委員の質問にお答え申し上げます。 この判断に際しては、診断書に記載された事項のうち、日常生活や社会活動の状況を示す一般状況区分のみにより判断するのではなく、各種の検査の数値やその他の所見等を勘案して総合的に判断する仕組みとしております。 ただ、今年の三月四日に開催した都道府県の担当課長会議のことを小池委員もおっしゃっているんだろうと思いますが、ここは今まで指摘された不適切な支給の事例、すなわち障害程度基準に該当しないにもかかわらず認定が行われた不適正な認定の事例を紹介したというところでありまして、小池委員御指摘のように、これまでお示ししてきた認定基準やその適用を変更したものではなくて、認定については引き続き総合的な判断をお願
小池委員にお答え申し上げます。 確かに、今答弁しましたように、一般状態区分のみにより機械的に判断するというのは問題があろうかというふうに思いますので、小池委員御指摘のように、やはり最終的には総合的に判断するということだと考えております。
小野塚委員にお答えを申し上げます。 子どもの問題というのは、やはり文部科学省と厚生労働省にまたがっております。そういう中で、私たちは、子ども家庭省というものを将来的に設置したいというような構想も持っておりますので、やはり、内閣府からリーダーシップをとっていただくというのは非常にいいと思いますし、その結果、子ども・子育てビジョン、一月二十九日に出たのも画期的なすばらしい案だと思っております。 加えまして、高井政務官、福島大臣、また池坊委員長を初め、こういう青少年や子どもの問題で女性の方々がやはりリーダーシップをとられるというのは、私は非常に望ましい姿ではないかと思っております。
小林委員にお答えを申し上げます。 この「こうのとりのゆりかご」、これはまさに国民の中でも賛否両論があるんではないかなというふうに思います。例えば、これを設置すること自体が子どもの養育を放棄することを助長するのではないかという意見、また一方では、そうはいっても、現実に遺棄されて亡くなる子どもがいる中で、これによって子どもの命が救われるのではないか、そういう意見もあると思います。 先日も、蒲島熊本県知事、そして熊本市の市長さんもお見えになりまして、私もその要望と報告を聞かせていただきましたが、やはりそのような非常に複雑な問題であります。 そして、確かに、これは熊本の方が行っているんではないんですね。全国から熊本にそのお子さん
小林委員にお答えを申し上げます。 確かに、その現場の方がおっしゃっておられますように、これは全国の課題でありますから、一民間病院で抱え切れる問題ではないと思っております。 そこで、厚生労働省としましても、子育てや妊娠に悩む方に対しては、全国どこでも、まずは児童相談所等が身近な相談の窓口となっておりますので、相談していただきたいと思っておりますし、早期に把握して対応したいと思っております。 また同時に、平成二十一年の十月一日から、全国児童相談所の共通ダイヤルとして運用を開始しまして、これは〇五七〇—〇六四—〇〇〇という全国共通の番号になっておりますが、そこで、妊娠期間中や子育てに悩む方等からお電話をいただければ、相談支援体
小林委員にお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、虐待を受けた後でどう保護するかというのは二次的な話でありまして、いかに未然に虐待を防ぐかということが最重要であります。 そこで、乳児家庭全戸訪問事業というのを行っておりまして、これは八四・一％の市町村で行われております。つまり、生後四カ月までのすべての乳児のいる家庭を訪問するわけであります。 それともう一つは、その中で支援の必要な家庭を把握しまして、そこに関しましてはもう少し継続的な訪問支援ということで、養育支援訪問事業というのを行っております。これについてはまだ五五・四％でありますが、五五・四％の市町村で行っております。 さらに、学校や保育所等さまざまな連携のもとに
