山井和則

私は、田村大臣の見解を聞いているのではなくて、安倍総理がこの発言をされた中に、解雇の金銭解決ということも含まれているのかということをお聞きしているわけであります。

安倍総理に聞いているんです。 　この労働移動支援型への大胆なシフトの中に、解雇の金銭解決という方法も含まれているんですか。

いや、私、ちょっとびっくりしました。安倍総理の考え方の中に、解雇の金銭解決が含まれていない、これは本当に重い答弁だと思います。本当にそれでいいんですか。 　これは、先日の産業競争力会議で配付された資料をここにお配りしております。その中で、どういう議論がされているかというと、ここに三月六日の産業競争力会議のテーマ別会合の議事録がありますが、この中でも、数人の委員の方が、日本の解雇規制は厳し過ぎるから緩めるべきだという主張をされておられます。 　安倍総理おっしゃるように、さまざまな意見があるのかもしれません。しかし、私が気になるのは、では、解雇規制を緩めて、あるいは金銭解決で、切られる側の労働者にとって、いや、それは困るんじゃないか

いや、私、よく理解できないのは、さまざまな意見とおっしゃいますが、さまざまじゃないんですよ。解雇しやすいようにという意見しか出ていないんですよ、この議事録を見ましても。 　それで、きょう十時から始まっております規制改革会議の雇用のワーキングチームの座長になられた方の資料を見てみましたら、これはホームページを見てもらったらわかりますが、独法の経済産業研究所のページに、きょう、今、座長で規制改革の雇用のワーキングチームを仕切っておられる座長の方のレポートが出ております。そのタイトルは、「解雇に金銭解決の導入を」と書いてあるんですね。 　だから、皆さんが指名をされた、まさに規制改革の取りまとめの座長の方の意見が、「解雇に金銭解決の導入

それは明らかにおかしいですよ。これは、労働力移動と簡単におっしゃいますが、この問題の主人公は、まさに移動する労働者本人なんじゃないんですか。その当事者をなぜ今入れていないのか。 　それで、私、安倍総理が成長産業を育ててということをおっしゃるのはわかります。私もそう思う。これは順序が逆だと思うんですよ。 　この議事録を見ると、新しい成長産業は何なのか、どこで雇用の受け皿をつくるのか、雇用をどうふやしていくのかという議論はまだ行われていないんです。それが十分に行われていない中で、まずメーンは解雇規制の緩和になっているんですよ。成長産業をどうするかというよりも、まず切ることがメーンに、この議事録ではなっているんです。 　それは順序が

私は議事録を見て、解雇規制緩和の発言が相次いでいるし、おまけに、きょう始まったワーキングチームの座長の方も、解雇の金銭解決の導入をとおっしゃっている論客だから、こういうものから類推すれば、こういう人選からすれば、安倍総理は解雇の金銭解決というものを目指しておられるんじゃないかと考えたんです。 　そうしたら、安倍総理にお聞きしますが、これは参議院選挙前だけじゃなくて、安倍政権においては、解雇の金銭解決というものをやるということは、可能性はないんですか。

いや、私よくわからないのは、そうしたら、解雇の金銭解決を考えておられないということであれば、なぜ解雇の金銭解決を訴えておられる方々をこういうメンバーに選ばれて、おまけに、それに慎重な労働者側の方々を入れておられないんですか。そこが理解できないんです。ちょっと説明をしてください。

そこはマッチポンプなんですよ、民間議員に言わせておいて、自分たちが否定するという。 　安倍総理、そうしたらもう一回確認をしますが、安倍政権においては、解雇の金銭解決という規制緩和は行わないということでいいですね。

きょう十時から今やっている規制改革会議では、解雇の金銭解決やいわゆる準正社員問題についての今後の検討のスケジュールを議論しているんですよ。もし安倍総理がおっしゃるとおりだったら、そんなことを議論する必要ないじゃないですか。それに、もし安倍総理がその気がないんだったら、そういう論者をこんなにたくさんメンバーに入れたり、あるいはワーキングチームの座長に入れるというのは、私はちょっと理解できないなと思いますが、ただ、時間がありますので、次の質問に移らせていただきます。 　こういうふうに、私は、解雇の規制緩和について非常に問題だと思っておりますが、もう一点、今回、史上最大の生活保護基準の引き下げが行われます、三年間で。そして、ここでお聞き

最後に一問だけで終わります、安倍総理に聞いているわけですから。 　安倍総理、今の田村大臣の答弁にありましたように……

何人にはねるかわからないということですが、物価は上がるのに低所得者の自己負担がふえるのはおかしいと思いますが、それに対して一言コメントをお願いします。安倍総理に聞いている。一言、お願いします。

