今まさに、安全確認のために何がハードルであるのか、また、それをどのようにクリアしていっているのかという現場の事例を集めて、九月末までに整理しようというふうに考えております。 子どもの命を守るための児童虐待防止法というのが、私も提出者の一人でありましたけれども、なぜかなかなか現場ではうまくワークしていないという、本当に涙が出るような現状があるわけでありまして、高木委員の御趣旨を踏まえて、やはり出頭要求というものが、速やかに、スピーディーに、的確にできるように、改善を考えてまいりたいと思います。
高木委員にお答えを申し上げます。 先ほど馳委員にも答弁させていただきましたが、児童相談所や公的機関が余り関与をしていなくてお亡くなりになられる虐待死というのがふえておりまして、その意味では、公明党、そして高木委員が今までリーダーシップをとっておられます、この乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業というのは非常に重要であると思っております。まだ約一六％の市町村が未実施でありますので、ぜひともてこ入れをして、一〇〇％を目指すように心がけていきたいと思います。
宮本委員にお答えを申し上げます。 御指摘のように、まずは立入調査や出頭要求、再出頭要求を実施し、いずれも拒否された場合には臨検、捜索を行うことができるということが明記されておりますので、その手順、そのプロセスが必要でございます。
今回の事件におきましては、やはり立入調査や出頭要求をまずすべきであったというふうに考えております。 ただ、ここは本当にさまざまな議論があると思います。まさに、私も最初は一足飛びにこれは臨検の問題かなと思ったんですが、いろいろ聞いてみると、そのプロセスが全然なされていなくて、近所のヒアリングもされていない。ここで一足飛びに臨検には当然行くわけにはいきませんよねという気がするんですが、ただ、本当に今後の再発防止のために重要なのは、何か事件が起こるたびに、法律はちゃんとあったんだけれども運用ができていなかったという議論を毎年毎年続けて、子どもが犠牲になっているような気がして、私は本当にいたたまれない気持ちなんです。 ですから、もち
委員にお答え申し上げます。 まさに同様の危機感、心配も私たちは持っておりまして、ですからこそ、今さまざまな安全確認の事例を全国的に調査しておりまして、二十六日にも全国の児童相談所の所長さんに集まっていただこうと思っておりますので、そこで意見交換と、そしてこのような、四十八時間以内、安全確認を目視するということの徹底を改めて図りたいと思っております。
宮本委員にお答え申し上げます。 まだそのことについては検討中でございますが、きょうも足立の相談所でそのお声はお聞きしてまいりまして、一人の相談員の方が約百人のケースを担当している。やはり理想は二、三十人。ですから、四倍ぐらいの職員がいないと、丁寧で責任を持てる対応というのはなかなかしづらいというお話もお聞きしましたので、これは地方交付税の措置の充実等の問題にも関係しますが、厚生労働省としても努力をしてまいりたいと思います。
宮本委員にお答えを申し上げます。 そのような指摘がございましたので、まさにそれが実際機能するように、そして、先ほどお話がありましたように、任意設置の虐待防止ネットワークを含めると九七・六％、約九八％で、まだ二％が未設置でありますので、そこの設置に向けても取り組んでいるところです。
吉泉委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のように、母子家庭のお母さんで就労経験も少ない方々が孤立をしておられる、そして、今回の痛ましい事件もそういう背景の中で起こったのではないかと思っております。 そういう中で、母子自立支援員や母子家庭等就業・自立支援センターにおいて母子家庭の相談に乗るとともに、こんにちは赤ちゃん事業などにおいても、そういう孤立しかねないお母さんの支援にも取り組んでまいりたいと思いますし、そのような状況については把握をさせていただいて、また報告をさせていただきたいと思います。
山本委員にお答えを申し上げます。 今御質問いただきましたように、今回、閣議決定をされました概算要求の組替えの基準、非常に厳しいものになっております。その中でも、山本委員、今までから本当に障害者福祉のことは熱心に国会で取り組んでくださっておりまして、敬意を表する所存でございます。 今回御指摘いただきました地域生活支援事業に関しましては、御指摘のとおり、日常生活の支援、社会参加の支援、コミュニケーションサービス、そして移動支援ということで、非常に重要なサービスでありまして、一割カットという厳しい縛りの中でありますが、このようなサービスが削られることがあってはならないという山本委員の御指摘というのは、本当に私も非常に共感を覚えてお
福島委員にお答えを申し上げます。 今回のケースは本当に余りにも痛ましいケースでありまして、一昨日も大阪市の平松市長がお見えになりまして、このことについて再発防止に全力で取り組みたいということをおっしゃっておられました。私も、この児童虐待防止法、前回改正したときのメンバーの一人でありますが、やはり今回、四十八時間以内に安全確認するということの、直接目視をすることにより行うことを基本とすることというのを運営指針に書いているにもかかわらず、それが実行されていなかったということは非常にやはり問題があったというふうに思っております。 ついては、八月二日、今週月曜日に会議を招集しまして、長妻大臣からも今まで同様の事例で虐待の疑いがあると
お答え申し上げます。 原告の方々も、本当に御病気で苦しんでいる方々も多いわけですから、間違っても引き延ばしをしているというような誤解を持たれぬように、スピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えております。
