高橋委員のお怒りも含め、また、先日も、私も政務官室で直接、利用されている方々から、この伊東のセンターや塩原のセンターがどれほど重要な取り組みを今までされてきて、また本当に、先生方、職員の方々、そして利用者の方々がそこに愛着を感じておられるということも、私も強くお話を聞かせていただきました。 ただ、これ、つらいのは、統廃合というのは、いつかの時点で統廃合をせねばならないわけでありまして、私たちは、国立障害者リハビリテーションセンター、これは所沢にあるすばらしいところでありますし、隣に病院もありますし、就労支援もしっかりやっていくつもりでありますから、今後、新しく利用される方々に関しましては、今まで以上にいいサービス、いいリハビリと
高山委員にお答えを申し上げます。 平成二十三年度の概算要求においては、年金の基礎年金国庫負担の割合を二分の一とすることを前提としております。 その理由は、国庫負担割合二分の一の維持については、年金制度の持続可能性を確保するとともに、現役世代の負担が過重とならないようにして、年金制度に対する国民の信頼を確保するために必要不可欠と考えているからでございます。 以上のことから、平成二十三年度の国庫負担割合について、二分の一を前提に概算要求を行いました。
高山委員にお答えを申し上げます。 仮にこの二分の一が維持できなかった場合には、現行の給付水準というものを前提とすれば、将来的に、現在予定されている以上の保険料を引き上げて補うか、あるいは年金積立金の取り崩しを行う必要が生じるという問題があります。 また、これは給付にも影響いたしまして、従前、保険料免除期間における基礎年金の支給水準は国庫負担比率に連動してきましたから、保険料免除期間における年金給付の水準が、その期間だけ二分の一から三分の一に低下することが懸念される、そういう問題がございます。
来年からということはございませんが、やはり将来的に、その部分、二分の一から三の一になったら、将来受け取る今の方々の給付が減ってしまうという問題点が生じます。
道休委員にお答えを申し上げます。 さまざまな問題が社会にございますけれども、今回の大阪市の虐待死亡事例のように、本当に何の罪もない子どもが幼い命を絶たれてしまう、こういうことをなくしていくことこそが政治の最大の目的だと思っております。 今お尋ねの児童相談所の児童福祉司の絶対数の確保、専門性についてでありますが、私たち厚生労働省としても、今回の大阪市の事件を受けまして、四十八時間以内に必ず目視をする、そして安否確認するということを徹底させていただきました。しかし同時に、先日、足立区の児童相談所にも訪問させていただきましたが、一人当たりの担当件数が百件を上回り、やはりもう四倍ぐらい児童福祉司が必要なのではないかという要望もいただ
道休委員にお答え申し上げます。 まさに、先ほど道休委員も御指摘されましたように、だからこそ職員の資質というのが非常に重要でありまして、先日も児童相談所の所長の方々がおっしゃっておられましたけれども、かなりこれは熟練した経験というもの、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというものが必要だということをおっしゃっておられました。 子どもと引き離して、同時に将来的には再統合する、それが究極の目標でもあるわけですから、そういう意味では、引き離す人と再統合する人が同一人物であるということが非常に現場の御苦労にもなっているわけであります。 このような支援に関しては、保護者の理解、同意を得ながら支援を進めることが当然基本であると考えておりま
園田委員にお答えを申し上げます。 まず、今回のこの大阪市の事件に関しましては、本当に何としてもこういうことは再発防止をせねばならないというふうに強く私たちも思っておりますし、先日も平松市長がお見えになりましたが、再発防止のために全力を尽くしたいということを強く語っておられました。 そして、児童虐待防止法の改正以来二年間で、臨検というものが認められていながらも、たった三件しか臨検が行われていない。そして今回、基本としては、目視、その子どもに会って、そして四十八時間以内が望ましいということで安否確認をすることになっているにもかかわらず、今も紹介がありましたように、四十八時間どころか安否確認が全くできていなかったというようなことで
園田委員にお答えを申し上げます。 恐らくさまざまな理由というかがあったんだろうかと思いますが、やはり、先ほども申し上げました、原則として、目視で四十八時間以内に安全確認をするという原則が守られていなかったということは非常に残念に思っております。 きょうの朝も、足立の児童相談所と葛飾区の児童養護施設に長妻大臣、細川副大臣と私も視察に行ってまいりましたが、その中で、長妻大臣からきょう付で新たに、虐待のおそれのある通報から四十八時間以内の目視での安全確認というものを徹底するようにという通知をきょうじゅうに出すようにという指示が出されましたので、安全確認の徹底をしてまいりたいと思います。
馳委員にお答え申し上げます。 まさにこの児童虐待防止法は、池坊委員長や馳委員初めとして多くの超党派の議員のおかげで成立し、そしてさまざまな改善、修正というものが今日まで行われてまいりました。 その中で、私も前回の修正のとき民主党のメンバーの一人でありましたけれども、一番大きな論点の一つがどこまで臨検というものができるかということで、これは一番賛否両論あった部分でありますが、ここに関しましては、やはり子どもの安全確認ということが最優先であるということで義務規定になったというふうに承知しております。
