山井和則

吉田委員、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 　平成十三年度から平成二十一年度までの累計として、原爆症認定申請件数は一万八千八百九十六件、認定件数は六千九百九十九件、却下件数は五千五百三十三件となっております。

吉田委員にお答え申し上げます。 　原爆症認定を求める集団訴訟については、平成十五年四月以降順次提訴され、原告数は三百六名となっております。 　そのうち、原爆症と認定された方は平成二十一年度末現在で二百五十名となっており、その内訳は、判決の確定により認定された方が八十三名、そして、平成二十年四月からの「新しい審査の方針」により判決の確定以前に認定された方が百六十七名となっております。

お答え申し上げます。 　それ以外の場合においては、申請者の被曝線量、既往歴、生活歴等を総合的に勘案して放射線起因性を総合的に判断する必要がありますので、審査に一定の時間を要する傾向があるのは事実でございます。 　いずれにしましても、被爆者が高齢化していることも踏まえ、迅速な審査に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　現在、原子爆弾被爆者医療分科会において、原爆症の審査の基準となっている「新しい審査の方針」のもとでは、被爆者救済の理念に立ち、特にがんなどの悪性腫瘍や白血病等に罹患した場合には、まず、爆心地から三・五キロメートル以内で直接被爆した者に加え、第二番目としまして、原爆投下より約百時間以内に約二キロメートル以内に入市した者などについて、放射線以外の原因であることが明らかな場合を除き、原爆症と認定することとしております。 　今後とも、放射線に関する最新の科学的知見を踏まえながら、被爆者救済の観点で援護行政を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　白内障は、高齢者の七〇％以上に見られる一般的な疾患であり、主な原因は加齢や糖尿病等でありますが、放射線もその一つであります。 　近年、高齢化の進む被爆者の方から多くの原爆症認定の申請が寄せられているところですが、厚生労働省としては、放射線起因性が認められる放射線白内障を認定しております。 　これまでの知見により、放射線白内障には三つの特徴があります。 　まず第一に、他の白内障には余り見られない眼内の特定の部位に濁りが見られるということ、第二番目に、通常、被曝後早期に発症し、被曝線量が高くなるほど発症率も高く、発症時期も早く、重篤になる、第三番目に、その多くが進行しないなどの特徴があることが判明しており

吉田委員にお答え申し上げます。 　今御指摘のように、最近の判決において、国の主張が一部認められていないことは承知しております。 　ただ、司法判断は個別の事情に基づく救済を旨としておりまして、原爆症認定に係る判決相互間でも判断が分かれているものであり、個別の司法判断を一般化することはできません。 　また、原爆症認定に係る現行の審査の方針は、一昨年三月の新方針の策定、昨年六月の改定により、被爆者援護法に基づき、科学的に許容できる限度まで疾病等の範囲を拡大したところでありまして、法律改正なしにさらなる改定はできないと考えております。 　こうした認識のもと、訴訟継続による解決や現行法のもとで審査の方法の見直しは不可能との認識に立ち、

本当に、原爆症の被災者の方というのは、日本の中でも最も悲惨な思いをされた方々であります。そういう意味では、本当に、生きている間に補償、救済がなされなければ意味がないと思いますので、今の吉田委員の御指摘をしっかり重く受けとめて、長妻大臣を先頭に取り組んでまいりたいと思います。

黒田委員、御質問ありがとうございます。 　今まで乳児院、児童養護施設等、本当に児童福祉の問題に携わってこられました黒田委員が国会に来られましたことに対して、全国で今社会的養護を必要とする子どもたちが、本当に声なき声として大きな大きな期待を持っておられると思います。 　御質問をいただきました児童養護施設や乳児院等の職員配置基準の見直しについてでありますが、もう委員も御存じかと思いますが、平成十九年の十一月の社会保障審議会の社会的養護専門委員会の報告書において、施設類型のあり方や人員配置基準、措置費の算定基準の見直しが必要、そしてまた、そのための必要な財源の確保や、施設内ケアの現状についての詳細な調査分析が必要と提言をされております

黒田委員にお答えを申し上げます。 　私自身、児童福祉施設でボランティアをしておりましたことが政治家になった一つのきっかけでありますので、特に虐待を受けた子どもたちというのは、外から見てわからない、心の中に大きな大きな傷と、人生における人間不信等の大きなハンディキャップを負っておられます。そのような子どもたちをケアしていくためには、今御指摘のように、専門性の高い職員や施設が必要だというふうに思っております。 　現在三十二カ所の情緒障害児短期治療施設を、今回の子ども・子育てビジョンにおいても目標値を四十七カ所と設定し、平成二十六年度までにふやしていきたい。今回の子ども・子育てビジョンの大きな目玉は、今までこういう社会的養護に関する目

黒田委員、御質問ありがとうございます。 　まず、自立援助ホームについてでありますが、私もグループホーム、そして自立援助ホーム、児童養護施設、たくさん訪問させていただいたことがあります。自立援助ホームというのは、養護施設を十八歳で出てから非常に重要な役割があると思いますが、まだまだ少ないわけで、平成二十年度が五十四カ所、そして、平成二十一年度は予定も含めて五十九カ所。しかし、子ども・子育てビジョンの中では、これを平成二十六年度におきましては百六十カ所まで大幅にふやしていきたいというふうに思っております。 　私も児童養護施設を訪問して子どもたちとも話をさせてもらいまして、一番心が痛むのは、この子どもたちがどういう人生を歩むことができ

