動議を提出いたします。 お手元に配付してあります内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件外八案件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。 ————————————— 趣旨説明を聴取しないで所管の委員会に付託を求める議案 外務委員会 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付） 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 二千六年の
動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないで、小平忠正君を会長に推薦いたします。
甚だ僣越ではございますが、委員の皆様方のお許しを得まして、一同を代表して、川端前委員長に対しまして一言ごあいさつを申し上げます。 川端前委員長は、昨年十月に御就任以来、その卓越した御見識と強い信念を持って、当委員会の円満な運営と国会の権威の向上に尽くされてこられました。私たち一同、深く敬意を表しますとともに、その御労苦に対し深甚なる敬意を表します。 また、このたびは総務大臣及び内閣府特命担当大臣に御就任されました。今後の御活躍と御発展を心からお祈り申し上げるとともに、当委員会に対し格別な御理解と御協力をお願い申し上げます。 簡単ではございますが、川端前委員長に対し感謝の意を表しまして、ごあいさつといたします。（拍手）
動議を提出いたします。 第百七十六回国会、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないことを望みます。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、反対の討論を行います。（拍手） まず最初に、私は、改めまして、今回の大震災でとうとい命を失われました犠牲者を悼み、いまだ行方がわからない方々の安否が一日も早く判明することをお祈り申し上げます。そして、原発事故を含めて、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 大震災との闘いは現在も続いており、被災地の復興、原発事故の収束、そして日本の再生が緊急の課題であります。 今日のこの本会議は、被災者や避難所に避難しておられる方々も、かたずをのんで、祈るような思いで注目をしておられることと思います。そのような被災者の方々に対して、この
次に、第二の疑問は、不信任案の中には具体的な対案があるのかということであります。 私は、菅内閣の震災対応が百点満点であるとはもちろん申しません。しかし、今、内閣不信任案を可決して、総理を初め担当大臣をかえること、あるいは解散・総選挙を行うことは、震災復興をおくらせることになるのではないでしょうか。 今回の不信任案では、菅政権への批判が著しく多く語られていましたが、自分たちならばこうするという対案が十分に示されていないのが残念であります。 例えば、新しい内閣になれば、お盆までの全員入居を約束している仮設住宅の建設はスピードアップするのでしょうか、八月末までの住宅地周辺の除去のめどを立てている瓦れきの除去は本当にスピードアッ
動議を提出いたします。 城島光力君外六名提出の国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において厚生労働委員会に付託されることを望みます。
山本委員にお答えを申し上げます。 この認定基準については計画的に見直しすることになっておりますが、現在、てんかん、ぜんそく、心疾患の認定基準については、御指摘のようにパブリックコメントを行っているところでありまして、十一月をめどに認定基準の改正を行う予定としております。また、今年度はＨＩＶと知的障害についても見直しを行い、年度内をめどに結論を得たいと考えております。 また、今御指摘の障害年金の認定に時間が掛かっているということに関しましては、今年四月から担当職員を五十六人から九十七人に増員し、今年度中には今までから言っておりました三か月半以内とすることを、請求書を受理してから年金証書がお客様に届くまでの期間を三か月半以内にす
山本委員にお答えを申し上げます。 今御指摘いただきました高次脳機能障害や、また化学物質過敏症のような新しい疾患についても、来年度以降の検討を予定しております。
お答え申し上げます。 直近で把握しているところでは、基金訓練を始めた昨年七月から今年四月までに介護・福祉分野における訓練を修了した方の就職率は七六・三％。そして、介護雇用プログラムは平成二十一年十月の緊急雇用対策で創設したものでありますが、二十一年度の雇用者数実績は千百七十五人であり、二十二年度の雇用計画数は六月末時点で一万一千二十七人。そして、介護雇用プログラムの実績数千百七十五人のうち、介護福祉士の資格取得を目指す事業で雇用された方は百三十八人で、ホームヘルパー二級の資格取得を目指す事業で雇用された方は九百七十七人。平成二十二年度の雇用計画数一万一千二十七人のうち、介護福祉士の資格取得を目指す事業で雇用をされる見込みとなって
御質問ありがとうございます。 川田議員御指摘のように、介護職員の不足は深刻でありまして、基金訓練の中でも非常に人気の高い分野でありますので、この基金訓練のコースを増やしております。 さらに、現場では、御指摘のように、やはりより専門性の高い、また現場経験のある人を雇いたいということで、ただ単に介護職員を雇いたいということではありませんので、その専門性が向上するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 やはり賃金が安いということもありますが、一生の仕事として働いていけるように精いっぱい待遇改善に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 全国の都道府県の社会福祉協議会が低所得者向けに生活福祉資金貸付制度というのを行っております。この制度におきましても、低所得者世帯が日常生活を送る上で一時的に必要と認められる経費も貸付対象とされているところでありまして、今年の夏のように猛暑が長期にわたり続いている状況を考えると、エアコン等冷房機器の購入や修理に伴う一時的出費も、地域によっては日常生活を送る上で一時的に必要な経費と認められ貸付対象経費となるものでございます。
