四十五分間、質問をさせていただきます。 安倍総理は、政府の薬物乱用対策推進本部の本部長をされておられまして、危険ドラッグ対策の責任者をされております。冒頭、二問ぐらい、非常に今深刻化しておりますこの危険ドラッグの根絶について、薬物乱用対策推進本部の本部長であります、日本の危険ドラッグ対策の総責任者であります安倍総理に質問をさせていただきたいと思います。 現在、約四十万人の方が危険ドラッグの吸引をされたことがあるという統計が出ております。それで、非常に深刻なのは、この毎日新聞の記事にもありますように、御本人の問題だけではなく、それで車を運転して交通事故を起こされる。そして、一番痛ましいのは、この記事にもございますように、残念な
安倍総理、力強い御決意、ありがとうございます。 これは答えの出る話です、白か黒か。次の犠牲者が出る前に危険ドラッグを根絶できるのか、それとも、私たちの力が及ばず、残念ながら次の犠牲者が出てしまうのか。これは答えの出る話ですから、与党も野党も、政府も国会も関係ありませんから、危険ドラッグ業者、その人たちとの戦いに勝って、絶対にこれ以上国民の命を失わせない、そのかたい決意で私たちも取り組んでいかねばと思います。 そこで、安倍総理にもう一点お伺いしたいと思います。 この間、安倍総理を先頭に必死に取り組んできてくださって、進んでいる面もございます。しかし、今日においても、まだ七十ぐらいの店舗、三十以上のインターネットで、残念なが
国民の命を守ることが国会議員の責務であります。何としても、育也さん、実久ちゃんのような痛ましい死亡事故を二度と起こさないために、ぜひとも一緒に力強く取り組んでいきたいと思っております。 それでは、派遣法の質問に移らせていただきます。 先ほどの前原議員の質問にもございましたが、実質賃金が十四カ月連続下がっている。そして、消費がなかなか回復しない。この中で、今一番重要なのは雇用の安定だと思います。地方の創生ということを考えても、若者が安定した、夢のある仕事を持てるかどうか、そこに日本の未来がかかっていると思っております。 そこで、派遣労働者には若者が多いわけですけれども、日本の国をどのような国にするのか、日本の国でどんな働き
派遣労働者をふやすべきだとは全く考えていない、私は全く同感であります。今言ったように、低賃金、そして雇用が非常に不安定で、リーマン・ショックのときには数十万人の方が解雇されてしまった。そういう不幸なことは絶対繰り返してはならないと思っております。 それでは、安倍総理に再度お聞きしますが、なぜ派遣労働者をふやすべきだとは全く考えておられないんですか。
さらに、派遣がふえるということは、若者の将来が暗くなるというだけではなく、女性の派遣の方々は、妊娠したとしても産休がとれない、育休がとれない、妊娠を機に派遣が解雇される、雇いどめに遭う、契約終了になってしまうというふうに、本当に、女性にとっても非常に、もちろん、その働き方がいいという方もおられるでしょうし、私は派遣労働というものを全否定する気は全くありません。しかし、不本意にも派遣、本当は正社員になりたいこの六割の方々がおられるというのは、非常に深刻な問題だと思っております。 それでは、安倍総理にお伺いしたいんですが、安倍総理は今、派遣労働者はふやすべきではない、低賃金で不安定だということです。では、今回の政府が提出している労働
大事な点ですので、安倍総理にお伺いしたいと思います。 端的にお聞きしますが、今回政府が提出した労働者派遣法改正案は、派遣労働者をふやす改革ですか、減らす改革ですか。立法趣旨はどちらですか、安倍総理。
派遣をふやすための法律ではないと。 少し心配なのは、そう思っていたけれども結果的に派遣がふえてしまったということになるとまずいわけでして、そうしたら、安倍総理としては、責任者として、先ほども今回の改正法案で派遣労働者はふやすべきじゃないとおっしゃっているんだから、今回の法改正は派遣労働者を減らしたいという趣旨の改正ということで理解してよろしいですか、安倍総理。 安倍総理、通告してありますから、これは。よろしくお願いします。
キャリアアップや正社員化、この法案に書かれてはいますけれども、実効性はほとんどないと思います。 そこで、安倍総理にお伺いしたいんですが、安倍総理は派遣をふやすべきではないというふうにおっしゃっていますが、私たちの理解では、今回の改正案は、これは、派遣がふえる、派遣をふやす改正案だと理解をしております。 それでは、きょう配付した資料を見ていただきたいんですけれども、例えば各新聞がどう今回の改正案を報道しているか。 まず、十一ページの日経新聞。「派遣見直し案決定 企業、制度利用しやすく 継続受け入れ可能に」という見出しがあります。つまり、「企業、制度利用しやすく」ということは、派遣労働者をふやしやすくなる、そういう改革ですよ
総理に聞いておりますので、総理、この改正は、派遣労働者をふやす改革なのか、減らす改革なのか、お答えください。
安倍総理は一番重要なことにお答えいただいていない。 端的にお答えください。いろいろ説明はいいですが、今回の改正案は、派遣労働者をふやす方向性の改正案なんですか、減らす方向性なんですか。一番重要な点です。それをお答えください、安倍総理。どっちなんですか。
確かに、いろいろ、プラスマイナス、トータルでこの法案はまざっています。端的にお答えください。プラスマイナスして、この法案の趣旨は、派遣労働者をふやす目的ですか、減らす目的ですか、どっちですか。安倍総理、お答えください。 ここは一番重要です。なぜならば、全国の、特に若者の人生にかかわる問題です。もし、安倍総理が国会で派遣労働者はふやすべきじゃないとおっしゃっていながら、この改正案の結果、一生派遣の若者ができたら、その方の人生はどうするんですか。一番重要です。だから、ちゃんと答弁いただいたら国民も安心しますから。 派遣労働者を減らす改革ということでいいですね、安倍総理。安倍総理、お答えください。
