ということは、残るは派遣の無期ですね。今、有期の派遣は正社員として求人を出すのはだめだという明確な答弁が出ました。残るは無期です。 では、無期の派遣労働者を正社員として求人するのはオーケーですか、だめですか。 配付資料二十二ページ、職業安定法四十二条、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書については、「当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。」 無期の派遣労働者を正社員として求人をすることはオーケーですか、だめですか。
いや、誤解は生じるんですよ。 今、大臣、否定されませんでしたね。無期の派遣労働者を正社員として求人するということをだめだとおっしゃいませんでしたね。 改めて確認しますよ。 もし大臣がそういう答弁であれば、今後、派遣会社の無期雇用の派遣労働者の求人広告は、全部これは正社員ということになりますからね。これはハローワークもそうなりますからね。ハローワークで正社員ということで就職したら、働くのは派遣労働者の派遣先、無期であればそれでオーケーということです。 ちなみに、二十一ページの配付資料では、厚生労働省の今までの見解では、ここは正社員ではなく正規労働者ということですが、正規労働者の定義は、直接雇用、そして、派遣労働者として
塩崎大臣、大丈夫ですか、そういう答弁をして。無期の派遣労働者は正社員として求人をして本当にいいんですか。 誤解を招くと私は思いますよ。誤解を招きますよ、どう考えたって。学生が正社員になりたいというのは、言いかえれば、直接雇用されたいということと基本的に同義であって、派遣よりも正社員がいいと思っているわけですから。 それを、塩崎大臣、無期の派遣労働者を正社員と呼んでいいということを本当に答弁、決定づけられるならば、国会の中で何度も正社員をふやすと言っているけれども、その中には当然、無期雇用の派遣労働者をふやしても正社員はふえることに自動的になるわけですから、それはこの法案審議の前提が崩れるんじゃないんですか。 塩崎大臣、確
それは完全にダブルスタンダードじゃないですか。ハローワークでは定義しているじゃないですか。正社員は派遣労働者であったらだめだ、無期でもだめだと今定義をおっしゃったじゃないですか。ハローワークではだめだと。 ということは、先ほど大臣は、ハローワークでは無期の派遣労働者は正社員と呼んではならないと。ところが、一般の求人広告ではそこはオーケーということになりますが、確認ですが、それでいいということですか。つまり、ハローワークと一般の求人広告では、そこは政府の見解は違うということですか。
塩崎大臣、これは学生、若者の人生にかかわる話ですよ。私は、どう考えても誤解を招くと思いますよ。厚生労働省の解釈で、ハローワークではそうはしていないと。でも、一般の求人広告で無期の派遣労働者を正社員と求人するのは別に構わない。それはやはり問題じゃないですか。これは問題。 でも、今回の法改正で無期の派遣をふやそうとしているんでしょう。この法改正のまさに肝の話ですよ。ということは、この法改正の大きな目的は、無期の派遣労働者を正社員と呼ぶ、そういう社会をつくっていくということになってきますよ。 ということは、塩崎大臣、今後、求人広告で、派遣先で働く無期の派遣労働者が正社員ということで求人をされるということは、職業安定法四十二条に違反
いや、だめだとかだめでないとか言っていないじゃなくて、委員会というのはそれをはっきりさせる場なんですよ。 若者のために、これから就職する若者が、正社員だと思って入ったら派遣労働者だった。やはり誤解する人はいますよ。 例えば、正社員だと思って入ったら一カ月給料が出なかった、なぜなら派遣先が一カ月決まらなかったからという、そういうトラブルも既に起こっています。入って一カ月給料が出ないのに正社員というのはおかしいと思いませんか。それを正社員と求人しているわけですよ。それはやはりおかしいじゃないですか。そういうトラブルが起こっているんです。 だから、塩崎大臣、ここは職業安定法四十二条に違反するのか違反しないのか、はっきりしてもら
私は、誤解を招くと思います。派遣労働者を正社員として求人するのは誤解を招くと思います。だから質問しているんです。だから、全ての若者、全ての人材派遣会社の方々にわかりやすく答弁してください。 無期の派遣労働者を正社員として、派遣先で働く派遣労働者を無期の場合に正社員として求人するのは、職業安定法に違反しますか、しませんか。御答弁をください。イエスかノーかで答弁してください。
いや、全く理解できません。ケース・バイ・ケースというのはどういう意味ですか。 では、どういうケースが無期の派遣労働者でも正社員として求人を出してよくて、だめなケースを教えてください。そうしないと、国民にも誰にもわかりません。大臣。