安倍総理に聞いたのに田村大臣が出てきたんじゃないですか。一言、感想をお願いします。コメントをお願いします。安倍総理。

質問の時間をいただきましてありがとうございます。三年半ぶりに質問に立たせていただきます。 　きょうは、子供の貧困率、生活保護基準の引き下げ、それが生活保護家庭の子供たちあるいは一般の低所得の方々にどのように影響を与えるか、そのことについて三十分間、質問をさせていただきたいと思います。 　きょうは、このように十二枚、資料を配付させていただきました。 　その中で、例えば六ページを見ていただきたいんですが、子供の貧困率の国際比較、これは長妻厚生労働大臣のときに初めて日本も公表をさせていただきました。残念なことに、ＯＥＣＤ加盟三十カ国中、親が一人、一人親世帯の子供の貧困率は三十位、最下位でございます。 　これをいかに引き上げるかとい

答弁が後退しているんじゃないですか。長妻さんのときには現状を維持しますと明確に答弁されたのに、今は何か、できる限りとおっしゃっているんじゃないですか。 　実際、ここの三ページに、文部科学省から回答をいただいたところには明らかにこう書いてありますよ。就学援助の対象者や金額について、右の四番目の下、「文部科学省としては、各市町村に対して、国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各市町村において判断していただく」と。 　下村大臣はいろいろおっしゃっていますが、最終的に、来年度のことも含めてこれを判断するのは市町村じゃないですか。 　だから、時間がもったいないですので、これ以上は言いませんが、要は、下村大臣が約束できることじゃないん

これも、何か答弁が後退していますね。何か、これから検討させていただきますと。違うんじゃないんですか。要は、生活保護の基準を下げるというのはもう予算案で決めたわけでしょう。決めたにもかかわらず、就学援助が来年からどうなるか、住民税非課税世帯がどうなるか、これから検討しますと。そんなことでは、先ほど言った基準部会の報告書とも違っていますよ。基準部会の報告書でも、そういうことに配慮した上で判断してほしいということを言っているわけですから。 　ですから、ここで私は委員長にお願いしたいと思います。 　今、両大臣からこういう答弁がございましたが、町村会長や市長会長を初め、地方自治体のこのことに対する見解というものをぜひ理事会に提出していただ

これは、時間に限りがありますから先に進んでいきますが、重大な問題ですよ。先日長妻さんが質問したように、五十万人に影響が及ぶのか、百万人に影響が及ぶのか、さっぱりわからないわけですから。（下村国務大臣「やっぱり委員長、反論させて」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待って。もう次の質問に移らせていただきます。 　それでは、ちょっと具体例について、田村大臣にお聞きしたいと思います。 　実際、私が出会ったお子さんの話をさせていただきたいと思います。 　高校一年生、生活保護を受けておられます。お父さんは、残念ながらアルコール中毒。お母さんは、そういうこともあって、ちょっとうつ症状になっておられて十分に働けない。それで、その高一の女の子は、四人き

まず、前段の答弁でありますが、いろいろ国としての思い、他制度に波及させないという思いはおっしゃいましたが、先ほどの答弁でも、それは確約できないということですから、それでは全く意味がないと思います。 　そして、今の田村大臣の答弁、変だなと思ったのは、一万円、二万円上げたからその家庭が救えるわけではないという話でしたが、だからといって、下げるのはあんまりじゃないですか。より深刻になるわけですから。 　それと、今、さまざまな学習支援を講じていくと言いましたけれども、そういう大ざっぱな話ではないんです。その学習支援が、本当に困っている子の家庭、子供に届くかどうか、そこはまだわかっていないんです。そこを言うならば、現金は削る反面、現物でそ

この配付資料十二ページにありますように、板橋区の調査がございます。ここで見てみますと、板橋区の中学校、結局、生活保護世帯の生徒の不登校率は一一・六％、一般世帯の不登校率は二・四％。つまり、四・八倍の不登校の格差が既にあるわけですね。ですから、これをどう縮めていこうかという話を私たちはせねばならないと思います。にもかかわらず、今回の生活扶助基準の引き下げで、このような子供に充てられる予算が減っていく可能性が大なんです。 　そこで田村大臣にお願いしたいんですが、まず、実態を調査していただきたい。全国的に、今言った修学旅行、生活保護家庭で、行けていない子供たちがどれぐらいいるのか、また、高校中退がどれぐらいなのか。そして、この板橋区の例

ぜひここは、そのような調査をして、理事会に提出していただきたいと思います。 　ぜひ、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

田村大臣、いろいろな要因があるということですが、そのいろいろな要因もまだわからないわけでしょう、実態把握していないわけですから。なぜ実態把握から逃げるんですか。 　この資料にもありますように、高校進学率、生活保護家庭。今、さまざまな措置は講じていて教育扶助費も出しているとおっしゃっていますが、実際、一〇％、生活保護家庭の高校進学率が一般世帯より低いんです。さらに、これも、四年前のデータを出してくれと言ったら、政権交代前はこんなデータはとっていませんでしたと言うんですよね。でも、長妻大臣の指示でこのデータをとってきたからこそ、三年間では二％上がったなということがやはり検証できるんです。 　もちろん、これは来年度以降も落ちることが絶