お答え申し上げます。 心理療法担当職員については、平成十七年の三百九十九カ所から平成二十年の五百七十四カ所にふやしました。 とにかく、やはりスキルのある職員の方でないと、心の傷を負った子どもたちの支援というのはなかなか難しいというふうに思っておりますし、そのことについては、平成十九年の社会的養護専門委員会の報告書の中で議論もされまして、今詳細な調査をして分析している最中でありますが、幾ら一人の人間であっても、少ない人間では難しいと思いますので、今後、調査を分析しながら検討してまいりたいと思っております。
田村委員にお答え申し上げます。 田村委員は、今までからこのような子供の問題に先頭に立って取り組んでこられて、敬意を表する次第でございます。 今、今まで支給されていなかった父子家庭になぜ新たに支給するということにしたのか、厚生労働省の今までの見解と違うではないかということでありますが、一つは、前回の審議でも議論になりましたように、平成十五年までは父子家庭の困っていることの内訳のトップが家事、三四・六％でありましたが、平成十八年にはトップが四〇％で家計の、経済的な理由で困っているというのがトップになりまして、家事の二七・四％を大きく抜いて逆転をした。逆に、母子家庭の方は、昭和六十三年以降、ずっと家計、経済的なことが困っているとい
田村委員にお答えを申し上げます。 去る五月十三日に生体肝移植の保険適用に関する裁判について、被告である健康保険組合が勝訴した判決が出たということは承知しております。
田村委員にお答えを申し上げます。 私も、以前この問題について国会で、ひどいじゃないかと。要は明記をされていなかったわけだから、普通に考えたら、明記がされていないということは再発がんの生体肝移植でも保険が適用されると理解するのは自然なんじゃないかということで、国会で質問をさせていただきまして、その当時も、きょうもお越しになっておりますが、森上さん御一家、本当に非常につらい思いを長年されてこられまして、そのお話をお聞きしながら、私も逆の立場にある意味でなりますが、質問をさせていただいたわけであります。 今、田村委員からの御質問は、今回の判決の感想はということですが、まことに恐縮ですが、個別の裁判に関しては私自身余りコメントを、政
田村委員にお答えを申し上げます。 本当に、森上さん御一家におかれましては、肝臓がんになり、そしてまた御家族の肝臓を移植するという、一番壮絶と言っていいような状況に直面され、私も、移植をされた後の息子さんの手術をした跡も直接拝見をさせていただきまして、また、その後こういう訴訟を闘われるというのは大変な御心労も重なっているのではないかというふうに思っております。ですから、田村委員のおっしゃる意味もよくよくわかります。 そして、その事実関係を申し上げますと、柚木議員と私が厚生労働委員会でこの問題を平成十八年に取り上げさせていただいた。そして、平成十七年六月にこの生体肝移植、森上さんのケースが行われたということで、国会で議論になった
田村委員にお答えを申し上げます。 保険適用というのは、このことのみならず、非常に広範な問題でありまして、一つの原則は、要は、治療法が確立したものから順番に保険適用していくという原則があるわけでありまして、先ほどミラノ基準の話が出ましたが、当時においては、再発がんに関して効果があるというふうなことが医学的に、医学的知見がまだそこまで達していなかったということであります。 田村委員のおっしゃる意味は、私も、過去した質問に関連することでありますからよくわかるわけでありますけれども、個別に、このことに関しては、さかのぼって保険適用ということはなかなか検討しづらいというところでございます。
柚木委員にお答えを申し上げます。 この肝炎問題は、二年前には薬害Ｃ型肝炎の訴訟がございました。そして、政権交代においてもこの肝炎問題は重要な課題の一つでありまして、昨年の政権交代以降、まず、これは議員立法でありましたが、柚木委員がまさに福田衣里子議員とともに奔走してくださったおかげでありますが、超党派で、それまで、政権交代前には成立させることができなかった肝炎対策基本法が成立をいたしました。その中で重要なことは、最高裁でＢ型肝炎の集団予防接種の判決のことも書かれました。これは、法律の中にそういうことが書かれたということは重要なポイントだと思っております。 さらに二点目は、予算編成の中で、肝炎対策基本法の中でＢ型肝炎のことも触
柚木委員にお答えを申し上げます。 今もボードで示していただきましたが、まず事実関係を申し上げますと、三月十二日に札幌地裁から、Ｂ型肝炎訴訟について和解協議に入れるか否かについて検討されたい旨打診があったところでありますが、国としては、広く国民の理解と協力が得られる解決策を探るため、今般、本件訴訟について、裁判所の仲介のもとでの和解協議の席に着くことにしました。 この訴訟に関しましては、和解対象者の範囲やその確認方法、和解金額等、いまだ議論が尽くされていない論点も多く、裁判所において、これらの諸事情についても十分に御理解いただいた上で、適切な検討を進めていっていただくように希望をしております。 そして、この件に関しましては
中根議員、御質問ありがとうございます。 中根議員には、四年ぶりに国会に復帰をしていただいて、まさに当時の社会保険庁の無駄遣いの問題を中根議員と一緒に追及していた、また、障害者虐待防止法の原案を一緒に四年前につくった、そういう中で四年ぶりに帰ってきていただいて、またこうやって、ある意味で厳しい、年金の無駄遣いや年金保険料の問題やまた障害者福祉について建設的なリーダーシップをとっていただいていることに非常に期待をしております。 そして、この年金保険料の流用禁止の問題でありますが、政権交代前に法案も参議院で提出をいたしまして、マニフェストの中でも、年金の保険料は流用しないということをマニフェストに入れております。 ただ、今年度
