最後に田村大臣に一問聞いて終わりますが、田村大臣、解雇の金銭解決、残業代ゼロ、これがなぜ成長戦略の目玉になるんですか。私はさっぱり理解できない。国民の雇用不安が増しますよ。いつ首を切られるかわからない、残業代がゼロになるかもしれない。そうすると、雇用不安がふえたら、ますます消費も鈍ります。どう考えてもこれが成長戦略というのはおかしいと思いますが、田村大臣、いかがですか。これで最後の質問にします。
時間が来ましたので終わらせていただきますが、引き続きまた議論させていただきます。ありがとうございました。
短い二十五分間ですので、田村大臣、赤石次長、端的に御答弁をお願いしたいと思います。 まず最初に、田村大臣に総論としてお伺いしますが、どう考えても、成長戦略として、こういう残業代ゼロ制度の導入というのは私はおかしいと思います。長時間労働はふえますし、残業代がなくなれば賃金は下がるかもしれない。今やるべきは、残業代ゼロではなくて、過労死ゼロということをやるべきときなんじゃないでしょうか。 その意味では、成長戦略にこのような残業代ゼロ制度を入れるということは私はぜひ撤回すべきだと思いますし、閣議決定のときには、当然、成長戦略ですから田村大臣も御出席されると思いますが、体を張ってでも、席を蹴ってでも、このような残業代ゼロ制度を成長戦
田村大臣、ということは、今産業競争力会議で議論している内容は、ホワイトカラーエグゼンプションと言われるものでもないんですか、ホワイトカラーエグゼンプションを議論されているんですか。
先ほど、残業代はゼロでないということですが、では、今回の産業競争力会議で議論されていることが制度化された暁には、その対象者にも残業代が明示的に残業代としてつくということですか。
田村大臣ははぐらかしているんですよね。残業代という概念はなくなるということは、残業代がゼロということになるわけじゃないですか。だから、残業代ということは明示的にもう入らなくなるわけですよね、これは。だから残業代ゼロなんじゃないですか。そこを、残業代というものが明示的になくなるのに残業代ゼロではないというのは、私は、はっきり言って国民からは理解をされないと思います。 それで、このことについては、中根議員、柚木議員も引き続き議論したいと思いますが、今回、私は、対象がどれくらいなのかという議論をしてみたいと思います。 配付資料にありますように、ホワイトカラーと言われる方は三千万人、そして、そのうち正社員は一千九百万人、まあ約二千万
赤石次長、その一割にも満たないという長谷川議員の発言ですが、母数は何ですか。ホワイトカラーですか、全雇用労働者ですか、ホワイトカラーの正社員ですか。
本当に大ざっぱな話なんですが、逆にあえて限定的に捉えたとしても、雇用者全体でいったら五千万人ですから、五千万人の一割に満たないというと五百万人以下というイメージだし、少なく見てホワイトカラーの正社員、そのうちの一割に満たないといっても、二百万人以下とかそんなイメージになるんですね。 二百万人以下といってもこれはかなりの数ですが、赤石次長、前回も言いましたが、幹部候補やそういう限定される方は一割に満たない、二百万人以下かもしれませんが、人生全部で考えたら、ホワイトカラーで正社員二千万人の中で、その中で幹部候補生になる可能性がある方といったら、これは日本社会ではかなり多いんじゃないんですか。半分とか半分以上の可能性があるんじゃないで
ホワイトカラーの正社員の半分以上が管理職候補とは考えていないということは、逆に言えば、半分以下、四割ぐらいの可能性というのはあるということですか。
前回も聞きましたが、輪切りですれば一割に満たないかもしれませんが、人生を通じてだったら、その方のホワイトカラーの人生三十年をとったら、その方々は大体何倍ぐらいになりますか、赤石次長。
いや、これは極めて限定が曖昧なんですよ。幹部候補生というと、今言ったように、二千万人のうち一千万人とか、そういうことにもなりかねないわけですし、前回の答弁で赤石次長は、若者であっても女性であっても、幹部候補であったらこの制度の対象になり得るとおっしゃったんですね。 ですから、私たちが心配しているのは、配付資料の図もありますけれども、この図にあるように、何か一割ぐらいのイメージで箱は書かれていますけれども、これがどんどん広がっていく可能性があるんですね。プロジェクトリーダー、企画責任者、管理職の一歩手前、こういう限定でいけば、それは赤石次長がどうおっしゃろうが、可能性としては、日本社会では、幹部候補と言われたら多くの人が、ホワイト
