先ほどの長妻委員の質問の続きを甲斐中委員長にさせていただきたいんですが、今おっしゃったところは一つの核心なんですが、類似の攻撃だと。これは、類似の攻撃であることは検証委員会が判断されたのか、それともヒアリングの中で厚生労働省の方が類似の攻撃であるということをおっしゃったのか、そこをお教えいただけますか。
先ほどの塩崎大臣の答弁と違うじゃないですか。類似の内容だというメールが行っているんじゃないですか。 さらに、この配付資料の三ページにありますように、書いてあるじゃないですか、ここに、三ページ一番下。 ただし、厚生労働省統合ネットワークの運用管理者側では、四月二十二日に発生した不審な通信の通信先のドメインと五月八日に発生した不審な通信のドメインが同一であったから、五月八日にブロックしたと。 知っていてブロックまでしているじゃないですか。何を知らなかったとか言っているんですか。 本当に、甲斐中委員長、一般の組織でこんなことがあり得ますか。一番重要な予兆、端緒、スタート、それが三カ月も隠されていた。情参室の一部の人、あるい
それで、今回全容解明は委嘱されていないということを甲斐中委員長は昨日も答弁されておりますし、この配付資料にもありますように、二ページ目、今回検証委員会に委嘱されたのは初動及び事後の対応についてであって、全容解明は委嘱されていないんです。全容解明は、先ほどの西村議員や長妻議員にもあったように、厚生労働省が責任を持って、あるいは検証委員会に委嘱をしてやるべきだと思います。まだ全容解明はされていないんですよ。 塩崎大臣、厚生労働省の責任で全容解明、私はびっくりしましたよ、全容解明を委嘱されているんだとばかり思っていたら、全容解明は委嘱されていないとおっしゃっているんですから。全容解明を今の四月二十二日問題も含めてする必要があります。塩
塩崎大臣のおっしゃっていることと水島理事長のニュアンスは全然違いますよ。 昨日の参議院の答弁でも、水島理事長は、今後新たな流出が判明する可能性は極めて小さいとは思いますが、ないとは断定できない、さらに、四情報以外の情報についても流出されている可能性としては否定はしておりませんと。四情報以外も流れている可能性はある、百二十五万件以外流出している可能性も否定できないと言っているじゃないですか。 そして、まさに機構の報告書でも、配付資料五ページにありますが、共有ファイルサーバーが実際にどのように運用され、中に何が入っているかは現在まだ調査を行っている。昨日の参議院の答弁では、七割の調査はやったけれども、まだ三割はやっているというこ
答えていないですし、七割しか共有ファイルサーバーもやっていないんですよ。 申し上げておきますが、これで幕引きなんということはやめてくださいよ。四情報以外も、百二十五万件以外も出てくる可能性もあるわけですし、七割しか共有ファイルサーバーも調べていなくて、報告書に、今調査中だ、やっている最中だと出ているんですから、ぜひこの委員会にその最終報告を出して、ぜひ改めて集中審議をこの場でやっていただきたいと思います。 時間の限りもありますので、次の議題。 百十人の日本年金機構の業務をされている方々が二月と三月の賃金未払いになっている件。 これについて、日本年金機構が委託した業者がいいかげんだから金が払ってもらえていないわけで、そ
これも変な話で、三月二十五日から賃金未払いが問題になって、そして結局、何ですか、その認定が始まったのが八月二十一日、先週金曜日。連絡があったのが一時半、私の質問が終わったのは十二時十五分。つまり、国会で追及されたら、じゃあそうしましょうと。そんないいかげんな話ですか、それは。 それに、大体、これは八割しか出ないじゃないですか。フルタイムの人だけじゃなくて、七、八割、多くの方は、これは短時間労働の方も多いわけであって、八割では当然だめで、全額払うのが当然でしょう。なぜならば、禁止された再委託、それがされていることに気づきながら再委託を続けて、こういう未払いという失態を起こした根本の責任は、閣議決定にもありますように、年金機構がとる
法治国家だから全額払わせるのは当たり前じゃないですか。ブラック企業対策とか言いながら、一番ブラックなのは厚生労働省と日本年金機構じゃないですか。残業代を払えという話じゃないんですよ、これは。全額給料を払うのは当たり前じゃないですか、法治国家で。それを、そんな払わないような企業を選んだのは機構であり、その監督責任は厚生労働大臣にあるんじゃないですか。ブラック企業の最たることをやって賃金を全額払わないのは厚生労働省である。 最後に一問だけお伺いします。
