ぜひ、チラシの方も冊子の方も、可能であれば、事例とか漫画とか、やはり漫画のやりとりとかはわかりやすいですよね、そういうものも入れてわかりやすく、高校生、大学生、そして何よりも、事業主の方も悪気があって違法行為をやっておられるとは私は思いませんので、そういうところを徹底していただきたいというふうに思います。 それで、ブラック企業というのは、厚生労働省によると、若者の使い捨てが疑われる企業というふうに日本語にしておられるらしいですが、このブラックバイトという言葉もぜひお使いいただきたいんです、わかりやすい言葉ですから。 もしブラックバイトという言葉がブラック企業と同じようになかなか行政のペーパーに書けないということであれば、これ
はい。 本当に、一般の労働者も立場が弱いですが、それ以上に高校生、大学生というのは立場が弱いわけで、自分たちで労働基準監督署へ行ったり、そういうことはなかなか難しいわけですから、私たち大人の責任でしっかりと違法行為がなくなるようにしていければと思っております。 ありがとうございました。
四十分間質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案についての修正について、きょう配付した資料の中の冒頭に、きょう民主党が提出を予定しております修正案の概要、考え方というものを書かせていただきました。 ここに書いてありますように、確定拠出年金の意義というものは私たちも認めますが、問題点がやはり前提としてあるのではないか。 それは、この後質問をさせていただきますが、ＧＰＩＦの株式運用比率を一二％から二五％に塩崎大臣が昨年の十月に上げられました。それによって非常に今、官製相場、鯨と言われているように、この間、二十兆円とも三十兆円とも言われる公的マネーが株式市場に流れ込んでいるわ
二年前、超党派で子ども貧困対策法を成立いたしまして、その当時からの積み残し課題がこの児童扶養手当の増額、拡充なんですね。ですから、ぜひともそのことに関しては取り組んでいただきたいし、このことに関しては党派を超えて、民主党も子供の貧困対策としてこの児童扶養手当の拡充というものにこれから力を入れて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、テーマがかわりますが、先日も質問させていただきました、和歌山の年金機構の事務センターにおける百十人の未払い賃金の問題ですね。 まず一点目。これは百十人のうち九十人が直接雇用に四月からなっています。大分と福島は十月一日からの委託業者が決まっていますが、一カ月前である
その適切の意味ですね。もう一カ月前なんですから。本当に従業員の方々、一カ月後に仕事が切れるんだったら、再就職の作業というか就活をしないとだめなわけですから。もうこれは九月末の話ですからね。きょうは八月二十八日です。 適切ということはあれなんですけれども、きょうから二、三日で新たな業者が見つかるはずはないと思いますので、もう一歩踏み込んで、十月一日からは直接雇用すると。実際、めどが立っていないわけですからね。御答弁をお願いしたいと思います。
これだけの深刻な未払い、本当はあってはならないことですよね。未払いの御迷惑をこれだけかけている。それでもう一カ月になっている、契約解除まで。 だから、私が聞いているのは、監督官庁の責任者である塩崎大臣に、きのうも薄井副理事長とも担当の理事の方ともかなり話をしました、その上で、機構と相談した上で、きょう塩崎大臣に答弁してほしいということを言っているわけですから、監督官庁の責任も含めて、監督官庁の塩崎大臣として、一カ月を切った、この時点においてどうすべきかということを御答弁いただきたいと思います。
私の指摘も踏まえて行われるということなので、直接雇用されるというふうに私は信じております。 そこで、今おっしゃったように、円滑に業務を運営するためには、本当に、やっている従業員の方が、これは専門性の高い仕事ですから、ころころかわるというのは好ましくないわけですね。それに、雇用不安が高いと仕事にも集中できないし、過去五年間、日本年金機構が始まってからずっと同じ作業をされている方もおられるんです。にもかかわらず毎年ころころ雇う人がかわるというのは、円滑な業務の遂行のために私はマイナスだと思います。 ですから、直接雇用で延長していただく際には、三カ月とかそういう細切れではなく、一年間延長する、そういう御判断をお願いしたいと思います
