それで、先日、一週間、ヨーロッパに衆議院厚生労働委員会で視察に行ってきまして、ヨーロッパで脱法ドラッグの問題も調査をしました。そこで得た結論は、各国、多少はあります。しかし、日本ほど危険ドラッグが大きな問題になっている国はないんです。やはり日本が今一番深刻になっています。 それで、田村大臣は、物が特定できないと規制ができないということをおっしゃいました。おっしゃる意味は私もわかります。しかし、そこが本質なんです。残念ながら、物を特定しようとなれば、今の現行法になるんです。そう言っている限り、必ず、まずは死亡事故が起こって、その後で禁止をするという後手後手に回るんです。 私は、田村大臣がおっしゃったように、今インターネットや店
本当に、目指すところは一緒なんです。 だから、私の提案、今、田村大臣から質問がありましたのであえて申し上げますと、薬物名、薬物のパッケージ、そして、それだけでは、今おっしゃるように、翌日からビニール袋に入れて売るでしょうから、薬物名、薬物のパッケージとその中に入っているものということで私はいいのではないかと思います。なぜならば、それを特定しようとすると数カ月かかってしまうんです。だから、それを店頭から排除しようとするには、その商品名と中に入っているもので私はやるべきだと思います。 ただ、もちろん、それで本当にできるのかという議論もあるかと思うんですが、私のお願いは、そういうことも含めて一度法改正を検討していただきたい。臨時国
私もこの三週間、本当に、夜中も、ヨーロッパ視察中も、自民党、公明党、野党の皆さんを含めて、この議論は国会議員もやらせてもらっています。 ただ、私は一つ理解できないのは、なぜ法改正を検討するという答弁をされないのか。ぜひ、法改正も含めて検討するということを答えてください。なぜそれを排除されるのかがわかりません。
時間が来ましたので終わらせていただきますが、これは残念ながら、また死亡事故は起こってしまいます、このままいけば。やはりそれではもたないです。大人だったら逃げられるかもしれないけれども、下校中の子供の列に脱法ハーブを吸った運転手の車が突っ込んできたら、子供は逃げられません。そうしたら、もう安心してこの日本で本当に生活できなくなってしまいます。 私、以前、田村大臣とも一緒に薬害Ｃ型肝炎の被害者の救済ということをやらせてもらったことがあります。半年間、与党も無理だ、政府も無理だ、法務省も無理だ、厚生労働省も法律的には絶対無理だ無理だと言い続けたけれども、最後は、薬害肝炎救済特別措置法という法律をつくって、やはり与野党力を合わせて救済し
東委員の質問にお答えを申し上げます。 この介護・障害者福祉の職員の賃金引上げについては、今まで二つの方法がございました。一つは、介護処遇改善交付金のように全額税金、公費でやっていくと。実際、これ六年前に月給を一万五千円上げました。そして、もう一つの方法は、今、東委員御指摘のように、介護報酬を来年四月からその分上げていくという、交付金でやるのか、介護報酬でやるのか、二つ方法があります。それぞれメリット、デメリットがございます。 交付金の方は、全額税ですから自己負担アップや介護保険料アップなどに響かないというメリットがある反面、逆に公的財源がそれだけ制約されるわけですから、賃上げの上げ幅が少なくなりかねないということや、また介護
山口委員にお答えを申し上げます。 年末までに来年度の予算が決定するわけですが、三つ具体的に検討せねばなりません。まず一つは、先ほど東委員にも申し上げました、介護報酬引上げ方式でいくのか、全額税金の処遇改善交付金方式でいくのか、このどちらを選択するのかという選択、そして二番目は、じゃ幾らぐらい上げるのかということであります、そして三つ目はその財源をどうするのか。 ちなみに、幾ら上げるのかということに関しましては、二〇〇八年四月に介護処遇改善交付金というのが今回と同様、超党派で成立をいたしました。そのときにどうであったかといいますと、翌年四月に介護報酬がアップして、約、介護は月給九千円、障害者は月給七千二百円アップいたしました。
この技能実習制度の活用につきましては、介護については各党様々な見解があると思われます。 しかし、一つ前提として言えますのは、今、介護施設では七割以上が認知症の高齢者になっております。その意味では、コミュニケーションが高齢者としっかり取れて質の高いサービスが日本人であろうが外国人であろうが提供できるということが前提になってくる。 とにかく、介護の主役は高齢者でありますから、高齢者のサービスが向上するような形で様々な方法が検討されるべきと考えております。
福島委員にお答え申し上げます。 確かにおっしゃいますように、平均にして約十万円ぐらい介護や障害者福祉の職員の賃金は一般の労働者に比べて低いということが言われておりますし、また重要なのは、全国二百万人の介護や障害者福祉の職員の賃金を上げるということだけではなく、それによって高齢者が幸せになる、障害者が幸せになる、またその御家族も幸せになる、やっぱり安心して暮らせる社会に日本がなるということだというふうに考えております。 では、今回の法案は、その財源などが明確ではないということでありますが、これ与野党で様々な協議をする段階でこういう丸い法案になったわけでありますが、先ほども答弁させていただきましたが、実は六年前にも同じような経緯
たった二十分ですが、精いっぱい質問させていただきたいと思います。 五年前私が厚生労働大臣政務官だった当時から検討を始めておりましたこの労働安全衛生法、いよいよ成立に近づいてきました。一歩前進、本当に着実に労働者の労働安全が守られることになるような、一助となる改正であると思っております。 そんな中でありますけれども、この残業代ゼロ制度、成長戦略の目玉が今議論されております。ここにフリップもありますけれども、当たり前の話ですが、管理職の人は残業代はないわけですね、一般職員の方は残業代はある。それを、管理職でもないけれども残業代をゼロにするというのがこの考え方でありまして、これによって長時間労働あるいは賃金が下がるのではないかとい