はい。 株式が今、アベノミクスが始まって以来どんどんどんどん落ちていますが、そういうことを含めても、やはり、こういう株式の運用比率を上げていくということは年金生活者にとって非常にリスクを伴うと私は思います。そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
四十分間質問をさせていただきます。 確定拠出年金法、年金について、大きく、法案そのもの、そして今の漏れた年金情報問題、さらに、先日来堀内議員も追及されておられます、再委託によって日本年金機構の業務をされていた従業員の方々が百十人、二月、三月、二カ月分の給料が不払いになっている、そういう問題についても、非常に重要な問題ですので質問させていただきたいと思います。 まず、長妻議員もおっしゃいましたように、元本保証という選択肢が今回削除される。やはり老後の命綱ですよね。老後の命綱である年金、そしてその元本保証、そういう選択肢は、民間の商品ですら選択肢として入っているわけです。長妻議員の資料になりますが、十二ページ、そして十四ページ。
今お聞きになられたとおり、話にならないんですよ。八日に始まって、二十三日に百二十五万件出ている。でも、全く大臣は二十八日まで知らなかった。これは大臣、被害者だと思わないでくださいよ、そういう官庁の責任者があなたなんですから。セキュリティーポリシーにもこれは違反しているんですよ。監督官庁なんでしょう。 塩崎大臣は知らなかった、知りませんでした、そして、やっと係長が樽見審議官や赤澤課長に上げたのが二十五日、全て終わった後。では、二十三日に百二十五万件が漏れるまで、厚生労働省としては、監督官庁としてどういう指導監督をしたんですか、塩崎大臣。
この配付資料十枚目、このパネルにもありますように、ＮＩＳＣの今回の報告でも指摘されています。厚生労働省は、報告・対処手順を整備しているが、連絡を受けた担当窓口から、責任者、課長等の幹部に報告が上がっていなかった。 そして、セキュリティーポリシーではどうなっているかというと、ＮＩＳＣの報告書の十五ページ、私の配付資料の十一ページ、どう書いてあるか。先ほど長妻委員の質問にもありましたが、「行政事務従事者が、インシデントを認知した場合には、その者が所属する課室長等に報告し、課室長等の指示に従う。」ということがセキュリティーポリシーでなっている。具体的に言いますと、この配付資料十一にありますように、機構において発生したインシデントについ
これは深刻ですよね。セキュリティーポリシーに違反して、情参室の係長と年金局の係長、二人が情報を抱え込んで十八日間上げなかった。その間に百二十五万件が流出しちゃった。厚生労働省、監督責任を何も果たしていないじゃないですか。何にもやっていないじゃないですか。私はひどいと思いますよ。 五月八日から始まったことに関して、例えば十九日の日には何があったか。この配付資料の後ろから二ページ目、十三ページ。機構が、不審なメールの集中攻撃があって、とうとう五月十九日には高井戸警察署に相談及び捜査依頼をしているんですよ。これはただごとじゃないですよ。警察に捜査依頼をした、その報告を、機構はきっちりと厚労省の情参室の係長と年金局の係長に言った。これは
失礼になるかもしれませんが、これはもう話にならないですよ、こんな重要なことを担当係長二人ともが課長に十八日上げなかったら。年金だけの問題じゃないですよ。そんな組織は日本じゅう探してもあり得ませんよ、本当に。仕事をする気があるのか。もっと言えば、私は、課長なども知っていて、参事官も知っていて、そのことを知っていたと言っていないんじゃないかという疑念も申しわけないけれども少しは持っておりますが。考えられないじゃないですか、目の前に座っていて、十八日間、これだけの大問題が起こって。 それで、もう一つ重要なのは、ＮＩＳＣの報告書の、ここにありますように、どう書いてあるか。 ＮＩＳＣは不審メールを解析して逐一厚生労働省に送っているんで
申しわけないですけれども、旧社保庁や日本年金機構がやはり非常に問題が多いということは残念ながら事実なわけですよね。だからこそ、厚生労働省がきっちりと管理監督、指導するという責務を負っているわけです。 だから、私は、今回の漏れた年金情報の問題で一つ明らかになった本当の問題点は、その管理監督を全く厚生労働省がやっていなかったという厚生労働省の無能さ、それが残念ながら明らかになったと思いますが、私が一つ危惧しているのが、何か、年金局の担当者とか機構の担当者とか機構関係者を処分したりして、トカゲの尻尾切りで、あんたたちしっかりしなさいよと言って終わる問題じゃないと思いますよ。 私は今のストーリーを聞いてもらったらわかると思いますが、
