答えづらい質問をしてしまったかもしれません。本当に失礼をお許しいただければと思います。 その点について、廣瀬参考人、法律によって命の期限を切られてしまうという、仕事がなくなるということは、生活していけないということですし、特に四十代、五十代の方にとったら、幾らスキルがあっても、今よりいい派遣先はなかなか見つからないし、かつ、三年ごとに、例えば四十三歳の方だったら、四十六歳で新しい派遣先、四十九歳、五十二歳、五十五歳、三年ごとというのは、本当にこれは、お子さんを抱えたりされていたら人生設計が成り立たないような気がするんですが、廣瀬参考人、この四十万人の専門業務の方々にとって、雇用安定措置で雇用を安定させられると思われますか。
廣瀬参考人にもう少しお伺いしたいんですが、当たり前の話、やはり人生設計を派遣労働の方々も立てておられると思うんですよね。今まで四十万人の方々にとっては期限がなかった、それが今回期限を切られることになってしまう。 そういうときに、最悪、どういうふうな事態が、もちろん、言ってはなんですけれども、正社員に雇ってもらえるとか派遣会社の無期雇用というのは私はないと思います。もうないです。そんなのは恐らくないと思います。でも、新しい派遣先といっても、そう簡単に見つかりにくいんじゃないかと思うんですが、そういう状況の中で、今後どういう問題が起こってくると思われますか、廣瀬参考人。
廣瀬参考人にさらにお伺いします。 今回、私、深刻な問題だと思うのは、法律なり政治というのは、そもそも、雇用を守ったり、むちゃな解雇をしたらだめですよといって労働者や国民の暮らし、生活、命を守るのが法律だと思うんですが、今回、四十万人の方々が三年後に雇いどめになってしまう、もちろん一部の人はどこか違うところに就職できるかもしれませんが、そういうことというのは前代未聞だと思うんですよね、三年後に四十万人を解雇する法改正なんというのは。 そのあたりについては、廣瀬さんはいかが思われますか。
これは本当に、万が一法律が成立して、マスコミにもっと報道されたら、これは四十万人の方はパニックになる危険性があると思います。 秋山参考人にお伺いしたいんですが、印刷会社の社長さんをされているということですが、今回の法改正が成立した場合、御社では派遣労働者をふやす方向に経営方針を変えられるのか、それとも正社員をふやす方向に経営方針を変えられるのか、いかがですか。
今、秋山参考人がおっしゃってくださったように、本当に派遣の方々が、そういう、デザインであれ、スキルを持っておられる専門業務の方というのは、今の日本の社会、企業を支えてくださっている縁の下の力持ちなんですね。逆に言えば、その方々を、今回の法改正で三年後には解雇、雇いどめということは、私は本当にあり得ない話だと思うんです。 それで、再び廣瀬参考人にお伺いしたいんですが、今回の法案は正社員になる道を開く法案だという説もあるんですが、そのことに関しては、正社員になりやすくなる法案なのかということについて、廣瀬参考人、いかがでしょうか。
最後に廣瀬参考人にお伺いしたいと思いますが、やはり女性の方々、例えば、子育てを終えて一段落して、家計の補助として短期間派遣で働かれるということはいいと思うんですが、これから家計の中心として働かれる方がふえてくると思うんですね。 そういう意味で、今回、一生派遣ということがふえるような法改正が行われることについての御意見を最後にお聞きしたいと思います。
本当は生熊参考人にもお聞きしたかったのですが、本当に大変失礼なことで、申しわけございません。 時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
中川先生、御質問まことにありがとうございます。 今の御質問についてでありますが、私も以前、スウェーデンに二年間留学して社会保障政策を研究したことがありますが、おっしゃるように、やはりヨーロッパ、ＥＵの諸国と日本においては、結局、産業別賃金になっているのかということで、大きな違いがあります。 そういう意味で、本法案においては、まずは、企業横断的ではなくて、企業内においての均等、均衡というものを図っていきたいというふうに考えております。 しかし、先生おっしゃいますように、今後、企業横断的な同一労働同一賃金ということも検討していかねばならないと思っておりますので、そのことに関しては、雇用形態による職務や待遇の相違などに関し調査
非常に重要な御質問を、中川先生、ありがとうございます。 私は、雇用の流動化というものは、やはりさまざまな国際競争の中等で高まらざるを得ないのではないかと思っております。 ただ、本法案の中では、やはり非正規労働者が、願わくば、希望する方は正規雇用労働者になれるように、そういう施策に取り組むということが財政上の支援も含めて明記をされております。 それで、このことに関しては、雇用が流動化すること自体が問題というよりは、今、井坂議員からもお話がありましたように、流動化した際にセーフティーネットがないということが一番重要であります。 御存じのように、今、日本では、四十代、五十代で正社員から離れた場合、なかなか安定した雇用にはつ
