二十五分間、質問をさせていただきます。 まず最初に、配付資料十八ページ。きょうの朝日新聞の朝刊一面記事、「厚労省不正入札 捜査へ 職業訓練 市民団体が告発」という記事が出ております。さらに、二十七面の同じ朝日新聞には、「入札やり直し、一部業者決定 職業訓練事業 二地域で見送りも」ということが出ております。これは大変な事態になりつつあるということを感じております。 私たちは、かねてから、このような疑惑のある事業、さらに、そう簡単に入札も進まない、そういう事業というのは、二百五十億円、全額国庫に返納する、事業を中止する、すべきだということを言い続けてまいりました。にもかかわらず、要件を緩和したりしながら、とにかく何としてでも予算
そういう、要件を緩和して、日程が大きくずれ込んででも、何が何でも予算を消化しようというのはおかしい。 それで、私は、この問題の本質は、一部の担当職員の問題とは必ずしも言えないと思うんですね。これは、そもそも、無理な事業を組んだ責任者である田村大臣、あなたの責任だと私は思います。そもそも、ＪＥＥＤしか受けてくれないような事業を、補正でも受けづらいような事業を組んだ、それで、悩み抜いて、苦しみ抜いて、担当職員がこういう形になってしまった、そういう構図であって、この担当職員が悪いと担当職員だけを責め立てるというのは、私は非常に心苦しいところがあります。 こういう事業に無理な補正予算を組んだ、予算をつけた、その責任者である田村大臣が
私は、今、田村大臣が決断すべきは、こういう疑惑のある事業なわけですから、国庫に全額返納する、そのことが田村大臣のやるべきことだというふうに思います。 それでは、次に、残業代ゼロ制度の質問に入らせていただきます。 この間、私、おかしいなと思いますのは、この残業代ゼロ制度を推進される方々は、いや、この制度を入れると労働時間が短くなるんだとか、賃金が上がるんだとか、生産性が上がるんだとか、すばらしい制度だということをおっしゃいます。 しかし、私、言われたのは、先週、柚木議員が、では公務員にも導入されたらどうですかと質問したら、そこに座っておられる官僚の方々はみんな、とんでもない、とんでもないと言って手を振っておられたわけですよ
ということは、今回の成長戦略の目玉、国家公務員についても残業代ゼロを今検討しているということでよろしいですね、赤石次長。確認です。
赤石次長もまさに国家公務員のお一人であるわけですが、幹部候補生残業代ゼロ、そうすると、赤石次長、御自分の周りも見ていただいて、賃金は上がって、労働時間は短くなって、生産性は高くなりそうですか。
今の答弁は危なくないですか。まさにこの残業代ゼロ制度を担当している担当者その人が、賃金は上がるんですか、労働時間は短くなるんですか、生産性は高くなるんですかと言ったら、一概にどうなるかわかりませんと。そんなことを成長戦略の目玉に考えているんですか。それはおかしいですよ。六月中に結論を出して、もうその方向で動き出しているんでしょう。そんな、一概にどうなるかわかりませんと。 もしかしたら、労働時間が延びて、賃金が下がる、生産性が下がる危険性、リスクがあるんですか、赤石次長。
ということは、ますます不安が高まってきましたが、現時点では、賃金が下がるかも、労働時間が延びちゃうかもしれないということですね。 それで、今、赤石次長は、総理の指示では、賃金が下がってはならぬ、労働時間が延びてはならぬという指示があったと。ここに配付資料がございますが、総理はこう言っているんですね。「「長時間労働を強いられる」あるいは「残業代がなくなって賃金が下がる」といった誤解もありますが、そのようなことは、絶対にあってはならない」と。絶対にと総理大臣は言っています。 ついては、赤石次長、賃金が下がるということは絶対にあってはならないということは、この発言は、平均ではなくて、この対象者、誰一人として賃金は下がらない、そうい
ちょっと今のは答弁になっていないんですよ。希望者がどうかは関係ないんです。 適用された人で、一人も賃金は下がらないと理解していいですか。