最終報告がいつ出るかわかりませんので、今の答弁で、中間報告が出たら塩崎大臣も御自分の責任、処分を明らかにされると理解をしました。 ただ、一つ申し上げたいのは、第三者委員会とおっしゃいますが、この検証委員会の事務局長の方は、すばらしい方ではありますけれども、厚生労働省の顧問でありまして、厚生労働省の顧問の方がこの検証委員会の事務局長ですから、第三者委員会という言い方は私は当たらないというふうに理解をしております。 それで、今、塩崎大臣、第一条に日本年金機構と緊密に連携をとることと書いてあったけれども、日本年金機構側は何と言っているか。係長に連絡したのは、係長でとまっていると思っていなかった、窓口が係長で、厚労省の係長に連絡した
全然厳正じゃないじゃないですか。つい最近の話じゃないですよ。三月から給料を払ってもらえないと言って、それは困るに決まっているじゃないですか。二カ月分給料が入らなかったら、皆さん、生活に困るでしょう。おまけに、やっているのは年金業務ですよ、公的な、国家的事業の。全く厳正じゃないじゃないですか。放置しているんじゃないですか。 塩崎大臣、いつ払うのか。これは、私は、年金の信頼にもかかわるし、日本の厚生労働行政の信用にもかかわると思いますよ。ああ、賃金不払いでいいのか、そういうふうに思われかねませんよ、これは。単なる受託先企業の話にはなりません。禁止されている再委託を見逃していたのは厚生労働省なわけです。 ですから、厳正にとおっしゃ
仕事は、日本年金機構の年金の仕事をやってもらっているんですよ。全く関係ない話じゃないんですよ。監督責任というものをどう考えているんですか。そういう悪質なひどい会社を選んだのは、機構であり厚生労働省なんですよ。おまけに、禁止されている再委託を放置していたのも厚生労働省と機構じゃないですか。その監督責任をどう考えているんですか。一般的な話じゃないんですよ。 これは、申し上げますが、昨年の十一月に、余りにも残業が多過ぎる、もう仕事をやっていられないということで問題になりまして、それで会議が開かれました。その場所に、この共栄データセンター、そしてＫＤＣキャリアコンサルティング、こういう会社の関係者等々も来て議論をしたときに、和歌山の年金
私は、元従業員の方々からは、その再委託の話を年金事務センターの和歌山の機構の方にはされたという話をお聞きしております。 きょう配付することはできなかったんですが、私の手元に、ＫＤＣキャリアコンサルティングの社員なのに、実際、その機構の現場では共栄データセンターという名札で仕事をしているということや、さらに、誓約書ですね、ＫＤＣキャリアコンサルティングに雇われるけれども、共栄データの指示のもと働いてください。つまり、これは偽装請負だということなんですよね。 これは偽装請負じゃないか、違法派遣じゃないかと思いますが、このことは四月に厚生労働省も把握しているということですが、偽装請負ですか、違法派遣ですか、結論は出たんですか、いつ
本当にゆるゆるですね。 三月二十五日にこれは発覚しているんですよ。五カ月たっているんですよ。十一月にも問題が起こっている。未払い賃金は払われるめども立っていない。偽装請負かの調査もまだ終わっていない。その理由が、会社と連絡がとれない。ここにホームページもありますが、会社はやっていますよ。何が連絡がとれないですか、五カ月間も。行ったらいいじゃないですか。何をやっているんですか。 私は、本当に恥を知れと言いたいですよ。こんなことをやっているから日本の年金の信頼が落ちていくんじゃないんですか。年金の仕事をしている人が賃金を払ってもらえない。それを厚生労働省に言っても、五カ月たってもらちが明かない。こんな無責任な話がありますか。
時間が来ましたのでまとめに入りますが、私は今質問したことというのは全部関連していると思うんですね。要は、係長が上司に上げなかったんじゃないか、漏れた年金情報で。もちろん、大臣にも上がらない。年金局と塩崎大臣、うまくいっていないんじゃないんですか。 結局、株式運用比率を上げるということは、今までは本当は反則わざみたいな話だったんですよ。それは株価は上がるに決まっていますよ。でも、国民の年金、虎の子であるものを株にどんどん上げていくというのは、年金局は基本的には非常に慎重なんですよ。おまけに、ＧＰＩＦを合議制にして、その権限を奪う。それは、年金局と塩崎大臣、けんかになりますよ。その結果、ガバナンス改革の法案の行方は見えない。塩崎大臣