馳委員にお答えを申し上げます。 先ほどおっしゃいました、目視、四十八時間以内が望ましい、安全確認というのが三点セットでありまして、この大阪市の事例も、そこがなぜ実行できなかったのか、そのことが再発防止ということを考える上で一番重要であると考えております。 そこで、八月二日付で通知を出しまして、安全確認ができていない事例や、当初安全確認ができていたが後に子どもの姿が確認できなくなってしまった事例がないか、あるならば、それを至急安全確認するようにと。また、先ほど園田議員にも申し上げましたように、安全確認が困難であったがさまざまな工夫により安全確認ができた事例というものを今調査しているところでございます。 そして、四十八時間以
このマニュアルの中では、引き続き安全確認に努めていく、そしてまた、警察や市町村とのネットワークなどもとりながら引き続き注視していくということになっております。
馳委員にお答え申し上げます。 まさにそこが私たちにとっても最大の問題点であり、疑問点でありまして、そのことについては今大阪市が検証をしているところでありますが、余り予断を持って言うわけにはいきませんが、やはりそこが、四十八時間のみならず、数カ月たっても安全確認が結果のところできていなかったということが最大の問題点だと思っております。
馳委員にお答え申し上げます。 安全確認が簡単でない場合には、マニュアルに従って、立入調査、そして出頭要求、再出頭要求、臨検、捜索という流れになっておりますが、警察等への支援要請というものに関しましては、子どもを守る地域ネットワークも活用しつつ安全確認を行うということや、立入調査等の強制的な手続が活用できるということを児童相談所運営指針や子ども虐待対応の手引きにおいて示しております。 以上です。
馳委員にお答えを申し上げます。 住民による虐待の通告は、児童虐待を受けたと思われる児童ということになっておりますが、結局、家庭訪問等の結果などから、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときということになれば、これに関してはさらなる強い指導なりが行われることになるわけでありまして、ですから、虐待のおそれがあると行われることがすべてではありませんが、そのように該当すると判断され得る場合もあるというふうに考えております。
馳委員にお答えを申し上げます。 私たちも、子どもの安全確認が最優先ですから、安全確認ができない場合には立入調査、それが無理な場合には臨検ということを速やかにやっていくべきだというふうに考えておりますし、そのために今回どのような手続を簡素化すればいいか、またいろいろな事例集を発表していきたいというふうに思っております。 立入調査等が適切に実施されるよう、子ども虐待対応の手引きに明記し、全国の児童相談所に示しているところでありまして、これからも徹底してまいりたいと思います。
大阪市において、八月三十一日に大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例検証部会が開催されると聞いておりますし、厚生労働省におきましても、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で検証することになっております。 それと、先ほど馳委員がおっしゃった、前回の改正で、まさに臨検まで入れてハードルを低くしたつもりだったんですね、これは議員の気持ちとしては。ところが、振り返ってみたら、過去二年間で臨検までいったのが三件だと。 ですから、私は、今回の大阪市の事例で一番考えるべきは、法律に問題というか、法律がやはりハードルが高過ぎたのか、それとも運用が不十分なのかというどちらかなんですが、まずはやはり運用
馳委員にお答え申し上げます。 社会保障審議会の専門委員会の第六次の報告によれば、平成二十年度における心中以外の死亡事例は、児童虐待による死亡は六十四例でありまして、そのうち、児童相談所が関与していながら死亡に至ったケースが七例で一〇・九％、児童相談所はかかわっていなかったけれども、保健所とかさまざまな公的機関、関係機関が虐待やその疑いを認識していた事例は六例の九・四％というふうになっております。 このようなことに関しましては、御指摘の児童相談所等の公的機関の関与した事例も含めた死亡事例に関する検証が行われ、その中でさまざまな提言をいただいておりますので、この提言内容を地方公共団体とともに共有して徹底してまいりたいというふうに
馳委員にお答え申し上げます。 最初の消防局の件は、大阪市に確認をいたしました。それによりますと、今回の事件については、市民から三回通報があった際にすぐ職員が駆けつけられなかった点が指摘されまして、消防局は深夜、早朝の職員配置も整っており、現場に近く、機敏な対応が可能なことから、今回協力を求めたということであります。 しかし、大阪市としても、従来から立入調査などに際して警察の同行等の援助要請を行っているが、今まで以上に大阪府警と緊密な連携をとっていきたいというふうに言っておられました。 また、二点目のマンションの管理人の協力でありますが、なぜ今回、そこまでやって、泣いている赤ちゃんと面会、安全確認できなかったかというのは、
高木委員にお答えを申し上げます。 安全確認ができなかった場合や安全確認を行う過程における警察への援助要請との連携については、児童相談所運営指針や子ども虐待対応の手引きにおいて示しております。 やはり、今回の事例においても、警察との連携を含め、まだまだ課題が現場では多いというふうに考えておりますので、さらに連携が強化できるように取り組んでまいりたいと思います。
高木委員にお答えを申し上げます。 今回の事例は本当に不明な点が非常に多かったわけですが、保護者や児童の特定や、児童虐待が行われているおそれがあると認められることは必要でありますが、住民登録のないような事例において、保護者と接触できないような事例も例外的にはあることから、あらゆるケースにおいて氏名の判明がないと実施できないものではないというふうに私たちは考えております。