小林委員にお答えを申し上げます。 まず、この六月から子ども手当が支給されますが、今までの児童手当と所得制限の問題、額の問題も違いますが、一つ大きなのは、ことしからは、今小林委員御指摘のように、両親のいない施設に入っている子どもたち約五千人に、子ども手当と同額を安心こども基金から支給する、これは非常に重要なことだと思います。要は、両親がいないということは、社会の支援を一番必要とする方なわけですから、そういう意味で、その方々に同額のお金が行くということは非常に重要だと思っております。 ただ、今御指摘のように、そうなったときに、施設の中で両親がいないお子さんには一万三千円分が行く。それで、両親からの養護を受けている人たちには、理論
高木委員にお答えを申し上げます。 これは非常に重たい質問でございます。まず何よりも、妊娠、出産、育児について、安心できる支援体制というものを私たちはつくっていっていきたいと思っておりますし、必要な回数、十四回程度、妊婦健診が受けられるよう、公費負担の拡充というものも行っております。 また、全国三十七カ所で、女性の健康支援センター事業、保健所や助産師会、病院などに委託しているケースもありますが、そういう形で都道府県等が、女性の方々が妊娠、出産について相談しやすい、そういうセンター事業もしております。 ただ、高木委員のおっしゃった、匿名のまま出産等のため入院できる施設を国の制度としてつくるということは、これは難しいところがご
御質問をありがとうございます。 これにつきましては、繰り返しになりますが、これはやはり賛否両論、非常に多いと思うんですね。 私も最初にこの「こうのとりのゆりかご」の報道を数年前に聞いたときは、正直言って非常にショックを受けました。そういう事実があってほしくないという願い、しかし、高木委員がおっしゃるように、とはいっても実際あるんだという、そういう現実もあるわけでございます。 そういうことで、高木委員から宿題をいただいたとは受けとめますが、検討会をつくるとか、そこまでのことは答弁できないことをお許しいただければと思います。
高木委員にお答え申し上げます。 このような社会的養護というのは人が中心でありますから、その拡充、そして、いかにそういういい人材の方々に続いて働いていただけるかが一番重要だと思っております。 まず、養育里親の研修の義務化とあわせて、里親手当の引き上げを、一人目三万六千円から、児童福祉法の改正に基づきまして、七万二千円に引き上げました。また、ファミリーホームに関しましては、ことしの一月末に、子ども・子育てビジョンの中で書かせていただきまして、直近の状況で五十三カ所なものを平成二十六年には百四十カ所にふやしていきたい。 また、小規模グループケア、やはり大規模よりも小規模の方が家庭的で、特に虐待を受けたお子さんや障害のあるお子さ
このことに関しましては、今も子ども・子育てシステム会議をやっておりますが、御存じのように、子ども手当の問題、現物給付の問題も含め、トータルで議論をしていくということになっておりますので、今ここでどういう形でということは、特に財政的なことは言いづらい部分はございますが、とにかく、子ども・子育てビジョンに入れ込んだ話でありますので、それが実現できるように支援をしてきたいと考えております。
お答え申し上げます。 充足率というか、すばらしい施設でありながらまだあきがあるというのは、御指摘のように、非常にもったいない話であると思いますので、必要な人がその情短で必要なケアを受けられるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
お答えを申し上げます。 居室については、創設、改築等の施設整備に際して最低基準を上回る面積で実施されていますが、老朽化している施設等については、非常に狭いところもあるというふうに承知をしております。 平成十九年十一月の社会的養護専門委員会報告書において、子どもの状態に応じたケアを実施するための施設機能の見直しを進めること、そのための詳細な調査、分析が必要であるということが指摘をされております。そのために、今、設備の実態調査を実施し、現在、その結果を取りまとめている最中であります。 そういう意味では、いまだこの三・三平米というものを変える変えないということはこの場では答弁できませんが、とにかく、子どもたちにとってのよい環境
御指摘のように、そのようにいろいろ基準を変えていきますと経営に影響を及ぼしますので、その点も踏まえて判断をさせていただきたいと思います。