非常に重要な御指摘、ありがとうございます。 私は、やはり、派遣労働者の均等待遇というものが実現していない大きな理由の一つが、派遣労働者は組合がほとんどなくて、入れないんですね。ですから、違法状態があったとしても、それを是正する、言っていくすべすらないということがあります。 そういう意味では、今後、派遣労働の方々が何らかの形で労働組合に入っていけるように、あるいは今までの組合が派遣労働の方々を組合に入れていくように、そういう取り組みというのがどうしても必要だと思います。 今、派遣の世界では、先ほど言いました賃金、待遇の格差のみならず、例えば食堂を使わせてもらえないとか、あるいは派遣さんと呼ばれて、名前すら呼んでもらえないと
五十分間質問をさせていただきます。 本当に、答弁がころころ変わるし、不正確だし、このままでは幾ら審議をやっても深まっていかないのではないかと私は思っております。 特に、けさから多くの同僚議員が質問をさせていただいております、専門業務の有期の方々の問題を取り上げさせていただきたいと思います。 配付資料の二ページ目にもございますように、今回の法案、規制緩和と規制強化がまざった部分でありますが、一番の規制強化というか、強烈な部分は何かといいますと、専門業務は今まで期間の制限の定めなく働くことができていた、しかし今回、法改正によって専門業務が撤廃されて一律に上限三年が入ることによって、三年後に解雇、雇いどめになってしまうというこ
それで、塩崎大臣、まず最初にお聞きしたいんですが、そういう、三年後に専門業務の方々はもう雇いどめにしますよ、解雇しますよという告知が派遣会社から実際始まっている、この事実についてどう思われますか。
いや、別に、今言おうが通った直後に言おうが、現実は一緒なんですからね。そういう事態が起こっているということに関しては、つまり、今言うか法案が通ってから言うかという問題じゃないんですよ。根本的には、この法改正によって、このままいけば専門業務で無制限に勤め続けられるかもしれない方が解雇されるという問題に関して、塩崎大臣はどう思われますか。
いや、これは、おかしいとおっしゃいますが、実態はもう動いているんですよ。おかしいじゃ済まないんですよ。人の人生が、残念ながらもう狂い出しているわけですよ、人生設計が狂いますからね。 そこで、塩崎大臣が雇用安定化措置と強調されますから、お聞きしますが、その方は五十代の女性です。正社員に雇ってくれということを今回も今までもおっしゃっていましたけれども、もうだめだと言われました。正社員には、直接雇用は無理だということを言われました、派遣先からも派遣元からも。 塩崎大臣、五十代の女性の方々、正社員や派遣会社での無期雇用、簡単にできると思われますか。
全く現実はそうじゃなくて、三十五歳定年説あるいは四十歳派遣労働定年説と言われるように、四十歳を超えるとがくっと派遣の先が減って、五十代はなかなか新しいのは見つからないんですよ。これはもう派遣のイロハ、常識です。 塩崎大臣、改めてお伺いしますが、では、五十代の女性、正社員や派遣会社の無期雇用になれる可能性は高いと考えておられるんですか、一般論として。
個別じゃありません。五十代の女性が専門業務で雇いどめになるときに、雇用安定化措置で正社員あるいは派遣会社の無期雇用になれる可能性は高いと思われますか、低いと思われますか。この法案のまさに最も重要な質問です。
塩崎大臣、そこは正直にお答えください。 では、例えば三十代の派遣の女性と五十代の派遣の女性の実態、新しい派遣先はどちらが見つかりにくいですか、それとも変わりませんか。どういうふうに現状認識をされていますか、塩崎大臣は。
何かもう、塩崎大臣の答弁を聞いていると人ごとですね。 これは、生身の人間が、実際、五十代、四十代の女性の方々が、三年後に雇いどめするという通知が始まっているんですよ。これは想定の話じゃないんですよ。実際そういう事態が起こっているんですよ。 はっきり言いますが、四十代、五十代の派遣労働の女性の方が今の派遣先を切られたら、新しい派遣先を探すのは大変なんですよ。こんなのは派遣労働のイロハじゃないですか。それも塩崎大臣は答弁しないということですか。 では、正社員になれなかった、派遣会社の無期雇用もされなかった、そういうケースは当然想定されますよね。たくさん想定されると思います。その場合、その方はどうなるんですか、この法案では。
正社員に派遣先でも雇ってもらえない、派遣会社の無期雇用でも雇ってもらえないとなれば新しい派遣先ということですが、五十代の女性の方々が、新しい派遣先、それは、より待遇や給料がいいところが見つかるんですか。私は、より悪いところにならざるを得ないんじゃないかというふうに思いますが、塩崎大臣は、新しい派遣先を紹介するときに、よりよい待遇や賃金になる可能性が高いか低いか、どう思われますか。
何か本当に、塩崎大臣の答弁を聞いていると人ごとですね。 私も、何十人もの派遣労働者の方々にこの間お目にかかり、毎日、朝から晩までいろいろな派遣労働者の方の話を聞いていますよ。そうすれば、誰から聞いても、四十代より五十代の方が派遣先を見つけるのは一般的には大変だということぐらい、そして、五十代で新たな派遣先を探すのが難しいことぐらいわかりますよ、普通。今の大臣の答弁を聞いていたら、そのことも大臣は認識されずに人の人生にかかわる法案を出されている。私は、本当にそれは納得ができません。 例えば新しい派遣先というのであれば、塩崎大臣、五十代の女性の方で実際私がお目にかかった方は、日雇い派遣しかもう紹介してもらえなくなったという方がお