お答え申し上げます。 エコポイントが導入された二〇〇九年の五月以降、電気機械器具製造業の生産は回復をしておりまして、新規求人もエコポイント導入前の二〇〇九年四月には前年比七割近く減少していたものが二〇〇九年五月以降減少幅が縮小を続け、二〇一〇年の一月には前年比で大幅に増加をしております。また、雇用の回復は一般的に生産の回復に遅れる傾向があるわけでありまして、電気機械器具製造業の雇用も家電エコポイントを導入した二〇〇九年の五月ごろは前年に比べ十五万人程度の減少をしておりましたけれど、同年十一月以降は前年と比べ五万人程度の減少にとどまるなど回復が見られます。 このほか、他産業への波及効果も家電ですから様々あるわけですので、家電エ
三宅委員にお答えを申し上げます。 三点お答え申し上げたいんですが、まず一つは、このような、地域で援護を必要とする高齢者などを把握して支援の方法を考えていくという、そのための地域福祉計画の策定が重要だと考えておりますが、まだ、策定済みの市町村が約半数にとどまっておりますので、八月十三日に、これらの問題についての点検、見直しを依頼する通知を発出し、あわせて、今後、先進的なすぐれた事例を収集し、自治体に提供しようと考えております。 それと二つ目は、社協や民生委員、ボランティア、民間事業者などが行政と連携して地域を支える福祉の地域づくりのモデル事業として、安心生活創造事業というのを今、全国の五十八市区町村で行っております。 そし
大変重要な御質問をありがとうございます。 これについては、やはり民生委員の活動に必要な個人情報が地方自治体から、特に最近提供されていない等、地域における要援護者の状況の把握や支援が困難となってきております。そこで、今までからも、三宅委員からも厚生労働省に何度も要望、御指摘がございましたので、このたび厚生労働省としては、民生委員に対する市町村の情報提供状況に関するサンプル調査を行うことに決めました。 具体的には、市町村に対する調査を行いまして、民生委員に対してどのような情報を提供しているのか、個人情報を提供していない場合には、その理由あるいは事情、個人情報保護条例については見直しの予定。また、民生委員についてのサンプル調査では
初鹿委員にお答え申し上げます。 先ほど御指摘いただきましたように、初鹿議員、山崎摩耶議員からも御指摘をいただいておりまして、今現在、調査をやりました。 介護療養病床から他の施設等への転換実績、転換予定、そして二番目に介護療養病床に入院している患者の状態像について調査しましたところ、まだ速報でありますが、介護療養型病床から他の施設等への転換実績については、約二万床が転換しましたが、介護療養から医療療養病床へ転換した実績が約一万八千床、介護老人保健施設等の介護施設への実績が千床、つまり九割ぐらいが医療療養の方に転換していったということがわかりました。 また、今後の介護療養病床の転換意向を聞きましたところ、未定が約六〇％、医療
御質問ありがとうございます。古屋委員にお答えを申し上げます。 地域包括支援センターは、現在、ブランチを含めて七千カ所ございまして、将来的には中学校区に一カ所、約一万カ所整備していきたいと思っております。 この地域包括支援センターが地域の高齢者の孤立化などを防ぐ一つのキーステーションになるということは、先日、日曜日のＮＨＫスペシャルでも報道されておりまして、その割には十分な情報が地域包括支援センターに知らされていないということが問題になっておりました。 そのような指摘を踏まえまして、九月三日には都道府県を通じて個人情報の共有方法に関する事務連絡をお送りしまして、地域包括センターに対して適切な情報が市町村からも行くようにとい
古屋委員、御質問ありがとうございます。 先ほど少し、民生委員の方の答弁が十分できておりませんでしたので、一つだけつけ加えさせていただきますと、やはり民生委員の方に十分な地域の個人情報が伝わっていないということがございますので、それを踏まえまして今回サンプル調査を行っております。それで、市町村がどのような情報を民生委員さんに出しているか、また民生委員さんはどのような情報が欲しくて、そしてどのような情報が伝わっているか、それを十月中に発表して、今後、今おっしゃいましたように、民生委員の方々がより孤立化防止のために働きやすいような支援をしてまいりたいと思っております。 そして、今御質問いただきました見守り等の支援体制でありますが、
高橋委員にお答えを申し上げます。 私も、先日、この二つのセンターの利用者の方々から、ぜひ存続をしてほしい、そういう要望を受けさせていただき、さまざま現場の方々がお困りになっているお話を聞かせていただきました。 今御質問の件ですが、高橋委員も御指摘のように、総務省の減量・効率化方針において、平成二十年度中に検討するということに平成二十年の三月になりまして、そして、平成二十一年八月、昨年の八月の次年度の組織・定員要求に盛り込んだことを受けまして、昨年の九月に、厚生労働省障害保健福祉部施設管理室から所管の国立施設に対し、事務連絡として発出をいたしました。 そして、私自身としましては、ことし六月に、来年度の組織・定員要求の検討に
高橋委員にお答えを申し上げます。 多くの利用者の方が利用している施設でありますが、それに関しまして、私たちも、この所沢にあります新しい施設、ここは隣に病院もあるわけでありますから、リハビリテーション医療やさらには就労支援などを一貫して、さらによい自立支援に向かって充実をしていきたいというふうに考えております。 先ほどとも重なりますが、私としては、今年の六月にこのような統廃合の方針の説明を受けまして、それで了とさせていただきましたし、政務三役としましても、質問主意書に対しまして、ことしの八月、その方針を見直さないということで回答をさせていただきました。利用者の減少やその出身地域が重複しているということを総合的に勘案したことであ