この話については、児童自立支援施設の職員基準、これまでも、構造改革特区の仕組みの中で、都道府県職員でなければならないとの規定の例外を認めてきたところであります。ただ、実例はございませんでした。 そして、今回の見直しについては、法制的な観点から地方自治体の自主性を強化し、地方自治体がみずからの責任において行政を展開できる仕組みを構築するという第三次勧告の趣旨を最大限尊重したものでありまして、一律に今まで児童自立支援施設の運営の民間委託を禁止していたものを改めまして、地方自治体がみずからの責任において民間委託の選択をすることが可能としたものであります。 しかし、御存じのように、自立支援施設は家庭裁判所の保護処分により入所してくる
そこがポイントであると思いますが、もちろん、これは私が勝手に推測することはできませんが、そう簡単には進まないんじゃないかなと私は個人的には推測をしております。これは相当高いスキルが必要でありますから、一気に変わるという可能性は低いのではないかと思っております。 ただ、趣旨は、今までは一律すべてを禁止していた、しかし、大きな地域主権改革の流れの中で、できるだけ国が決めることは減らしていこうという流れの中で、地方自治体を信じて、あくまでも子どものケアの水準が下がることがあってはならない、そういう認識のもと、こういう方針を決めさせていただいたところでございます。
高木委員にお答えを申し上げます。 本当に最も社会的な養護を、支援を必要とする子どもたちだというふうに認識しておりますし、私も自立援助ホームに行かせていただいたことがあります。 現状では、平成二十二年度予算においては、一人当たり、就職支度費も大学進学自立生活支援費も前年より二千円引き上げて七万七千円でありまして、さらに、保護者がいない場合や虐待等により保護者からの経済的支援が見込めない場合については、一人当たり十三万七千五百十円が上乗せされまして、二十一万四千五百十円というふうになっております。 また、退所する子どもの自立支援の一環としての身元保証人確保対策事業というものも新たに行っております。これも子ども・子育てビジョン
宮本委員にお答えを申し上げます。 この児童自立支援施設というのは、本当に一番社会的な支援が必要な、そしてまさに、そこでの生活がその子どもの人生を大きく左右する一番重要な施設であるというふうに思っております。にもかかわらず、財源的な部分、人員配置の部分、さまざま困難な中で、現場の職員の方が精いっぱい努力をされているということは私も重々承知をしております。 そういう中で、今宮本委員がお話しになったさまざまな課題について今後取り組んでまいりたいと思いますが、もちろん財源の問題もありますので、このことについてはどういう支援ができるか。とにかく何よりも、先ほどの答弁でも申し上げましたように、少なくとも今までの水準が低下することが絶対あ
宮本委員にお答えを申し上げます。 確かに医療、福祉、子育て、このような人に対する取り組みというのは、効率をアップしようとすると、人件費を下げるか人の数を減らすかということになりますので、おっしゃるように、営業努力という発想では非常に難しい点があるということは前提として私も思っております。 ただ、今回の児童自立支援施設の件につきましては、これは営業努力をするとかそういう趣旨ではなくて、これはもう釈迦に説法になるかもしれませんが、国がすべてを決めるという流れをやはりもう少し地方自治体に任せていくべきではないかという大きな分権の流れでありまして、その意味では、先ほど申し上げましたように、その判断を地方自治体にゆだねることによって、
宮本委員にお答えを申し上げます。 宮本委員のおっしゃる意味というのはよくよくわかります。ですから、今回の緩和というものとはある意味で切り離して、一番重要なお仕事をやってくださっている現場を支援していく、これはしっかりとやっていかないとだめだというふうに私は思っております。 私自身も、大学時代六年間、母子寮という児童福祉施設でボランティアをしていまして、一番最初に、ボランティアの学生で何も知らない大学一年生のときに行ったときに、小さな女の子から母子寮の入り口でつばを吐きかけられ、おまえ何しに来てんと言われて、何でこんなことをされるんだろうと。一緒に行った私の友達の学生は、お兄ちゃん、お姉ちゃんが来てよかったねと子どもからもっと
