまけに、国会で質問をしても確認しない。電話一本したらいいじゃないですか、電話一本したら。何でその電話、わざと確認しないんですか。 私の推測は、電話一本したら、これは同じメールで、わかるんですよ、簡単に。同じメールだとわかったら、この間の検証委員会の報告もまた変わってくるんです。この間の検証委員会の報告は、四月二十二日に企国課に不審メールが来まし
私は、これは隠蔽だと思います。 やはり、百二十五万件もの情報を流出させて、何がその端緒だったのか、何が原因だったのか、全容を解明しないと再発防止策が講じられないじゃないですか。なぜ全容を解明しようとしないんですか。 今回、検証委員会が一カ月任期を延ばされたということです。ということは、最初の予兆が厚生労働省の企国課への一通だったのか、企業年金連合会関係者全てだったのかによって再発防止策は当然変わってきます。 ですから、要望です。甲斐中委員長を初めとする検証委員会、一カ月任期を延ばしたんですから、ぜひ、検証委員会を通じて、企業年金連合会の関係者の四十通のメールとこのメールが同一だったかどうか確認した上で、同一であったら、最
電話一本で済むことですから、ぜひ確認していただきたい。これは厚労省だけの問題じゃなくて、今回の漏れた年金情報問題で被害をこうむっているのは国民なんです。なぜこんなことになったのか、どうすれば再発防止をできるのか、そのことを知る権利が国民にはあるんですから、ぜひとも調べていただきたいと思います。 それでは、青少年雇用促進法に関して、ブラックバイトの問題の質問に入らせていただきます。 先日、五人の高校生の方々がブラックバイトのユニオン、労働組合をつくられました。私も二度お話を聞かせていただきまして、昨日もお話を聞かせていただきました。 その中で、このブラックバイト問題、高校生に関しても非常に深刻な問題だと思っておりますのは、
違法ですよね。 私が会った三人の高校生、三人ともコンビニ、ファミレスでこの十五分単位になっていて、それ以下は切り捨てなんです。 深刻なのは、こういう悪徳なアルバイトがあるということじゃないんですよ。それが常態化してしまっているということなんです。 違法だということですが、では、これが常態化しているという認識はありますか。例外的なところがこういうことをやっているのか、それともこういうケースがかなり多いという認識なのか、厚生労働省の認識、いかがですか。
調査を今されているということですが、では、その調査の結果、例えばですけれども、十五分単位のケースとか十分単位のケースとか三十分単位のケースがあって、とにかく四捨五入じゃなくて切り捨てられて労働時間が短くなっていると。 これは、団体交渉の結果、一年分を払ってもらったら三万円になったとか、二年分を払ってもらったら六万円になったとか、やはり高校生のアルバイトや大学生のアルバイトにとっては非常に大きいんですよね。それで、かつ、苦情を言うと、もうシフトに入れない、仕事量を減らされるとかいって、高校生や大学生も言えないというのがあるんです。 では、実態調査の中で、こういう十五分単位等々の切り捨てというものがかなり行われているということが
昨日も、四日ほど前も、高校生の方々を呼んでヒアリングさせていただいて、厚生労働省の担当者の方もお越しをいただいて建設的な議論をさせていただきました。 一つ私がひっかかったことが、こういう違法行為があったら高校生の皆さんも労働基準監督署に申し出てくださいと言われたわけですよ。ところが、高校生は何と言ったか。平日は授業があってそんなところに行けませんと言うわけですよ。だから、それは行けないんですよ、高校生の人は、違法行為があっても。 さらに、高校生がわざわざ労働基準監督署に行ってくださいというのも変な話で、高校生は忙しいし、わざわざ高校生が行くまでもなく、大人がちゃんとそれは取り締まらないと私はだめだというふうに思います。ですか
もちろん、これは団体交渉をしたりしたら確実に勝てるんですけれども、高校生や大学生はそう簡単に団体交渉できないし、そんなモグラたたきじゃなくて、そんなことを本来はしなくても正当な賃金が払われないとだめなんです。 さらに、三つ目。 例えば、求人票やいろいろなフリーペーパーの時給八百五十円ということで、いざ勤め出したら、研修期間中だから八百円ですとか、あるいは最低賃金以下とか、こういうふうなことというのも違法ではないですか、いかがですか。
言っちゃなんですけれども、違法だらけなんですよ。それが野放しになっているんですよ。大人だったら、そこは言える人もいるかもしれない。しかし、高校生や大学生はそんな知識もないですよ、残念ながら。おまけに、残念ながら、チェーン店やフランチャイズ、全てがこういうことをやってしまっているという問題点があるんです。だから、これは本当に私たちが、国会議員が与野党力を合わせて取り組んでいく必要があると思うんです。 今、大学生のアルバイトの実態調査をやっているということですが、いつ集計が終わって、いつ結果が公表されて、先ほど塩崎大臣も、それを踏まえて文書要請を検討するということを答弁されましたけれども、急いでほしいんですよ。今九月四日ですから、九
ぜひ、おっしゃるように高校生も多少事情が違いますので、高校生に対する実態調査も大学生とあわせてやっていただきたいと思います。今、年内にやるということで、ぜひやっていただきたい。 それで、大学生のアルバイトの実態調査は十月末までに公表するということですが、問題は、それでは、それを踏まえて、十一月中には業界団体への文書要請、特にコンビニとかファミレスとか、そういうフランチャイズとかチェーン店とか、高校生、大学生のアルバイトが多いところに出していただきたいと思うんですが、その文書要請を十一月末までに出していただけますでしょうか。
今九月で、十月末までに二カ月も調査とか分析をされるんでしょうから、ぜひ十一月末までには文書要請を出していただきたいと思います。 これは本当に私も考えさせられるんですが、昨日も高校生の方々と話して、ある女子高生の方なんかは、三百六十五日、元旦も含めてアルバイトに入っているとおっしゃっているんですね。やはり本当に、学業とアルバイトの両立、また、それによって家計を支えている方も非常に多いわけです。単にお小遣いのためということではなくて、家計を支えて、やはり、御存じのように、今、子供の貧困問題も深刻化しています。そういう意味では、単なる小遣い稼ぎで高校生や大学生がアルバイトをして、嫌だったらやめる、そういうふうなことでは済まないんですよ
