委員長にお願いしたいんですが、これは非常に深刻な問題で、百一万人の方の年金情報が漏れた。さらに、年金は漏れていないと塩崎大臣はおっしゃいますが、既に今日まで十億円この費用がかかっております。そして、この十億円は恐らく年金保険料から使われる可能性が高い。ということは、年金給付が十億円減るんです。残念ながら、年金給付が減ってしまうんです。十億円なり、今後、二十億、三十億、五十億にふえるかもしれませんが、そういう意味では、年金が減っていくのは事実です、情報だけじゃなくて。そのことは申し上げたいと思います。 それで、ぜひ、年金機構の調査報告、そして検証委員会の中間報告が出たら、この衆議院厚生労働委員会で集中審議を行っていただきたいと思い
それでは、残業代ゼロ法案に入らせていただきます。 何か、きのう、きょうの新聞報道を見ると、残業代ゼロ法案、労基法改正の成立を断念したという記事が出ておりますが、まだ、成立は断念しても審議入りは諦めておられないのではないかと思いますが、私は、この残業代ゼロ法案は審議入りすべきではないと思います。その理由は、昨年、この厚生労働委員会で超党派で成立させた過労死防止法に違反しているというふうに私は思うからです。その理由を今からお話しさせていただきます。 今回の法案の目玉は二つ、高度プロフェッショナルと裁量労働制の拡大。高度プロフェッショナルは一千万円以上と言われています。しかし、この高度プロフェッショナルよりもより今回の残業代ゼロ法
長々と答弁をして時間を潰すのはやめていただきたいと思います。人の命がかかっている質問をしているんですからね。これは人の命がかかっている。 実際、塩崎大臣のおっしゃっていることは現実と全然違うんですよ。今言った裁判のケースでも、その次の山下さんの事例でも、過労死やあるいは脳梗塞で倒れたら、パソコンを回収されて勤務記録を全部消去される、そういうことが相次いでいるんですよ。それが今の現実なんです。 そういう中で、さらに、脇山さんという二十四歳の方も、裁量労働制で、二十四歳で過労死をされてしまわれました。若い人にもこの裁量労働制は適用をされるわけであります。 それで、塩崎大臣にお伺いしたいんですが、この裁量労働制、要は、現在、営
会社の名前は挙げませんが、大手企業で、例えば、今、二〇一四年の段階で六千人、企画業務型裁量労働制を適用している、そういう大手企業もあります。ここでは、入社四年目以上の総合系職員、原則入社四年目以上の専門系、技術調査系職員が裁量労働制、本社スタッフのほか、営業にも裁量労働制が適用をされているということであります。 塩崎大臣、現在の法律では営業は除外されていて、今度の法律で初めて営業が入ると思うんですけれども、既に営業にも使われている。入社四年目以降の多くの総合職の方に適用されているんですが、私は思うんですが、このような六千数百人、労働者全てが果たして、事業運営上の重要な決定を行う事業場において企画、立案、調査及び分析の業務に携わっ
だから、私が言いたいのは、大臣が答弁されていることと現実に起こっていることは全然違うということなんですよ。全然限定がかかっていないじゃないですか。既に営業の人も裁量労働制になって、厚生労働省もそれを認めているじゃないですか、ここのケースなんか。さらに、二万数千人の社員のうち六千人以上が裁量労働制ということでやっている事例があるじゃないですか。私が言っているのは、そこなんですよ。 塩崎大臣が限定的だ限定的だと言っても、拡大解釈でどんどんどんどん既に広がっているんです。私は、個別の企業がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。いるんですよ。だから、幾ら塩崎大臣が今回の残業代ゼロ法案は限定的だと言ったって、説得力がゼロなんですよ。
