山井和則

でも、十二ページにありますように、この図によると、雇用保障が弱くなると載っているんですから、雇用保障が弱くなるということは解雇しやすくなるということではないんですか。

そうしたら、今の正社員が今後、同じ正社員がですよ、あなたは来年からは限定正社員だから雇用保障は薄くなるとか言われる可能性はあるんですか。 　何を聞いているかというと、これからの新入社員を対象に、あなたは限定正社員ですよ、あなたは無限定正社員ですよとなるのか。それとも、今いる正社員の人が、ある日、あなたはもう転勤しなくていいから限定正社員ですよとなる可能性もあるんですか。

何か答弁を聞いているとまた労働者の立場に立ってというようですが、それではお聞きしますが、この雇用ワーキングチームに労働者の方々の代表は入っているんですか。 　あるいは、もう一つお聞きしますと、十ページの資料の下にありますように、この規制改革会議の事務局の担当職員の出身は、内閣府、経済産業省、総務省、公正取引委員会及び三井住友海上火災保険株式会社で、厚生労働省は入っていないんですね。だから、なぜこの事務局に、それほど労働者にとって働きやすいとかいうことをおっしゃるんだったら、厚生労働省の職員も入らず、働く側の代表も入れていないのか。その理由をお聞かせください。

私、きょうの質疑を通じて、本当に納得できないんですね。 　びっくりしたのは、労働者の立場に立って、労働者の立場に立ってと答弁でおっしゃる割には、実際にそれを議論する会議には労働者の代表は入れない、排除する。これは私は考えられません。そこまでおっしゃるんだったら、働く側の代表を一人入れるのは当たり前だというふうに私は思っておりますし、今の稲田大臣の答弁を聞いておりますと、限定正社員というのは、下手をすると、今いる正社員の方がある日突然降格されてしまうという可能性もゼロではないんだと思っております。 　つまり、甘利大臣の答弁、稲田大臣の答弁に共通するのは、規制改革とか産業競争力といいながら、何か解雇しやすいように、解雇しやすいように

御答弁いただきましたが、就学援助は、最終的には市町村の判断だから切られる可能性は否定できないということだというふうに思います。 　そうすると、今後、生活保護がふえてしまう心配も逆にあるわけで、新藤総務大臣にお伺いしたいと思いますが、住民税非課税限度額ですね。最後のページにありますが、住民税非課税の方というのは三千百万人おられるんですね。前回〇・九％生活保護基準が下がったときには、大体一％ぐらい限度額は下がっています。連動しているわけです。 　だから、今回六・五％も下がるわけですから、この住民税非課税の方、低所得の単身非正規雇用の方、低所得の子育て世帯、低所得の高齢者、この方々に連動していったら、何十万人、何百万人の方々が課税にな

やはり下がらないということはないというふうに理解をいたしました。 　それでは最後に、麻生副総理・財務大臣にお伺いしたいんですが、今回、生活保護が引き下げられるということで、デフレを理由に、このインフレになろうとしている中で引き下げるというのは私はとんでもないことだと思っております。 　そんな中で、生活困窮者支援法を厚生労働省は法案提出する予定でありますが、その際、住宅手当の支援、無料学習支援教室の支援、また相談利用の支援ということで、ぜひともこの予算措置というものをしっかりお願いしたいと思います。

以上で質問を終わります。

四年ぶりに厚生労働委員会で質問をさせていただき、ありがとうございます。きょうは、多くの資料とパネルも持ってこさせていただきました。 　私は、アベノリスクということを非常に感じるんですね。アベノミクスの副作用、陰の部分と。 　田村大臣もこうやって大臣になられまして、私も、厚生労働委員会に所属、これで十四年目になります。十四年間、こういう議論をさせていただいておりますが、私、つくづく思うんですけれども、その内閣はどういう仕事を厚生労働部門において後世に残したか、私たちは、歴史の審判をここに座っている全員が受けることになると思います。 　今、このまま安倍内閣のこの厚生労働行政が進むと、私は、歴史上二つ、大きな転機であったということが

ここに配付資料がございますが、四ページ目を見てください。確かに、今、田村大臣おっしゃったように、民間議員のペーパー、「最終的な金銭解決」ということを書いてありますね。 　それと、次の五ページ、これも右上に線が引いてあります。規制改革会議の雇用ワーキンググループの座長の方の配付資料にも、右上にありますように「「解雇補償金制度」の創設」と書いてあります。 　次のページ、新聞記事。この座長の方の主張、「解雇に金銭解決の導入を」と。皆さん、これ、おもしろいですよね。ここで使われている解雇の金銭解決の導入をというのは、全部、言うまでもなく、事後のことが書いてあるんです。事前のことの議論ではないんです。当たり前のように、解雇の金銭解決という

田村大臣、無責任ですね。これほど重大なことが、産業競争力会議、規制改革会議。解雇にかかわることの日本の責任者は田村大臣じゃないですか。こういう議論がされているということで、働く者もみんな心配しているんですよ。それに対して、田村大臣、何か、認識しておりませんと。私は、そういうことではだめだと思いますよ。国民の雇用を守るのが厚生労働大臣じゃないですか。 　二ページ目に戻ります。 　安倍総理は、事後的に金銭の支払いにより労働契約の解除を申し立てる制度について今議論されているんだろうと思いますが、この前の審議において、私はこのことを含めていないということを答弁されています。 　ということは、安倍総理は、解雇の金銭解決をしないと言ってお