赤石次長、今すごいことをおっしゃいましたね。安倍総理は、賃金が下がるということは絶対にあってはならないと指示しているのに、赤石次長は、絶対に下がることはないとは言い切れませんがと。言い切っているんですよ、総理は。どっちなんですか。整理してください。 安倍総理は、賃金が下がることは絶対にあってはならないと言っている。今、赤石次長は、絶対にないとは言い切れないとおっしゃった。これは一番重要なところですからね。どっちなんですか。
赤石次長、繰り返しになります。 ということは、平均ですか、それとも一人も下がらないということですか。
これもまたすごい答弁ですね。何十万人か何百万人かわかりませんが、一人も賃金は下げない。 赤石次長、ということは、賃金は上がるんですか。では、上がる人はいるんですか。上がる可能性はあるんですか。今一人も下がらないとおっしゃったから、上がる可能性はあるんですか。
今の答弁ですと、賃金は一人も下がらない、上がる可能性は会社の判断ではあり得ると。本当ですか。 それではもう一つ、安倍総理は、長時間を強いられることは絶対にあってはならないと言うんですね。ということは、これも平均ですか、一人一人ですか。一人たりとも長時間、制度前よりも、その対象になることによって労働時間が長くなる人は一人もいないんですか、それとも平均の話ですか、安倍総理の指示は。
質問に答えてください。 今よりも労働時間が長くなる人は一人も出ないということですか。どう理解したらいいんですか。
赤石次長、今また重要なことをおっしゃいましたね。強いられることはないんだと。ということは、別に強いられていなかったら、労働時間が延びる可能性はあるということですか。
これも総理の趣旨と違っていませんか。 ということは、担当である赤石次長の解釈は、この総理の長時間労働を強いられることは絶対にあってはならないというのは、やはりこの対象になることによって労働時間が延びる可能性はあるということですか。
ということは、延びる可能性もあるということでよろしいですか。
私がなぜこんな質問をしているかというと、総理大臣が絶対にあってはならないという指示をしている割には、担当者本人が、いや、労働時間が延びる可能性はありますよと言って、そうしたら、では、総理が絶対とまで言い切っていることというのは何なんですか。総理はこの制度をわかっていないんじゃないですか。 それで、あと、この九ページの配付資料で、長谷川委員はこうおっしゃっているんです。「特に労働時間管理を行わない制度を導入する場合は、」と。ということは、もし、この制度の対象者が過労死になってしまった、その場合、労働時間を使用者側が把握していないケースは出てくるんですか。 新しい残業代ゼロ制度になっても、労働時間は把握しているのか、それとも、い
確認します。そうしたら、労働時間は、使用者は、はかるんですね。もう一回確認します。
制度の設計次第というから、設計次第では把握しない場合もある。そうなったら、労災認定も受けられなくなってしまいかねません。 それで、時間にも限りがありますので、もう一つ、成長戦略の目玉で今回入ってきている解雇の金銭解決。配付資料にもありますように、配付資料の十七ページ。去年、安倍総理は解雇の金銭解決というのを一旦否定されているんですね。否定されているわけですが、また成長戦略として出かかってきている。 それで、その前のページの十六ページの読売新聞にはこう書いてあるんですね。赤線を引きました。解雇の金銭解決制度を申し出る権利を労働者だけに認めるなど具体的な案を温めていると。 つまり、お金で解決するというのは、確かに、労働者が金
そうしたら、これは、使用者が申し立て権を認められたら、不当解雇だといって裁判で労働者が勝ったとしても、金を払えば現職復帰できなくなってしまう、大変なこと、まさにお金を払えば解雇できるということになってしまうじゃないですか。 これは、私が問題だと思うのは、お金を払えば解雇できる、残業代をゼロにする、なぜこれが成長戦略の目玉になるのか。 それで、私の配付資料、一面記事、七年前にホワイトカラーエグゼンプション、第一次安倍政権は断念しました。しかし、そのときはまだ、この記事のように、年収九百万円以上ということだったんです。ところが、今回はそれすらないじゃないですか。 赤石次長、これは年収要件がなかったら、幹部候補生とかだったら、