この件については、きょうはここで終わりますけれども、やはり日本年金機構の業務を支えておられるのは、ほとんどが現場の非正規の女性なんです。その方々が十時、十一時まで働いて支えてくださっているんですよ。その人たちに対して、賃金は払わない、放置する、払うとしても八割しか払わない、半年、七カ月おくれ、そしてまた一カ月前に至っても雇用を継続するのかどうかもわからないとか、やはりそれは本当に円滑な業務の運営のプラスにはならないと思いますので、ぜひとも私の要望を踏まえていただきたいと思っております。 それで、もう一つ、漏れた年金問題ですが、四月二十二日が最初の予兆であったということが急に検証委員会の報告書で出てきたということなんです。そしてま
それは違います。 三つの報告書で明らかになったのは、これは多分みんな認識は一緒だと思いますよ。四月二十二日に最初に厚生労働省が同種のドメインの攻撃を受けたなんて知らなかったよというのが、ここにいる国会議員全員の認識だと思いますよ。 どっちがより悪いかわからない、そんな次元じゃないですよ。三カ月もそんな重要な情報を、集中審議を二カ月もやったのに、この委員会にも言わなかった。隠蔽ですよ、これは。そういう認識だからだめなんですよ。明らかに最初は厚生労働省だったんですから、第一発目の攻撃は。それを機構に言わなかった。国会議員にも言わなかった。国民にも言わなかった。三カ月隠し通した。私は、誰が見たってこれは厚生労働省の方が罪は重いと思
この間、三十四回、民主党ではこの漏れた年金情報の会議をやりました。三十四回やりましたよ。塩崎大臣よりも長時間私たちは議論している自負はありますし、まさに日本年金機構がスタートしたとき、長妻大臣、私は政務官で、二〇一〇年の一月五日には日本年金機構の開所式にも行きました。本当に、年金のことは最優先と言っていいぐらい必死になってやっていました、消えた年金の回復のことも含めて。 私は本当に考えられない。二カ月、三カ月、漏れた年金情報はどうなっているんだと、マスコミ挙げて、国民挙げて、国会挙げて審議しているのに、一番最初の攻撃が四月二十二日だったということが厚生労働省の中から出てこない。ひどいですよ、これは。私は、大臣失格だと思います。
五・五％が少ないとおっしゃったのは私はびっくりしました。世界でこんな例はありませんよ。そういう認識なわけですか。 年金独法の中期目標の資料が九ページにありますが、そこにも、「市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮すること。」というふうに入っているわけです。 民主党はどう考えるんだとおっしゃるから明確に言います。私たちは、今までどおり、国内株式の比率は一二％でよかったと思います。 そして、年金局も本音ではそうだと思います。私たちもそういう議論を民主党政権のときにやり続けていました。厚生労働省、年金局も、安全、安心のためには、株に投資すると、もうかることもあるけれども失敗するリスクもある、やはりそれは問題だと。
いや、私は恐ろしい答弁だと思いますね。結局、国債中心だとなかなか運用利回りが稼げないから、一発、ハイリスク・ハイリターン、株に投資しようと。それはうまくいったらいいですよ。でも、それは言ったら悪いけれども国民の年金のお金ですからね。そんな勝負をかけていいんですか。大損するリスクは高まります。そういう意味では、私は極めて無責任だと思います。 それで、先ほどおっしゃった、直ちには二五％を超えても売るようなことはしないと、微妙に答弁を修正されましたね。やはり二五％は重要なんでしょう。直ちにということは、やはり二五％が基本ポートフォリオだから、二五％を上回ったときには、長期的にはそれに近づけるような行動をするということでよろしいですか。
やはり、二五％がどうのこうのということで運用しているようなことはないというのと、二五％が基本だというのと、全然答弁が違うじゃないですか。 ということは、やはり、二五％を上回ってすぐ売るということはそれはないでしょう、変動幅九％が認められておるわけですし。でも、基本的には二五％を目指していくということであれば、この七ページにも書いてありますけれども、日経新聞ですが、「公的マネーからの資金流入規模は膨大」「「クジラ買い」の爆発力」。ＧＰＩＦ、これは三月の時点ですけれども、七兆円の買い余力がある。三共済で三兆円。こういうふうな爆発的な公的マネーを入れて、アベノミクスと称して、官製相場、経済実態以上に株高を演出した。 しかし、一番最
