本当に非現実的としか言いようがないと思います。 とにかく、今、長時間残業、サービス残業、過労死、そういうものをいかに減らそうかということを言っているときに、逆にこういう残業代ゼロ制度というものを導入しようとするのは、私はとんでもない話だと思います。 おまけに、悪質なのは、残業代がゼロになることは明らかなのに、残業代はゼロにならないゼロにならないとか。長時間労働になったり賃金が下がるリスクはあるに決まっているじゃないですか。この委員会室の皆さん、そう思われるでしょう。あるに決まっているじゃないですか、そのリスクは。ところが、それは誤解だと安倍総理はおっしゃっている。私は、すごく問題が多いと思います。 こういうものを閣議決定
それでは、三十分間質問をさせていただきます。 まず冒頭に、私の配付資料十七ページに入れました、昨日、ＪＥＥＤの三回目の入札があったということなんですが、今回も不調になったということで、これは、補正予算で景気対策といいながら、もう六月になろうとしているわけですよね。そういう中で、ああいう不正入札の問題もあり、大問題になって、私たちはかねてから、もう国庫に返納すべきだと。この短期集中特別訓練、総額二百七十八億円。 今の厚生労働省のやり方を見ていると、とにかく補正予算に入れたんだから無理やり使い切る、そういう雰囲気ですね。しかし、消費税増税でこれだけ国民が今負担で苦しんでいるときでもあるわけですから、田村大臣、もういいかげんに、や
これは本来の求職者支援制度等々でも対応はできるわけでありますし、今回不正入札が明らかになったように、この問題、そもそも補正でやる事業ではなかったと思います。やはり、このことに関しては国庫に返納していただきたいということを強く申し上げたいと思います。 それでは、雇用の質問に移ります。 けさから、足立議員、そして今の大西議員の話にもありましたし、今回の有期雇用の特例の法案、非常に問題は多いと思っております。昨年四月に施行されて、まだまだ日も浅い。そういう中で、民主党政権が、有期雇用の方々を無期雇用になるように、とにかく非正規労働の方々が雇用が安定するように、本当にそういう魂を込めてつくった法律をすぐにこういうふうに変えて、無期雇
一割という数字が出ました。 今、全労働者は何万人ですか、赤石次長。
田村大臣、全労働者は今何人ですか。大体でいいですよ。
きょう雇用統計が発表されましたが、雇用者、サラリーマン、五千五百五十九万人、約五千万人ですね。 ということは、一割にも満たないということは、要は五百万人とか、そういうレベル以下ということで、赤石次長、よろしいですか。
これは、全体だから雇用者でしょう。実際、この会議の後の説明のときに田中参事官は、給与所得者の一割かなという発言を、それらしき発言をされておられますから、雇用労働者とすると五千五百五十九万人、その一割とすると五百万人ぐらいが一つのイメージかと思いますが、これはすごい数ですよ。 さらに、田村大臣、今の話を聞いてもらったらわかると思いますが、課長補佐、課長代理、幹部候補生、五百万人以下。でも、これは輪切りにした話ですから、一人の人生で考えたら、課長以上に将来なる人はほぼ全員そこは通っちゃうんですよ。そうしたら、五百万人じゃないんですよ。全員じゃないですか、幹部候補といったら。 それで、田村大臣、首をかしげておられますが、田村大臣は
その場で話を聞いておられたのは、この中では田村大臣しかおられないわけですから。民間議員の提案に対して、課長代理に深夜割り増しがつかないのはおかしいんじゃないかと田村大臣はおっしゃったわけですよね。だから、これは深刻な問題で、長谷川議員なり、赤石次長なり、午前中の小泉政務官は、一割に満たない、五百万人に満たないと言うけれども、これは一生を通じたら、課長以上になろうとしたらそこは通っちゃうわけですよ、幹部候補生を。 ということは、今も傍聴に来てくださっていますが、三十代、四十代の人、これはほとんどの人、かなりの人がかかっちゃうんじゃないですか。限定的と言うけれども、これはかかってしまう危険性がないですか。 赤石次長にお伺いします
