宮本委員にお答え申し上げます。 まず、厚生労働省としては、各都道府県等とともに、出産や子育てに悩んでいる方が相談しやすい環境整備のため、児童相談所全国共通ダイヤル、〇五七〇—〇六四—〇〇〇の実施を平成二十一年十月からいたしております。 また、妊娠、出産についての医学的な相談や心の悩みに対応する女性健康支援センターの整備、これは、平成二十一年度におきまして三十七カ所、都道府県、指定市、中核市に整備をしております。 また、生後四カ月の子どもがいる家庭に保健師や子育て経験者が訪問し、子育ての不安や悩みの解消を図るとともに必要な支援を行う乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業は、平成二十一年度、実施率が八四％であります。
児童福祉司の配置基準のところでよろしいですか。 そこに関しましては、御質問の児童福祉司の配置基準については、児童福祉法施行令第二条において、保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね五万人から八万人までを標準として定めると規定されております。（宮本委員「それはもう終わったんです」と呼ぶ）いや、ですから、確認をしたんです。
御質問の点については、「今後、各都道府県は、政令改正も踏まえ、また相談内容なども加味しながら、より一層、児童福祉司の配置を充実させることが望まれる。 その際、相談件数や児童福祉司の担当事例件数、児童数など、人口以外の要素を基本とした標準について、国で示すべきである。」とまとめております。
お答え申し上げます。 御指摘のように、平成十九年十一月の社会保障審議会の社会的養護専門委員会の報告書において、子どもの状態や年齢に応じた適切なケアの実施のための施設類型のあり方や、人員配置基準、措置費の算定基準の見直しが必要、そのための必要な財源の確保や施設内のケアの現状についての詳細な調査、分析が必要と提言されました。 それを受けて、平成二十年三月に、全施設を対象に、施設の概況、入所児童の状態、背景等を把握することを目的とした調査を実施し、そして昨年の平成二十一年一月から三月に、子どもの状態によるケアの内容を定量的に把握するため、いわゆるタイムスタディーを実施してきたところであります。 また、現在、その詳細な分析、集計
お答え申し上げます。 児童自立支援施設とは、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者のもとから通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設であります。 以上です。
お答え申し上げます。 今回の見直しは、地域主権改革の実現に向け、法制的な観点から地方自治体の自主性を強化し、地方自治体がみずからの責任において行政を展開できる仕組みを構築するという地方分権改革推進委員会の第三次勧告の趣旨を最大限尊重したものであり、一律に児童自立支援施設の運営の民間委託を禁止していたものを改め、地方自治体がみずからの責任において民間委託を選択することも可能としたものであります。 宮本委員御指摘の点は、私も非常に重要な論点だと当然思っております。ですから、このことによって、当然、ケアの質といいますか、そういうことが下がることがあっては決してならないというふうに思っております。
当然、尊重いたします。
宮本委員にお答えを申し上げます。 規制緩和や民間委託によってケアの質が落ちてはならない、これは当然のことであります。現在の鳩山政権においては、地域主権ということを進めてまいりますが、これは当然の前提だというふうに思っております。 ですから、今回の民営化におきましても、民間委託が可能になっても、処遇にかかわる高い専門性が損なわれることはあってはならないということを考えておりますし、そうするための方策として、先ほど御指摘いただいた児童自立支援施設のあり方に関する研究会の報告書も尊重をしてまいりたいと思っております。 また、児童自立支援施設の民間委託を地方自治体が検討する場合には、研究会の報告書で指摘されているように、今、宮本
繰り返しになりますが、これに関しましては、自治体が民間委託をする際に、この報告書の趣旨を尊重して、財政基盤のあり方、人的配置、公的支援・連携システムなどの諸課題を満たすことができる、そのことを検討する。逆に言えば、満たすことができないのであれば、それは民間委託にふさわしくないということになると考えております。
大村委員にお答え申し上げます。 長妻大臣も先ほど答弁をさせていただきましたように、政権交代前から、薬害Ｃ型肝炎、そして集団予防接種によるＢ型肝炎の問題というのは非常に重要な問題だというふうに私も認識をしておりました。 そして、政権交代を機に、まずは基本法が必要だということで肝炎対策基本法、これを党派を超えて皆さんのお力でつくっていただきました。これは議員立法でありました。そして、その中でも、最高裁で国が敗訴をしましたＢ型肝炎の訴訟のことも明記を初めてさせていただきました。 また、それを一つのばねとして、第二段階として、Ｂ型肝炎に対して効果がある核酸アナログ製剤、それの医療費助成、これも本当に党派を超えた皆さんの声でこの四
やはりこの問題に関しましては、本当に私も原告の方々と多くお目にかかってまいりましたし、原告の中、また、原告ではない、予防接種によって肝炎に感染されてしまった方々の中には、本当に重篤になっておられる方々もおられると思います。そういう意味では、一日も早く訴訟を終わらせねばならない、そういうふうな思いは、政権交代前から今にかけても私は変わってはおりません。