もう終わりますが、塩崎大臣、言っていることが全く成り立っていないじゃないですか。こういう実態があると言っているのに、監督署が指導しますと。全然指導していないじゃないですか。 だから、拡大解釈でこういう現実があるんですから、そういう現実をまずはなくして、そしてまた、そういう実態を調査した上でこの残業代ゼロ法案はぜひ出し直す、一回撤回をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
きょうは、五人の参考人の方々、まことに重要なお話、ありがとうございました。お一人お一人の御発言、そのとおりだなと私は本当に感銘を受けました。 そういう意味では、この四月、介護報酬は、消費税の増税分を差し引きしますと過去最大の引き下げとなりました。また、障害者福祉の報酬に関しても、物価上昇分を差し引くと史上初の引き下げ。特に、障害に関しては、何か介護報酬を下げるとばっちりで、道連れで史上初で下げられた。こんなことがあっていいのかと私は強い怒りを感じております。 また、私自身、もともと化学を研究しておりましたが、なぜそこから転換したのかといいますと、六年間、母子寮、母子生活支援施設というところでボランティアをしておりまして、そこ
的確に赤松さんがおっしゃってくださったように、言い方は悪いけれども、さまざまな社会福祉法人、ごく一部のもうけているところも、大多数のもうかっていないところも、そして大規模なところも小規模なところも、そこを何かごちゃまぜにしてやっているというところがあると思うんです。私は、そういう意味で本当に、非常に乱暴だなというふうに思うんですね。 おまけに、四月の報酬改定で大幅にダウンして、私も、週末いろいろな福祉バザーへ行くと、怒られてばかりなんですよ、何ということをしてくれているんだと。ただでさえ人手不足で、職員の方の給料が低いのに困っている、もちろん今回処遇改善加算がありましたけれども、まだまだ不十分であります。 そういう意味では、
処遇改善加算をとって職員の方々の賃金を上げる、一方では、報酬のベースが下がっているからということで、大変な御苦労を、やりくりをされているということです。その取り組みには敬意を表したいと思いますが、ただでさえ苦しい思いをしているところに、そういう報酬の大幅ダウンというのは本当に問題だと思っております。 改めて、赤松参考人にお伺いしたいんです。 やはり、特に、ただでさえ経営が苦しくて人手不足が深刻な中で、一番直撃を受けるのは、退職手当の公費助成を廃止するということなんですよね。これは、たしか一人当たり一年間八十万円ぐらいの事業所の持ち出しになるんじゃないかと思います。報酬がダウンして、そして、それによって、逆にそこを支援するため
私も二十代のころ介護施設で半年ぐらい実習をさせてもらったことがありまして、本当に、腰痛で倒れましたし、おむつ交換、入浴介助、車椅子への移動、何から何まで大変。でも、さらに大変なのは賃金が安いということで、私は、そういう施設でずっと実習させてもらった経験からいって、本当に、障害者施設、保育園、そして介護施設、児童福祉施設で働いておられる方々はみんな神様だと思いますよ。本当に大変な仕事です。 肉体的にも厳しい、きついし、また愛情を持って接せねばならないし、さらに待遇はよくないし、何よりも、さっき言ったように、腰痛とか、体を壊して、みんなコルセットを巻いて仕事をしている。それで、もっと言えば、障害者の施設の方なんかは、残念ながら、急に
どうもありがとうございます。 おっしゃるように、事務がばかにはならないんですよね。本当に、何よりも、施設の、事業所の本来の任務は当事者の方々を幸せにすることでありますから、それ以外のところに係る事務が、今回の報酬改定でも、加算のこととかを含めてかなり事務がふえているわけですから、本当に大変なことである、ここを何とかせねばならないと思っております。 さらに、私の経験でも、保育園、私がボランティアしていた施設というのは、母子生活支援施設と保育園が併設されていまして、保育の現場、そして発達障害のお子さん、あるいは、母子生活支援施設ですから、お母さんに障害があるケース、そういうさまざまな方々が保育園と母子生活支援施設で生活をしておら