一言だけ補足をさせていただきたいんですが、丸川委員がなぜ五十人なのかとおっしゃる素朴な疑問、私もよく分かるんです。これ、なぜ五十人かといいますと、逆に厚生労働省に五十人だったらオーケーだそうですねというような問い合わせがたくさん参りまして、私たちとしてもなぜそれが五十人なのかはよく分からないんですが、その問い合わせの大部分が五十人という数字でしたもので、そういう情報が非常にたくさんありましたのでこちらもそれに対応させていただいたということで、逆に、なぜ五十人、五十人という問い合わせが一気に来るのかというのは私たちも首をかしげたぐらいではありますが、要は、恐らくだれかが言い出されたんでしょうね、五十人だったらオーケーだというのを。それ
山本委員にお答えを申し上げます。 緊急人材育成・就職支援基金で実施していた今お尋ねの中小企業等雇用創出支援事業及び長期失業等支援事業については、平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しの中で、このとき私たちも、原則というのが鳩山総理から出てまいりまして、基金事業は原則として執行停止を行うということにされておりましたことから、これに従いまして平成二十二年度以降の分の予算については国庫返納をいたしました。 一方、厳しい雇用失業情勢が続く中で求職者の就職を支援することから、これらの一定の事業は役割を十分に果たしているということから、実習型雇用支援事業及び長期失業者等支援事業について平成二十二年度予算に所要の予算を計上し実施しました
山本委員にお答えを申し上げます。 同じ趣旨の苦情、問い合わせというのは私のところにもたくさん来ておりまして、例えば厚生労働省に対するメール、国民の皆様からのメールというところにも苦情は来ておりまして、私たちもそれに対して申し訳ないという気持ちを持っております。 これはどういうことかといいますと、この実習型雇用支援事業、これは景気回復、そして雇用支援ということの一つの柱として従来より公共職業安定所長が支援が必要であると認めた対象者の紹介を行っていたものでありまして、山本委員が御指摘のように非常に幅広く今まではやっておりました。ところが、この四月に申込者が急増いたしまして、例えば二月は三千六百四十六人、三月は五千七百六人だったも
山本委員にお答えを申し上げます。 確かに山本委員がおっしゃいますように、まさにこれからこういう施策のニーズが非常に高まってまいりますので、この実習型雇用支援事業のみならず、やはりこれから雇用促進のために、新卒者の支援の事業も今回一か月から三か月に延ばしましたが、あらゆる形で中小企業や現場の方々の雇用の支援ができるように改善の余地はないのか、そのことをまた検討させていただきたいと思います。
山本委員にお答えを申し上げます。 引きこもり、私の知り合いの方にも何人かおられまして、今御指摘のように、本当に御本人のみならず御家族の御苦労というのは大変なものがあるというふうに私も承知をしております。 こうした方々への支援の強化のため、今般、支援に当たる専門家を対象とした標準的な指針であるガイドラインを公表したわけでありますが、その研究班においては、相談に来られた方の面接調査を行ったところ、引きこもりには気分障害や発達障害など様々な背景があることが分かったことから、それに適した支援が必要であるということが示されております。 具体的には、引きこもりの長期化を防ぐための視点としましては三つありまして、一番目に、身近な地域に
田名部委員にお答えを申し上げます。 障害者自立支援法の廃止、これは政権交代の大きな眼目の一つでありました。ただ、やはり非常に大きな法律でありますので、法改正をするためには、来年の通常国会ではなく再来年の通常国会になってしまいまして、実施は、自立支援法違憲訴訟の原告、弁護団との基本合意に書きましたように、平成二十五年の八月からの実施ということになります。となると、その間できることに関しては少しずつ着実に改善していかないと、やはり私たちは約束を守っていないということになるのではないかと思います。 そういう意味では、ことしにおきましても、四月より低所得の障害のある方の福祉サービス等にかかわる利用者負担を無料としたことや、その他、児
今阿部委員が御指摘された、サービス利用計画と自己決定との関係というのは非常に重要であると思っております。 現状のサービス利用計画は、障害のある方のニーズや意向などを踏まえて作成されておりますので、自己決定を尊重しているというふうに思っておりますが、しかし一方では、阿部委員もおっしゃるように、先に支給決定というものがあるので、自己決定がおろそかになっているのではないかという批判があることは私も承知をしております。 そういう意味では、今阿部委員がおっしゃった、自己決定の支援ということをどうしっかりサポートしていくのか、そのことについては私たちも検討していきたいというふうに思っておりますし、総合福祉部会や推進会議の御意見もお聞きし
菅原委員にお答え申し上げます。 まさに菅原委員御指摘のように、障害程度区分というのは、残念ながらこの自立支援法、当初からの大きな問題点と言われておりまして、介護保険をモデルにしたことによって、知的、精神の方々に対しては非常に軽く出てしまう。そのために、ここ数年、そういう問題点をどう減らせるかという努力をしてきたわけではありますけれども、まだまだ十分な点には至っておりません。 このことに関しては、これからも制度改革推進本部や総合福祉部会の大きな論点となっていくと思いますので、将来的には当然これを改正していきたい、変えていきたいというふうに考えております。
松浪委員にお答え申し上げます。 藤村委員長、藤村衆議院議員は、私の最も尊敬する、本当に大変お世話になった議員でもあられます。 例えば、政権交代前には、藤村先生が厚生労働のＮＣ担当で、私がその副をさせていただいておりまして、本当に、藤村先生のリーダーシップのもと、医療、年金、福祉、子育て支援、雇用の民主党のマニフェストをつくらせていただきました。まさに、そういう厚生労働関係の藤村先生が中心になってつくられたマニフェストが、政権交代の一つの大きな推進力にもなったと思います。 特に二点申し上げますならば、肝炎対策に関しては非常に力を入れられまして、選挙前には成立させられなかった肝炎対策基本法を、委員長としてリーダーシップを持っ