今、赤石次長、即座には起こらないとおっしゃいましたね。 では、五年、十年後に下がることはないということですか、赤石次長。
将来のことについては断言できませんということは、五年、十年後に年収四百万円になっている可能性は否定できないということでよろしいですか。
これは、一般社員の残業代をゼロにするというのは、長時間労働、過労死、賃下げにもつながるかもしれませんから、日本の労働者にとって死活問題なんです。今の段階ではじゃないんです。私たちは、法律をつくる以上は、五年、十年、二十年後、それが日本の労働者にとってどういう影響を及ぼしているのか、そのことをしっかり考えないと、先のことはわかりませんなんて、そんな無責任な話はないと思います。 それでは、田村大臣、同じ質問をさせていただきます。 経団連は四百万円以上ということをかつて要望されておられました。四百万円以上というように一千万円から将来的に年収要件が下がる可能性はありますか、ありませんか。
質問にお答えください。 将来的に四百万円に下がる可能性はありますか、全くありませんか。
だから、私は、無責任だと言うんです。今考えていなくても、この制度をつくったことによって将来的にどういうことが起こるか、そのリスクを考えないとだめなわけです。 今、田村大臣は重要なことをおっしゃいました。いろいろな世論やいろいろな状況が変わったりしたら、では、将来的に年収四百万円というものも対象になる可能性はゼロではないということですか。
私は、そういう年収要件が下がっていくことに関しては非常に危惧を感じております。 それでは、そういう方針であるならば、私は、余り、一千万円、一千万円ということを政府は言うべきではないと思いますよ。誤解を招きます。将来的には年収要件は下がるかもしれません、四百万円になるかもしれませんということを正直に言っておかないと、国民の理解は全然違いますよ。一千万円以上だけの話なのか、四百万円までいく可能性があるのかというのと全然違います。 それで、おとつい、私、安倍総理と論戦させていただきました。私、おやっと思ったのは、安倍総理はこう答弁されているんですね。今は一千万円です、でも、将来的には三要件で判断しますと。 この三要件、フリップ
でも、その答弁は矛盾していますよ。その一千万も自動的に変わっていくわけですよね。 それで、一つ事例をお話ししたいんですが、なぜこんなことを言うかというと、法律に額が明記されなかったら、簡単に額というのは下げられるんです。 先月、この国会で労働契約法を議論したときに、有期雇用、一千万円以上の人は五年を十年に延ばしてもいい。あのときも一千万円という額は法律に入っていませんでしたよね、覚えておられますように。 田村大臣、一千万円とおっしゃるんだったら、来年出てくる労働基準法改正、この残業代ゼロ法案に、一千万円なり具体的な額は入れるんですか。
田村大臣、これから検討するということですが、私は、田村大臣の意思を聞いているんです。 こういう額、もし下げたくないと思ったら法律に入れておいた方が下げにくいです。でも、法律に入れなかったら、国会審議も経ずに、一年ぐらいで下げることができるわけです。 田村大臣は、法律に額は明記すべきだと考えているんですか、どっちですか。
こういう年収要件を将来自動的に下げさせるかどうかというのはこの根幹なんですよ。そういうことは、私は、大臣が自分の考え方をしっかり持たれるべきだと思いますし、今の方針を聞いて、これはもう年収要件は入らないな、どんどん下がっていくんだなというふうに感じました。 そこで、例えば、有料職業紹介の規制緩和、見てください。二〇〇二年には、年収千二百万円以上の経営管理者、科学技術者からの手数料徴収容認。規制緩和するけれども、年収千二百万円以上ですよ、ごく一部の限られた人だけですよといって導入したところが、何と、翌年の二〇〇三年には五百万円もこれは下げているわけですよ。法律に額が書いてないとこういうことになるんです。田村大臣、翌年に、施行は翌々
いや、この答弁はびっくりしました。 ということは、田村大臣が大臣じゃなかったら、一千万で導入したのが翌年に五百万に下がることは否定されませんでしたね。いや、これはもう根本的な話じゃないですか。そんな無責任な考え方なんですか。いや、これは恐ろしいですね。 ということは、これから……（発言する者あり）いやいや、もう私びっくりして言葉もありませんけれども、赤石次長、本当にこれは、もう質問時間がなくなりましたので結構ですけれども、大臣なりこの厚労委員会のメンバーの責任というのは何かというと、法律で一番怖いのは、そんなはずじゃなかったというのが一番怖いんです。私、十五年間この厚労委員会をやっていますけれども、一番ショックを受けたのは労
まず最初に、民主党を代表しまして、桂宮様の御薨去に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 三十分の質問時間をいただきまして、ありがとうございます。私からは、決算とも関連しまして、このたびの成長戦略、そしてその目玉について、御質問を安倍総理にさせていただきたいと思っております。安倍総理には全て質問通告をさせていただきましたので、総理の答弁をお願い申し上げます。 今回、成長戦略という中で、五月一日、イギリス・ロンドンで安倍総理は講演をされました。こちらのフリップにございますように、有名な講演ですね。ドリルの刃となって労働改革と年金運用改革を、ドリルの刃となってやっていくと。 どんな改革をするのかなと思いまし