それは余りにも無責任じゃないですか。 これから人生の夢を持って安定雇用につきたいという若者に、行ってみたら、労働契約を結んだら派遣だった。でも、そんなことは、全ての若者が私たちみたいに職業安定法を勉強しているわけではありませんよ。ほとんどの人はわかりませんよ。余りにも今の答弁は無責任です。 四十二条に書いてあるじゃないですか、「平易な表現を用いる」と。平易じゃない。だから、そこは平易に答弁をしてください。イエスなのかノーなのか。大臣、答弁してください。若者や全ての人材派遣業者がわかるように答弁してください。
これは大変な答弁ですね。 無期の派遣労働者を求人で正社員に、もしケース・バイ・ケースとおっしゃるなら、ハローワークでもそうされたらいいじゃないですか。 では聞きますが、ハローワークでもケース・バイ・ケースで、ハローワークでも無期の派遣労働者で正社員と求人を出していいものがあるんですか。（発言する者あり）今、ないと言っている。なぜ、ハローワークでは正社員と呼べないものを、一般の求人で正社員と出していいんですか。何でダブルスタンダードするんですか。まさに若者が誤解するじゃないですか。大臣。
今後議論を深めていきますが、一つだけ、では例を言います。 正社員として入社した方が、派遣先が見つかるまでに時間がかかりますよね。最初の一カ月、派遣先が見つからないからということで給料が出ない、こういうのは正社員としての求人でもいいんですか、だめなんですか。
いや、休業手当って、まだ働き出していないんですよ。正社員として派遣会社に無期雇用を派遣労働者としてされて、まず探さないとだめなんですよ。 そうしたら、今の話だと、正社員として雇った以上は、派遣先が見つかるまでの最初の一カ月も、見つからなかった一カ月も休業手当を払わないとだめだということですか。
これは、時間に限りがありますから今後もやりますが、私は本当にびっくりしました。ハローワークでは、無期も含め派遣労働者は正社員として、そんなことはだめだと言いながら、一般の求人広告ではそれもオーケーという、こんな……（塩崎国務大臣「オーケーなんて言っていない」と呼ぶ）まあ、びっくりしました。 やはり、余りにも若者や新卒の方々、若い人たちを本当にないがしろにしていると思います。だめとは明確におっしゃっていませんから、オーケーともおっしゃっていませんが、だめともおっしゃらないということは、オーケーと受け取られても仕方がないということで、非常に残念ですが、私は絶対におかしいと思います。絶対におかしいと思います。派遣労働者を正社員と呼ぶこ
塩崎大臣、さらっと雇用安定措置があるとおっしゃいましたが、全く実効性はありません。 繰り返し言いますが、この方も、ほかの私の知り合いで相談に来られている方も、正社員で直接雇用してくれというのは何度も言っていて断られて、それはもう無理です、言っては悪いけれども。無理です。 さらに、新たな派遣先を紹介してもらうといっても、今までより悪いところになります、もう四十を超えておられる方はほとんど。悪いところになります。だから、雇用安定ではなく、雇用劣化になるんです。 もちろん、塩崎大臣がおっしゃったように、では無期雇用というわけかというと、専門二十六業務の人、そうじゃないけれども、少なくともこの重たい事実は、法改正がされるならば、
もう一回答えてください。 だから、努力義務になっているから、では講じなくても罰則はないんですねということを聞いているんじゃないですか。
なら、結局それではだめなんじゃないですか。今言っている、実効性がほとんど全くない雇用安定化措置すら義務にもならないじゃないですか。 今言ったような、三年後に雇いどめになるというふうに通告された方は、三年後に雇いどめになるんだったらもう次の仕事を探さないとだめだと思っていられるわけです。 では、今回の雇用安定化措置、いつ直接雇用の依頼をしてくださるんですか。いつやってくださるんですか。
これで終わりますが、最後に聞きますが、私が聞いたのは……
雇用契約の前じゃないんです、塩崎大臣。三年後に雇いどめと言われたから、そうしたら、今から、一年以内でも雇用安定化措置というものは、直接雇用の依頼はしてもらうことはできるんですか。 というのは、直前に直接雇用の依頼をされても、それまでに違う仕事をもう探さなければならなくなるんです。一年以内でも、直接雇用の依頼は望めばしてもらえるんですか。
もう一回、終わらせるために言いますが、私が言っているのは、三年後に雇いどめと言われたから、もう次の仕事を探そうとされているわけです。だから、もし直接雇用してもらえるんだったら早く言ってもらわないとだめなんですよ。三年の直前に直接雇用しますと言われたって、もうほかの仕事先を見つけないと、子供のお世話があるから困るんですよ。 だから、三年の直前じゃなくて、勤め始めて一年後に直接雇用の依頼をしてもらうことはできるんですか。
これで終わりますが、手前で聞くことというのは、全く今の答弁は、どこにも法案にも書いてありませんし、本当ですか。 今後やりますが、本当に手前で。今の答弁録、見ますよ。では、一年で直接雇用の依頼をしてもらうことは可能ということは、努力義務という法文に反しますからね。