非常に重要な答弁ですね。三百万円以下が入るかどうかは今後議論されていく。ということは、三百万円以下の低所得者も入る可能性を排除されませんでした。 でも、これは国民的に理解されますか。三百万円以下、年収二百万円台の方々も残業代と休日、夜間手当をゼロにする、そんな制度を検討するというのは、本当に考え方がちょっとおかしいんじゃないですか、はっきり言いまして。まあ、びっくりしました。 それでもう一つ、田村大臣は、問題提起で、課長は深夜手当がついています、ところが、この制度が導入されたら課長代理は深夜手当がつかなくなる、逆転現象が起こるということを産業競争力会議の場で発言されました。 赤石次長、そういう現象は起こり得るんですか、逆
皆さん、今の答弁を聞いてどう思われますか。課長より手前の課長代理に、今回の残業代ゼロ制度になっちゃったら、課長は深夜手当が十時以降つくのに課長代理はつきません、そのことも含めて今検討していますと。そんな制度はおかしいじゃないですか、常識的に考えて。何が成長戦略ですか。非常識ですよ。 三百万円以下の人にも残業代ゼロにするかもしれないとか、課長についている深夜手当を課長代理につけないようにするかもしれないとか、よくそんなことを成長戦略の目玉と言って検討されていますね。検討すること自体が異常ですよ。おかしいです、こんな検討をしていること自体が。 田村大臣、今の、ホワイトカラーエグゼンプションで課長代理が深夜手当がつかなくなって、そ
それはニュアンスじゃなくて、では、年収要件を入れるんですか。田村大臣、入るんですか、これは。年収要件が入らなかったら排除されないでしょう、その三百万円以下が入るかどうかは。年収要件、入れるんですか。
でも、そのことを排除せず今検討していることは事実なわけでして、議事録にもそういうことは全然残っていないわけです。 それで、赤石次長にお伺いしたいんですが、今後、田村大臣が出席する、このことを議論する産業競争力会議というのは開かれる可能性があるんですか。それとも、もしかしたら、産業競争力会議、これは臨時議員ですから、田村大臣は常任メンバーじゃないですから、田村大臣はもう出席することなく、六月末にこの残業代ゼロ制度の成長戦略の案が決定してしまう可能性もあるんですか。どうですか、今後の会議の予定は。
ひどい話ですね。これだけ労働者の人生、働き方、過労死にもつながりかねない問題を、労働者の代表を入れないだけじゃなくて、今後、田村大臣の意見をもう一回聞くかどうかもわからない、もう聞かずにこのまま決めてしまう可能性もある。何が成長戦略ですか。 先ほど赤石次長は、三百万円以下ということも、対象として、年収要件を入れるかどうかわからないわけで否定されませんでしたが、前回、七年前、安倍一次政権で世論の反発を買って頓挫したときは九百万円以上だったんですよ。それよりも今回は広がっている、広げた検討をしているということでよろしいですか、赤石次長。
これは新聞にもホワイトカラーエグゼンプションと明記されていますよ。 それで、今のことと違うということでありますけれども、やはり、本人の希望、選択と書いてあるけれども、幹部候補なわけですから、幹部候補になってくれ、ついてはこういう対象になってくれと言われたときに、日本の雇用環境で、経営者からそれを言われて、あるいは上司からそれを言われて断れますか。赤石次長、これは断れると考えているんですか。 私は、なかなかそんな簡単に断れないと思いますよ。本人の希望と言うけれども、本当は希望していないけれども渋々受けざるを得ないというケースは絶対起こらないのか、そして、そのことを断ったときに、昇進などで絶対に不利益をこうむらないということは担
赤石次長、それをどうやって担保するんですか。具体的に、断ったときに不利益をこうむらないということをどう担保するのか。赤石次長、お答えください。
希望しない人は導入しないということは、上司や経営者から、この制度どうですかとお誘いもしないということですね。自発的な労働者からの要望でしかやらないということでいいですか。経営者も上司もお誘いはしないんですね、赤石次長。
今この答弁を聞いても、本当に非現実的なんです。そんなことを打診されて、断れないですよ。転職をそう簡単にできる社会では、今の日本ではそれほどないわけですから。 長時間残業にならない、あるいは賃金が下がらないと安倍総理は言っていますが、それもどうやって担保するんですか、法律に明記するんですか、赤石次長。