私たちが一番心配していますのは、ＴＰＰもそうでしたが、選挙前はそういう答弁をしておいて、選挙が終わったら、結局、解雇の金銭解決制度の導入、そういうことになるのを私たちは一番心配しております。 　これは、この資料にもありますように、田村さんは事前型、事後型ということをおっしゃいますが、例えば、この配付資料の七ページを見てください。 　七ページにありますように、労働法制の大家の書かれている教科書においても、二つ本を持ってきましたが、そこでも、解雇の金銭解決というのは無効判決になった後のことということになっておりますが、何よりも、八ページにもありますように、過去の厚生労働省の審議会の資料、この中でも、解雇の金銭解決という項目がありまし

今回、結局、安倍総理と田村大臣が、解雇の金銭解決という、教科書にも出ている言葉の定義を勝手に変えてしまった。私は、そのことは、大変ゆゆしき問題だというふうに思っております。 　田村大臣もおっしゃったように、世界じゅうで事前にお金を渡して解決している国はないわけでしょう。ないんでしょう。だから、私が、解雇の金銭解決するんですかと質問したら、世界じゅうにないことを質問するはずないじゃないですか。だから、事後のことを聞いているに決まっているじゃないですか。それを、まさに事前だと間違えていること自体、私は非常におかしいと思っております。 　田村大臣、それで、通告もしていますからお聞きしたいんですが、諸外国ではどのような国が解雇の金銭解決

のらりくらりといろいろ今までおっしゃっていますが、ということは、田村大臣、安倍政権として、このような金銭解決制度を導入する可能性はないと否定できますか。可能性はあるんですか、ないんですか。 　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕

今、大臣もおっしゃいましたが、ということは、今、その審議会というか規制改革会議や産業競争力会議でこういう制度のことが検討中ということですね。

それは、そういうことをしているということは、安倍内閣はそういうことをやろうとしているということなんですよ。全くやる気がないのに、そういうペーパーを配って議論するということにはなりません。 　例えば、九ページ。実はこれは、「二〇〇六年　日米投資イニシアティブ報告書」というのがあります。アメリカからもこれについては要求が来ております。線が引いてありますように、「第二に、米国政府は、解雇紛争に関し、復職による解決の代替策として、金銭による解決の導入を要請した。」アメリカからも言われているわけでありますね。 　過去、ホワイトカラーエグゼンプション、そして、派遣のより緩和とか、そういうことを言ってきて、そのとおりに日本でも議論がされている

やはり政策をやるときには、それがどれぐらいの低所得者の負担増になるのかということを考えた上で政策をするのが私は筋だと思いますよ。六・五％下げると言っておきながら、何十万人か何百万人に影響が及ぶのか及ばないのかわかりませんというのは、私は極めて無責任だというふうに思います。 　それで、何でこんなことを言うかというと、後期高齢者医療制度の議論のときもそうだったんですよ。委員会で審議するときは、負担はそんなに上がらないんじゃないですかとか、割と問題ないようなことだったんですよ。ところが、実際、後期高齢者医療制度を導入したら、皆さんも御存じのように、負担が上がった、保険料の天引きになったといって大混乱になったわけですね。だから、私は、今回

生活保護基準は、デフレを理由に下げるわけですよね。低所得者の住民税非課税限度額は、デフレなのに、それほど影響を及ぼさないようにという理由は何ですか。

先ほどの資料にもありますように、六・五％満額影響しなかったとしても、何十万人かにも影響が及ぶ可能性がこれはあるわけであります。こういう大改正をしながらも、どれだけの人たちに影響が及ぶかがわからないということは、私は非常に問題だと思いますし、来年の四月といえば、消費税増税もありますし、物価高もありますから、高齢者の負担増の本当にこれは連続パンチになるわけですね。 　そういう意味では、私は、今物価が上がっているにもかかわらず、デフレという理由……（田村国務大臣「物価は上がっていない、物価はマイナス」と呼ぶ）いえいえ、上がっているものも多いんです、生活必需品は。そういうときに、デフレを理由に生活保護基準や非課税限度額を下げるというこのア

二十八分間、質問時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 　まず冒頭ですが、残念なことに、昨日、成年後見がついた人の選挙は、違憲であり無効であるという判決に対して、総理そして政府、控訴をこのたびされました。このことについては非常に遺憾であります。強く抗議をしたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　きょうは、安倍総理に質問通告をさせていただきました。専門的な質問はするつもりはありませんので、ぜひとも、ほかの大臣ではなく、安倍総理の御見解をお聞きできればと思っております。 　テーマは、先ほど福田議員の質問にもありました解雇の金銭解決、そして、格差、貧困。 　アベノミクスと言われております。一定

趣旨はわかりましたが、私が質問したことにお答えをいただきたいと思います。 　その労働移動型への転換の中に、先ほど質問しましたように、解雇の金銭解決という方法も含まれているんですか。いや、安倍総理にお聞きしております。安倍総理の発言について聞いているわけですから。