最初に申し上げますが、きょう配付資料にも書いておりますが、別に残業代ゼロと私だけが呼んでいるわけではなく、朝日新聞でも産経新聞でもそういうふうに報道されているということを申し上げたいと思います。 そしてまた、安倍総理は、本人が希望しないとこの制度の対象にならないということですが、これは幹部候補生などが対象になると言われていますが、やはりそれは、上司や会社側から、こういう制度を将来の幹部であるあなたにはやってほしいと言われたら、なかなか本人は断れない、そういうものだというふうに私は思います。 おまけに、安倍総理、今私が質問したことに結局お答えになりませんでしたね。七年前には、現段階では国民の理解が得られていると思えないといって
七年前でも、本人の了解が必要なのは、そんなことは当たり前だと私は思いますし、結局、七年前は九百万円以上で失敗したから今回は一千万円以上ということかというふうに思います。 そこで、これについては、経団連の方からは、少なくとも一〇％程度の方を対象にしてほしい、そういう要望が来ているわけであります。「全労働者の一割は対象に」と、少なくともというふうに経団連の会長はおっしゃっておられます。 ということは、全労働者は五千万人おられますから、一割ということは、五百万人ぐらい対象にするようにということを要望されております。さらに、七年前の要望でも、四百万円以上というのが経団連の要望でありました。 そこで、安倍総理にお伺いしたいんですが
安倍総理、質問通告もしておりますので、安倍総理からお答えください。ここは重要なところです。 なぜならば、国民にとっては、一千万円以上の方々だけの話なのか、導入時はそうだけれども、将来的に八百万円、六百万円と年収要件が下がってくるかは非常に重要な、重要な問題ですから、安倍総理、お答えください。安倍総理、お答えください。単純な質問ですから、安倍総理、これは成長戦略の目玉と……（安倍内閣総理大臣「事実関係だから」と呼ぶ）違います、安倍総理の考えを聞いているんです。質問通告もしていますので、安倍総理、お願いいたします。
安倍総理、逃げないでください。質問通告もしっかりしてあります。この年収要件は下がる可能性はあるんですか。
これも質問通告してありますので安倍総理に改めて聞きますが、それでは、この法案、労働基準法の改正ということで来年にも出てくるのではないかと思いますが、幾ら以上の年収の方を対象にするということは法案に明記をされるんですか、安倍総理。
これは本当に、どんどん年収要件が下がっていくかどうかは、雇用政策にとって一番重要です。 私は、安倍総理がおっしゃってわからないのは、私の考えは古いとおっしゃいますが、私は今、労働時間が延びたり、残業が延びたり、過労死が深刻化する中で、いかに労働者の健康を守っていくか、そして企業を成長させるか、非常に重要な課題だと思っております。残業代をゼロにするのがなぜ新しい考えなのか、よくわかりません。 今も、法案に年収要件の額を入れるのかどうかわからないという無責任な答弁が田村大臣からありましたが、安倍総理に改めてお伺いをさせていただきます。 千二百万円の年収要件で有料職業紹介の規制緩和、これは、年収千二百万円以上の経営管理者、科学
ということは、安倍総理、これは重要なことです、労働者派遣法でも、最初は少しだけ緩和しますが、どんどんどんどん拡大していっているんですね。ですから私は、今回この一千万円というのがアリの一穴になるのではないかというふうに、金額がどんどん下がっていくのではないか。実際、有料職業紹介では、千二百万が翌年に七百万円に下がっているんです。国会審議もなしに下がっているんです。 安倍総理、そうしたらお聞きしますが、五年後も十年後も一千万円から下がらないということでよろしいですか。安倍総理、安倍総理、お願いします。（発言する者あり）
そこをはっきりしていただきたいと思います。 三原則の中には年収要件は入っておりませんから、今後については、八百万や六百万に下がる可能性は否定されないということでよろしいですか。総理。
いや、私がこういうことを聞いているのは、先ほども言いましたように、経団連は、現に、少なくとも一〇％、五千万人の労働者からすれば五百万人は適用されるようにということを要望しているわけですね。それで、四百万円以上という年収要件を七年前に要望しておられる、実際に。だから私は聞いているわけです。 それで、安倍総理も逃げておられるのは、今後は三要件とおっしゃいましたが、三要件の中には肝心の年収要件は入っていないんです。 安倍総理、今後も年収要件は、物価の変動とかはいいですよ、それよりも大幅に下がるということはないということでいいですか。それによって、国民はそのことを一番今知りたがっているわけですから、安倍総理、お願いいたします。
ということは、この三要件には年収要件は入っていませんから、将来的には年収は幾らになるかわからない。ということは、経団連が言っているように、四百万円以上とか、全労働者の一〇％ということになる可能性もあるわけですか、安倍総理。
今、三条件、三条件とおっしゃっていますが、重要なのは、この三条件には、ここに書いてありますように、「希望しない人には、適用しない。」「対象を絞り込む。」「賃金が減ることの無いように適正な処遇を確保する。」ということで、肝心の年収要件は入っていないんです。 ですから、改めてお聞きしますが、この三要件、これは、はっきり言いまして、どうとでも解釈できるんですね。非常に曖昧な定義です。ですから、私も、今、安倍総理が将来のことはわからないと言ったのは非常にびっくりしました。ということは、この三要件には年収要件は入っていないということは、将来、経団連が要望しているような、一〇％、五百万人程度、あるいは四百万円の年収制限ということにもなる可能