赤石さん、申しわけないけれども、一割に満たない、五百万人以下だけれども、私が聞いているのは、横切りでは五百万人以下かもしれないけれども、一人の人生で考えたら、幹部候補生になる人はもっと多くかかっちゃうんじゃないんですかということを言っているわけです。
一割に満たないということね。 そこでお伺いしたいんですが、極めて限られているとおっしゃいますが、例えばこの図を見ても、民間議員が配付した図、これは確かに、私、はかっていませんけれども、一割前後かなと思うんですよ、この大きさが。だから、そのあたりを考えているのかなと思うわけですけれども。 それで、ほかの、女性や若者も対象に入るかもしれないということなんです。八ページを見ていただけますか。 八ページの中で、四月二十二日の長谷川議員のペーパーの中に、「基本的な考え方」、この残業代ゼロ制度でどう書いてあるか。「子育て・親介護世代（特に、その主な担い手となることの多い女性）や定年退職後の高齢者、若者等の活用も期待される。」幹部候補
赤石次長、そこははっきり答弁してください。生きているが、このペーパーは生きているけれども二回目は限定になりましたでも、生きていたら一緒じゃないですか、このペーパーが。 では、このペーパーは撤回されて二回目に限定されたのか、この女性や高齢者も期待されるという話は、今も産業競争力会議の場で検討の途中なのか。どうなんですか。はっきり答弁してください。
いや、撤回したなら撤回したと言ってくださいよ。撤回はしたんですか。イエスですか、ノーですか。そこを言ってください。 私たちが知りたいのは、これはかなり大きな話ですよ、残業代ゼロ法案で、その議論の俎上に、若者や女性、要は幹部候補生じゃないという意味ですよ、幹部候補生じゃない若者や女性も上がっているのか、もう上がっていないのか、どっちですか。
では、答弁を変えられるんですか。私は最初に、この四月二十二日のペーパーは生きているんですかと言ったら、生きているとおっしゃったから、私は、撤回されないんですねと聞いた。撤回するということは、では、このペーパーに書いてある内容は撤回。これは大きいですよ、この答弁は。撤回ということでいいんですか。これはすごく大きな答弁ですよ。
繰り返しになります。では、四月二十二日、これは非常に重要なペーパーですからね、長谷川ペーパー、これは撤回されたということでよろしいですか。明快に。
ということは、これは大事なことです、女性、若者が入る可能性は成長戦略にないということでいいですか。
若者も対象になると今明確に答弁されましたね、若者も。すごいことを答弁されましたね。女性であっても。わかりました。 そうしたら、赤石次長、これは年収要件は入る可能性はあるんですか、ないんですか。これは一番わかりやすいのは、年収が幾ら以上とかだと、例えば七年前のホワイトカラーエグゼンプションは、九百万円以上とか、こんな議論があったわけです。そうしたらイメージが湧くじゃないですか、限定という意味ね。今回、年収が、成長戦略のときに残業代ゼロ制度で入る可能性はあるんですか、ないんですか。
そうしたら、これは年収を書き込まない可能性もあるわけですね。 そこで、田村大臣は、ＮＨＫのニュースでも流れておったんですが、先日、低所得者はこの制度には入れないという話をされておられます。これは、この配付資料の中で十一ページ。厚生労働大臣、低所得者残業代ゼロにしないと。これは本当ですか。 というのは、年収条件が入らない可能性があるんですよ。年収条件が入らなかったら、低所得者は残業代ゼロにしないということですけれども、この制度に年収条件は入るんですか、田村大臣。
では、低所得者、田村大臣のおっしゃる定義は、大体年収何百万円以下ですか。
ちょっと、これは主観的な話じゃないですから、国民の皆さんが関心を持っておられることですから、田村大臣、厚生労働大臣はお幾らぐらいだと思っておられるんですか。
では、年収三百万円以下の人がこの制度に入る可能性はあるんですか。