黒田委員にお答えを申し上げます。 　児童虐待防止法の改正により、平成二十年度から臨検、捜索というものが導入をされたわけですけれども、平成二十年度においては全国でたった二件であったということであります。その意味では、今回、さらに児童虐待がふえているということで、児童虐待防止法についても、さらに改正が必要なのではないかという議論があることも私は聞いております。 　また、児童相談所の人員体制に関しましても、私も児童福祉司の知り合いがおりますけれども、現場はもう本当に、パンク状態といいますか、相談件数はふえてくるが人はなかなかふえないということで、非常に苦しんでおられると聞いておりますので、研修を充実して専門性を高めることとともに、これ

黒田委員にお答え申し上げます。 　確かに、早期発見がなければ予防ができません。そのためには保護者の方々の支援が重要であると考えておりまして、医師や助産師等からの専門的なアドバイスを受ける妊婦健診について、必要な回数を十四回程度にふやしておりますことと、妊婦健診を受けられるような公費負担の拡充を行っております。また、妊娠、出産についての医学的な相談や心の悩みに対応する女性健康支援センターの整備、平成二十一年度には三十七カ所整備しております。 　さらに、早期発見のためには、乳児全戸訪問事業の実施ということを平成二十一年四月に法定化をいたしまして、平成二十一年の七月現在では八四・一％の自治体が実施をしておりますし、また、さらに支援の必

吉泉委員にお答えを申し上げます。 　確かに、児童虐待の防止のためには、質の高い、専門性を有した児童福祉司の数を抜本的に増員していくことが必要だという御指摘は、まさに私たちも認識は共有をいたしております。 　子どもの保護者等からの専門的な相談対応や指導を行う職員としては、現在二百一カ所の児童相談所に配置されておりますが、平成十七年の児童福祉法の改正により、人口おおむね十万人から十三万人に一人という基準からふやしまして、人口おおむね五万人から八万人に一人というふうに基準は強化されたところであります。 　しかし、国や地方の財政状況が厳しい中、地方交付税措置の充実等を行いその数をふやして、平成十二年には一千三百十三人だったのが、平成二

高木委員にお答え申し上げます。 　御指摘のように、児童虐待については、社会全体の大きな問題であり、今までの公的機関だけではなく、ＮＰＯなど、子どもに関係するさまざまな機関が連携しなければならないと思っております。 　そこで、子どもを守る地域ネットワーク、いわゆる要保護児童対策地域協議会の設置を進めておりまして、全市町村の九二・五％、その市町村のネットワークのうち、民生児童委員協議会が九一・九％、社会福祉協議会が五四・五％、医師会が六二・四％、ＮＰＯ団体が一〇・九％と、それぞれ民間団体等にも積極的に御参加をいただいております。 　今後とも、こうしたネットワーク等を活用しながら、ＮＰＯの皆さん方のお声を聞きながら、しっかり連携して

新しい公共ということを、鳩山政権の一つの大きな目玉でもございますので、こういうＮＰＯ法人の方々の声とかもぜひ聞いていきたいと思っております。

このような児童虐待にかかわらず、やはり、現場で一番機敏に、そしてきめ細かく相談に乗っておられるＮＰＯというのも私も存じ上げておりますので、そういうところも含めてお声を聞いていきたいというふうに思っております。

高木委員にお答え申し上げます。 　今回の江戸川の本当に痛ましいこの事例そして報告から、私たちは反省をいたしまして、今、文部科学政務官からもお話がありましたが、今回の最大の教訓は、児童相談所や市区町村に虐待の登録というか、その信号が来ていたにもかかわらず、その後、お子さんが学校で、きょうきのう欠席をされていて、親子関係も非常にうまくいっていなかったにもかかわらず、その情報が行っていなかったことであります。 　今後は、そのような、児相や市区町村が虐待が疑われるケースということで把握しているケースに関しては、おおむね一カ月に一回、出欠状況を、児相や市区町村の方に保育園、幼稚園、小学校等から報告をして、欠席の日数、その欠席の理由、また、

高木委員にお答えを申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、今回の江戸川区の事例をもとに、教育現場と児相や市区町村の連携の情報交換を密にすることにしましたが、密にすればするほど、それに対して対応する人手が必要になるということでありまして、今のままの人員で本当にここはやっていけるのかどうか、ただでさえ非常に人手が足らなくて困っているのが現状であります。 　そういう意味では、もちろん、今御指摘いただきましたように、人口おおむね五万人から八万人に一人という基準の強化を図ったところでありますが、これも自治体間の格差が非常に多いわけでありますし、その意味では、さらにこれから、専門性を高める研究と同時に、やはりこの体制の整備、人員をふ

今、児童相談所の児童福祉司に関しましては、二千三百四十七名の方が厚生労働省に対して任用区分について報告がありまして、そのうち社会福祉士は三百八十一人、一六・二％であります。そして、市区町村の担当職員に関しては、二十一年四月一日現在、六千八百四十二人のうち二百七十一名、四・〇％が社会福祉士であります。 　しかし、高木委員の話を聞けば聞くほど、やはり児童福祉司が虐待を防ぐための命綱であるということをますます痛感しているところでありまして、研修等による専門性の向上とともに、さまざまな、詳しい方と経験が少ない方がおられますので、専門性を高めるとともに、やはり質の高い児童福祉司の方をふやしていかねばならないと考えております。

虐待を防ぐための児童福祉司には非常に高い専門性が求められるところでありまして、厚生労働省としては、全国厚生労働関係部局長会議において、児童福祉司の積極的な増員配置と、児童福祉司には、高い社会福祉援助技術を持った人材の確保や、現任職員に対する研修の実施等を通じた専門性の確保等の向上に努めることなどを各自治体に、直近でありますと平成二十二年一月十四日、十五日の関係部局長会議でも強く要請してきたところでありますし、これからも強く要請をし続けたいと思っております。