一言申し上げます。 出口とか入り口とかじゃなくということじゃなくて、あなたが大臣になって、あなたの責任で公的マネーをつぎ込んだわけです。いつかそれが切れたら株が落ちる可能性があるというのは当たり前じゃないですか。 出口も考えずにこんなギャンブル的なことをやるということは極めて無責任だということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
甲斐中委員長もお越しをいただいて、ありがとうございます。 今、長妻委員からも話がありましたが、漏れた年金問題、びっくりしましたね。三カ月間国会で審議をしてきて、土壇場になって、実は最初の攻撃は厚生労働省だった、そのことを三カ月間隠してきた。私はもうこれは、厚生労働大臣、大問題だと思いますよ。 今までは機構が悪かったとかそんな議論だったけれども、何のことはない、最初のメールの攻撃は厚生労働省じゃないですか。先ほど黒塗りが問題だとか言っていたけれども、黒塗りどころか隠蔽していたじゃないですか。この三カ月間の集中審議の時間を返してくださいよ。 根本的に、機構問題という以前に厚生労働省問題じゃないですか。塩崎大臣は、何も仕事をし
小数点以下は四捨五入させていただいて、つまり、昨年三月末は、一六％の国内株式の運用比率で二十一兆円、昨年九月末には、それが一八％になって約二十四兆円、そして、ことしの三月末では三十二兆円で約二二％。ということは、昨年三月からことしの三月までで六％運用比率が拡大して、そして十一兆円国内株式の資産がふえている。さらに、昨年九月と比べると、一八％から二二％ですから四％、そして資産運用額では約八兆円ふえているということになると思います。 今これは官製相場と言われているんですね。つまり、個人投資家が買っているとか海外投資家が買っているということよりも、ＧＰＩＦ等々の、日銀、ほかのところも含めた公的資金が株を買って、経済実態以上に株が上がっ
今の答弁で、もちろん正確な額ではないですが、三十二兆円、そして一四％六日間で下落した、約五兆円年金資産が下がっている可能性があるということであります。 だから、もうかったときはもうかったとおっしゃっているけれども、株というのは当然下がるときもあるわけです。もちろん、三十年、五十年の長期スパンというのはわかります。でも、やはり、この目先の中で塩崎大臣や安倍総理がアベノミクスといってやられていることが、非常にリスクのある、ギャンブル性のあるものになってはいないかという不安を持っているわけですね。その一つの例が、ここ六日間だけでも五兆円ぐらい、たった六日間ですよ、五兆円ぐらい年金の積立金が下がった可能性があるということであります。
私は極めて無責任だと思うんですね。長いスパン、長いスパンという言いわけで非常に老後の年金をリスクにさらしているように思えてなりません。 きょうの配付資料の十ページ目にもありますように、例えば、ＧＰＩＦの株買いはいつまで続くんだと。あした発表になりますけれども、これがもう二五％に近づいていたら、今までは、先ほど言ったように、国内株の運用は八兆円ふやしたわけですね、ここ半年間で。ところが、それがもう天井に来たら逆にブレーキになるんじゃないか。この新聞記事にもありますように、ある専門家は、六月末では二三・七％ぐらいで、あした発表になる六月末の最新の数値は二五％に上がっているのではないか、そういう予測もされておられます。 また、この
このテーマはこれぐらいにしますが、改めて申し上げますが、今回、アベノミクスと言われる経済政策で株高が演出されていますけれども、それは、ＧＰＩＦが国内株を数兆円買い増していったまさにその経過でもあるんですね。 ところが、あした発表される数値が二五％に近づいていたら、普通は、二四％より低かったらもっと買おうということになるに決まっているわけであって、二五％よりふえたら、では売ろうということにもなる可能性は出てくるわけです、二五％が一つのベンチマーク、上限なわけですから。そういう意味では、上がってきた株価が、二五％の上限に近づくことによって、一歩間違うと、市場関係者のいろいろな推測によって下がるリスクがあるということを指摘しておきます
そのときの感想、印象を。