赤澤委員にお答えを申し上げます。 今後、建設投資の減少により建設業の雇用者が減少するおそれがありますが、雇用者が建設投資の減少によりどれだけ減少するかということに関してはわかりません。 ただ、平成九年以降、建設業の雇用者は減少傾向にありまして、平成二十二年二月でいえば、建設業の雇用者数は約四百十四万人であり、前年同月と比べて約十三万人の減少。直近の平成二十二年三月では約三百九十三万人であり、前年同月と比べて約二十九万人の減少となっております。
赤澤委員にお答えを申し上げます。 例えばでありますが、コンクリートから人への施策として、この四月からは、十年ぶりに診療報酬をネットプラスで引き上げまして、急性医療に対してプラス四千億円積み増しをしたとか、あるいは子ども手当の創設、これも過去の児童手当に比べて、この六月以降、毎月約一千億円以上の可処分所得が子育て世帯でふえるということになります。また、高校授業料実質無償化に年間数千億、そのようなことで、例えば福祉医療機構の病院の改築、新築の貸付件数なども、こういう十年ぶりのネットプラスを受けて増加傾向にあったりいたします。 また、雇用情勢が厳しい中、重点分野雇用創造事業による雇用創出枠は平成二十二年度末までに六万人ということに
突然の御質問でありますが、表意だと思います。
ちょっと昔のことで覚えておりませんので、高校の先生である馳先生に教えていただきたいと思います。
馳委員にお答えを申し上げます。 障害者という言葉には、私も、その言葉そして漢字、両方非常にやはりひっかかりを長年ずっと感じておりました。何か当事者の方々に対して非常に失礼なんじゃないかなというような印象を長年持っておりました。 ただ、では、それにかわる言葉あるいは漢字としてどれがよりベターなのかという議論になりますと、さまざまな意見も出てくると思いますし、先ほど長妻大臣も答弁されましたように、何よりもその当事者の方々の意向なり思いということを聞きながら、障がい者制度改革推進会議を踏まえてまた検討していかねばならないと考えております。
馳委員にお答え申し上げます。 馳委員は、児童虐待防止法の件、また子供の教育、子供の貧困解消のために先頭に立って取り組んでこられて、非常に敬意を表するところでございます。 先ほどまさにおっしゃいましたように、以前は母子家庭の貧困ということが世の中の大きなテーマでありましたが、非正規雇用がふえたりする中で、本当に父子家庭の貧困問題というのがもはや無視できない量というか数というか、そういう時代になってきたというのがこの改正の背景であります。 お尋ねの母子家庭に対する支援につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担わざるを得ないということを考慮して、具体的に申し上げますと、まず第一点は、保育所の優先入所やヘルパ
馳委員にお答えを申し上げます。 今の四本柱につきまして、まず、このうち子育て・生活支援、養育費の確保については、平成十四年の母子及び寡婦福祉法の改正のときに、父子家庭についても対象にいたしました。具体的には、子育て・生活支援として、保育所の優先入所やヘルパーの派遣であります。また、養育費の確保として、養育費相談支援センターによる養育費の取得等に関する相談対応等を実施しております。 就業支援関係については、母子家庭の母に対して、母子寡婦福祉法に基づき技能訓練支援などを行っております。父子家庭に対しては、ハローワーク等による一般対策の中で対応しておりますが、就業支援を必要とする父子家庭がこうした一般対策に結びつくよう、平成二十一
馳委員にお答えを申し上げます。 これは、今回の父子への児童扶養手当というよりも、生活保護の母子加算ということに関することも含めてであると思いますが、生活保護の母子加算の復活におきましては、馳委員が御指摘のようなこともやはり大きな大きな論点になりました。 やはり、福祉というのは難しくて、必要な方に支援をするということはもちろん重要なんですけれども、公平性というのも非常に重要でありまして、一部の方々が優遇されているのではないか、逆に精いっぱい頑張っている方が後回しになっているのではないかというような疑念を持たれると、制度というのはもたないというふうに思います。 そこで、御質問の生活保護の母子加算と児童扶養手当に関してです。
馳委員にお答えを申し上げます。 やはり家庭の事情と虐待の問題というのは因果関係がありまして、今馳委員御指摘のように、離婚をされた、新しい男性の方と一緒に住まれた、ところが、新しい男性の方と自分の子供とどっちに愛情を注ごうかという中の被害を子供が受けて、実母の方が残念ながら虐待をされてしまうという痛ましいケースもふえております。 一人親家庭における児童虐待については、平成二十年度の全国児童相談所長会が実施した児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究によると、全国の児童相談所が平成二十年の四月一日から六月三十日までの期間に新規に受理した虐待またはその疑いがあったケース六千七百六十四世帯のうち、二千百七十世帯が一人親家庭における
馳委員にお答え申し上げます。 もちろん父子家庭にも母子加算は出ております。そういう意味では、この母子加算復活の議論のときにも、母子加算は父子家庭を含めた一人親世帯全体に出ているのに、児童扶養手当はなぜ母子家庭だけなのか、そんなことも論点の一つになった次第でございます。
馳委員にお答えを申し上げます。 今、長妻大臣に対して、どのように慎重に検討したのかということがございますが、少しだけつけ加えさせていただきますと、政務三役会議でも議論をいたしましたし、平成二十一年の七月二日に全国町村会からの要望が、父子家庭にも児童扶養手当をというのが参りましたし、六月三日、全国市長会から参りました。また、十一月十三日は全国市長会からも参りまして、平成二十一年度に入って、そういう自治体からの要望もふえてきたということ。またさらに、全国父子連、父子家庭の親の会の方々もたびたび厚生労働省に要望に来られまして、その中で、本当に父子家庭が置かれている状況というのが年々厳しくなっているということを、要望もお聞きいたしました