安倍総理、今、制度の詳細とおっしゃいましたが、年収要件が一千万円なのか四百万円なのかは詳細じゃないんです。これは根本なんです。 高所得者だけなのか、中所得者まで入るのか。国民が一番不安に思っているのは、ただでさえ、今、生活が苦しい、また長時間労働がある、その中で、私は高所得者にこの残業代ゼロ制度も反対ですが、中所得者に入るのはもっともっと反対ですから、安倍総理、そうしたら、これは中所得者に将来的にもしかしたら、この三要件に合致したら、中所得者の方も残業代ゼロ制度が入る可能性があるということですか。安倍総理。
これは国民の皆さんも非常に心配しているところです。残業代がなくなって賃金が減るんじゃないか、残業代がなくなって長時間労働になるんじゃないか。 安倍総理、これは、中所得者には将来的には絶対に広がらないということでよろしいですか。というのが、この三条件だと、中所得者も入りますよ、中所得者で専門的能力が高い人は入る危険性がありますから。いかがですか、安倍総理。
この委員会席から、本人の希望なんだ、本人の希望なんだとおっしゃいますが、私はそれは机上の空論だと思います。幹部候補生で残業代ゼロの制度でやってくれと言われたら、それは多くのサラリーマンの方々は断ることがなかなかできません。 それに、安倍総理、今もお答えになっていなかったのが、希望しない人には適用しないということですが、もう時間が来ましたので最後に一問だけお聞きしますが、最後にお答えください、中所得者にはこの三条件に合致しても適用しないんですか、するんですか。安倍総理、最後お願いします。安倍総理、逃げないでください、これは大事な質問です。中所得者には適用するんですか、しないんですか。（発言する者あり）
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
十五分間、質問をさせていただきたいと思います。 参考人の方々におかれましては、大変お忙しい中お越しをいただきまして、大変重要なお話をお聞かせいただいて、ありがとうございました。 私、二〇〇九年から一〇年にかけて、民主党政権で長妻大臣のもと、厚生労働大臣政務官をさせていただいておりまして、そのときに、この労働安全衛生法の改正をしようということでスタートした話でもあります。今回、成立に近づいてまいりましたが、それから五年間かかったわけであります。 何としても、半歩前進、一歩前進かもしれませんが、この改正はしていかないとならないと思っておりますが、三人の参考人の方々のお話をお聞きして、まだまだ不十分な点は多いなということを改め
ありがとうございます。 先ほどの寺西参考人の話の中で、結局、真面目で責任感の重い人ほど頼られるという話がありました。それに加えて、家族思いで、同僚のことを思っておられる、そういう方ほど健康被害を受けやすいのではないかというふうに思います。 そういう意味では、非常に、ある意味でいい人ほど健康被害を受けてしまう、やはりこの構図は何としても打破していかねばならないと思います。 きょう、中原のり子さんもおられますが、御主人の利郎さんは、小児科医で、子供が大好きで、子供のため、子供のためということで、小児科医の現場でずっと働いておられて、結局、最終的に過労死されてしまうことになりました。また、西垣さんにおかれましては、私も先ほどの
今回、労働安全衛生法、メンタルヘルスということが大きなテーマ、ストレスチェックがテーマとなっております。 私も、高校時代一番の親友が、クラスメートで、三年間同級生でいましたけれども、私の最も尊敬する、私がこういう福祉や政治に入るきっかけとなったすばらしい親友でして、高校三年間、大学六年間、九年間ずっと一緒でありました。 彼は性格がよくて、優秀で、そして、私からいうと神様のように、自分のことよりも人のことをやってくれる。私も高校時代、勉強を教えてもらったりして、彼は自分のことを後にして困っている人に勉強を教えて、こういう人間になりたいなと思って私も福祉や政治の世界を志したんですけれども、彼もやはり勉強もめちゃくちゃできて、研究
ここは本当に、きょうのお話は、御本人は当然みずからの健康、命を守れない、職務に忠実であればあるほど守れない、かつ、企業もどちらかというと利益に対して労働者の健康を後回しにしてしまう、この構造を変えられるのは法律であり、まさに政治家の責務だというふうに思うんです。 そこで、三人の参考人の方にお伺いしたいんですが、今回の労働安全衛生法の中で、企業名の公表というのが入っております。これは、一回ではなくて、繰り返しそういう違反があれば企業名の公表ということになっておりますが、先ほど寺西参考人からは、繰り返しじゃなくて、一回でも企業名公表で、それぐらいしか実効性のある改善措置はとれないんだというお話がありました。 改めて三人の参考人の
どうもありがとうございました。 国会議員の立場から言わせていただきますと、どちらかというと、こういう労働法制というのは、きょうお話をお聞きしたように、正直言ってちょっと緩いという、法律はあるけれども、実態は事実上もう違法すれすれ、あるいは見て見ぬふりみたいなところがありますので、こういうところを、私たち国会議員も、きょうのお話をお聞きして、そういう認識というのは改めねばならないと思います。 深刻なのは、きょうのお話でありましたように、メンタルな部分も、若者のその状態が、西垣和哉さんのように、非常にふえてきている。こういうことは当然あってはなりませんし、また、中原利郎さんのケースでも、小児科医が過労で亡くなってしまうというのを