三十五分間、質問をさせていただきたいと思います。 きょうは本当に多くの傍聴の方々もお越しをいただきまして、立ってまで傍聴をしてくださっております。そういう中でも、今回の社会福祉法人改革、現場にも大きな影響を与えるわけですし、関心の高い分野でございます。 今、白須賀議員、そして中野議員の質問を聞かせていただきました。問題意識というのは私も非常に近いものがあるなというふうに思っております。ただ、これから慎重審議をしていくわけですが、現時点では、この法案は問題点の方が多いのではないかというふうに私は感じております。 その理由は、一つは、やはり、誰かもおっしゃっていましたけれども、一部の何かもうかっている福祉法人、施設を取り締ま
ちょっと納得できないのが、六月二十七日から一週間ということは、七月三日金曜日までの一週間で二千四百四十九人回られたということですが、では、二千四百四十九人という人数はおいておいて、こういう間違って説明した方がいるから謝罪の戸別訪問をするということは、水島理事長はいつお聞きになりましたか。
不可解なのは、これは大不祥事ですよ、相談に来た方あるいは面談に来た方や電話した方に間違ったことを言ったということは、年金情報を漏らした人に二重の失礼を働いたということですから。だから、理事長としたら、そんなことがあったんだったら、それは何人なんだ、五人なのか、五十人なのか、五百人なのか、千人なのかと、普通は思いますよね。 そのとき何人と聞かれたんですか。何人そういうミスがあったと聞かれたんですか、水島理事長は。
これは、七月六日にテレビのニュースで流れた、その日に二千四百四十九人と水島理事長は知ったというのは、私はおかしいと思うんですよ。 なぜならば、六月二十七日から一週間、七月三日には戸別訪問は終わっているんでしょう。戸別訪問が終わっているんだったら、件数はわかるに決まっているじゃないですか。戸別訪問は終わっているのに、水島理事長はこの人数を知らなかったんですか。それはおかしくないですか。
さっきの答弁と違うんじゃないですか。さっき、二千四百四十九人と知ったのは七月六日とおっしゃっていたけれども、今の答弁だと、戸別訪問を終えた七月三日の日に二千四百四十九人という人数が固まったということでいいんですか。
これは全員回ったと。それで、全員と面談できたんですか。そして、面談できていない人は何人なんですか。セットで聞きますと、面談できていなくて、まだ、あなたに説明した内容が間違っていましたよと伝わっているか伝わっていないかわかっていない人は、何人おられるんですか。
ということは、二千四百四十九人のうち二百七十二人は、まだ、年金事務所やコールセンターで私は大丈夫と言われた、にもかかわらず、何であなたの情報は漏れていますよというわび状が来るのか、要は説明がなされていないということじゃないですか。 それはやはり問題じゃないですか。何でその二百七十二人を放置しているんですか。
これは、国会でもこれだけ質疑になっているわけですから、余りにも無責任じゃないですか。二千四百四十九人の方に間違った説明をして、おまけに、それからかなりの日数がたっているのに、二百七十二人の方には、間違っていましたという謝罪すらまだできているかできていないかわからない。余りにもひどいんじゃないですか。 おまけに、七月六日には二千四百四十九人とわかっていたと言うけれども、理事長、こんなことがわかったら、公表して謝罪しないとだめじゃないですか。これは結局、報道されなかったら隠し通すつもりだったんじゃないですか。だから、おわび状も紙で渡さなかったんじゃないんですか。 もし報道されなかったら、ずっと隠し通すつもりだったんですか。おかし
マスコミに出るまで、二千四百四十九件、こそっと回って誰にも言わないというのは、そういうのを隠蔽と世の中では言うんです。 そうしたら、これは確認ですが、二千四百四十九人、コールセンターに電話して間違った説明を受けた人だけじゃなくて、年金事務所の電話じゃないですよ、年金事務所に行って面談をして、面談した結果、あなたは漏れていませんと間違った情報の説明を受けた人もいるんですか。