私も今、政務官という政府の一員でありまして、先ほど長妻大臣からも答弁ありましたように、これはまさに厚生労働省のみならず政府を挙げて取り組む問題でありまして、また、今回の原告の方々のみならず、それ以外の同じような苦しみを受け、そしてまた被害を受けた方々に対する支援、補償というものも含めて考えねばならないと思っておりますので、まさにそのことを今必死になって政府内で協議をしている最中でございます。
今回の鳩山政権、鳩山総理も、命を守りたい、命を守るのが政治の最優先課題だという方針を示しております。そういう意味では、これは、さまざまな重要課題が今、日本の国に、そして厚生労働省にございますが、私は本当に最優先課題の一つだと思います。そういう思いで私も精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
鴨下委員、御質問ありがとうございます。 確かに、一昨年の十二月、議員立法で超党派で、中学生以下の子供に関しては親が滞納していても資格証明書を発行しない、短期被保険者証を発行するという議員立法が成立をしました。 本当に議員立法というのは成立させるのが非常に難しくて、それで、鴨下委員御指摘のように、確かに、親は滞納しているから資格証明書を発行せざるを得ない、そして国保というのは世帯単位なわけですから、子供だけを切り取って、子供にだけは資格証明書を発行せず短期被保険者証を発行することに関しては賛否両論がありました。その中で、なかなか成立が困難だと思われていたこの法案が党派を超えて成立したのも、本当に当時の鴨下先生の御尽力のおかげで
滞納世帯全体に関しましては、もちろん世帯数、そして資格証明書の発行件数、そしてその中に中学生以下の子供がいるかどうか、あるいは今回新たに法案に盛り込みました高校生の子供がいるか、そういう調査はしております。 ただ、今鴨下委員御指摘の、十五歳以下のお子さんがいる家庭そのものについては調査は行っておりません。
この中学生以下の人数は三万六千五百十一人でありますが、その中で、例えば短期被保険者証が未達の枚数は千百六十一枚で、このことは先日の大西議員の質問にもお答えさせていただきました。 ただ、鴨下議員御指摘の、なぜこれが払えていないのかということに関してはサンプル調査をしておりません。これは当然、子供の保険証の問題のみならず、大人の方々の国保の滞納というのも非常に深刻な問題でありまして、もちろん私も多くの陳情、要望を受けておりますが、会社が倒産したとか、本当に経済的理由で払えないとか、さまざまなケースがあると思いますが、サンプル調査は行っておりません。
それは大変重要な御指摘だと思います。 救える命をいかに救うか、そして、いかに国民皆保険の日本においてすべての国民に医療を保障するか、と同時に、今おっしゃったように、そのためには保険料を払うというのが国民皆保険の前提であるわけですから、その例外がどんどんふえていくと、払っている方があほらしいということになっては、これまた保険制度の根幹にもかかわることだというふうに思います。 ここは、市町村から、このような子供に関して資格証明書を発行しないことによってモラルハザードが生じたというような報告は今のところは聞いておりませんけれども、どのような状況になっているのか、どういうふうにしたらそれが把握できるのかも含めて、地方自治体と相談して
どういう形で調査ができるか、また地方自治体と相談をしてみたいと思っております。 それで、私、覚えておりますが、当時も鴨下委員から、与野党の協議のときに、モラルハザードをどうするんだという厳しい御指摘をいただいておりました。それで、これはなかなか、この議員立法が成立するのは無理かなと思っていたんですが、そういう本当に厳しい御指摘をいただきながらも、でもやはり、今鴨下委員おっしゃったように、このことに関しては、子供の医療を保障するために法律はまずは成立させようという本当に政治判断をしていただいて、そのおかげで、今、三万六千人もの中学生以下の子供たちに医療が保障されているということには私は感謝しておりますし、また、そのとき以来の鴨下委
高橋委員、御質問ありがとうございます。 二番目の質問からお答えをさせていただきます。 肝臓機能障害の方への身体障害者手帳の交付については、薬害肝炎の原告団、弁護団の要望を踏まえ、肝臓の専門家等による検討会で議論をしていただき、基準を定め、四月からスタートいたしました。 この基準に関しては、さまざまなものを参考として、肝機能障害が重症化し、治療による症状の改善が見込めない状態が一定期間継続している方について、一級より四級までの障害と認定をしておりますが、お尋ねの手帳の対象となる方については、三万人から五万人程度を見込んでおります。 周知については、これまで、自治体に対してパンフレットの見本をお示しして周知をお願いしてお
高橋委員にお答えを申し上げます。 私が段階的にと言ったことがちょっと誤解を招いたかもしれませんが、政権交代以降、特にこのＢ型肝炎の和解の問題は非常に重要な問題だということを、私たち厚生労働省のみならず、政権全体として認識しております。 だからこそ、非常に大きな、重要な、かつ、最初の訴訟からもう二十二年ぐらいたっている本当に重要な問題であるからこそ、肝炎対策基本法、そして、抗ウイルス剤、核酸アナログ製剤のＢ型肝炎の薬への医療費助成というものを、今まで手順で進めてまいりました。 そして、高橋委員も御存じのように、この肝炎対策基本法の中では、最高裁が、Ｂ型肝炎の、予防接種に対して国の責任を認めたということも明記をされております