今、安倍総理、すごいことをおっしゃいましたね。ふえるとか減るとか、そんな単純なことでないということは、ふえる可能性があるんですか、この法改正によって。そうしたら、先ほどおっしゃっていた答弁と違うじゃないですか。 ここは、単純な話じゃなくてとかじゃなくて、一番重要ですよ。日本の若者で、今、景気回復のために安定雇用が必要だ、女性のためにも安定雇用が必要だ。非正規雇用の中で一番立場が弱いのは派遣なんですよ。それをふやすのか減らすのか、総理大臣はどっちを考えているのか、国民は一番知りたいんですよ。どっちなんですか。今回の法改正で減らすんですか、ふやすんですか。総理大臣の思いを聞かせてください。
総理大臣、お答えください。 今回の法改正で、総理としては、派遣労働者を、景気の変動は関係なしです、それはもちろん、景気が変動したらふえたりするというのはある。今回の法律の立法趣旨として、派遣労働者をふやそう、ふやしたいと総理はお考えになっているのか、減らしたいと考えておられるのか。一番重要です、ここは。
安倍総理は、最初におっしゃっていることと今の答弁が全く違いますね。派遣はふやすべきじゃないと言いながら、結局、法律の中身になったら、ふえるのか減るのかわからない。私は、そんな不誠実な、そんな派遣労働者の人生を考えないような答弁では困ります。 例えば、今回も、根本的な問題は、先ほど言いましたように、規制緩和の方々も、規制緩和派も、そして労働者保護派も、両方ともこの法案には問題があると言っているんです。 なぜならば、ヨーロッパでは均等待遇が前提なんです。世界の常識は、もちろん派遣はあってもいい、しかし、それは臨時的、一時的な仕事であって、かつ均等待遇、この二つが常識なんです。しかし、今回の法律では均等待遇の義務は入っていないわけ
バリュー・アット・リスク値というものがございまして、結局、リスクは国債と株とはどちらが高いかということですが、このグラフにありますように、バリュー・アット・リスク値、これにおいては、株価の方が変動がどうしても多いわけですね、御存じのように。さらに、元本割れということも、株ではあって、国債ではないわけですね。こういうことがあるにもかかわらず成長戦略の一環として、これは、株というのはもちろんやってもいいに決まっているわけですが、これは自己責任という原則があるわけですね。 しかし、今回のこのＧＰＩＦは、政府のお金じゃなくて、国民の大切な年金の積立金です。昔、グリーンピアや、年金保険料の流用で六兆円年金の財源を流用してしまって、国民から
支持率対策、株価対策でこういう老後の安心の命綱をリスクにさらされることは、私は非常に問題だと思います。 それと、委員長、今も前原理事からも話がありましたように、五分ずつずれ込んできておりまして、私の持ち時間は四十五分ですので、あと三分質問をさせていただきます。 結局、労働者派遣法改悪、残業代ゼロ制度、今の年金の株式運用拡大、そして、今後、法人税減税という、やはり、働く者や若者や女性の立場というよりも、どちらかというと、こういう企業の立場に立った、もちろん企業にも頑張ってもらわねばなりませんが、余りにも偏っている。 そうしたところ、私びっくりしたのは、今回、経団連、献金再開予定と。結局こういうことですか。派遣労働者の立場や
法人税減税の見返りにこういう企業・団体献金をたくさん受け取るというのは、古き金権政治、古き自民党の大問題だと強く抗議して、終わります。
二十五分間質問をさせていただきます、長妻議員の質問の続きになると思いますが。 この間、迅速に厚生労働省、警察、都道府県が対応していただいていることに非常に敬意を表しますし、田村大臣も大変スピーディーに取り組んでくださっているということで、感謝をしております。 これは、民主党政権のときから危険ドラッグは問題になっていることでありまして、与野党とか政府とか、どこが悪いということではなく、私たちも民主党政権のときから十分に取り締まることができなかったという反省と責任を感じながら、質問をさせていただきたいと思います。 今の長妻議員の質問にありましたように、この問題の本質は何かというと、四十万人の方が危険ドラッグを使用されたことが
田村大臣、今、非常に重要な答弁をされました。つまり、インターネットを見れば、何十、何百の危険ドラッグが売られている。店頭でも、二百五十二、日本に店舗があります。ここで合法ドラッグと呼ばれているものが、薬事法の責任者である田村厚生労働大臣によれば、ほとんど全ては近い将来、規制薬物になる、麻薬や覚醒剤並みの毒性があるものなんだと。私も実は同じ危機感を持っているんです。私は、田村大臣の現状認識、危機感は正しいと思います。私も同じ危機感を持っています。 そこでなんですよ。そこで、田村大臣、そこまでわかっておられるのであれば、なぜこれを今売ること、店頭に置くことを許しておられるのかという疑問になってしまうんです。 七月十八日に、七十六
田村大臣が頑張ってくださっている思いは私もわかります。しかし、山井委員が言っていることを既にやっているんですよと言われたって、売られているじゃないですか。田村大臣みずからが、ほとんどが毒性があって、近い将来指定薬物に指定されると言われるものが売っているじゃないですか、今。全然、既にやっているじゃないじゃないですか。（田村国務大臣「だから、今の法体系の中でやろうと。法律をつくりたいですよ、私だって」と呼ぶ）
