山本委員にお答え申し上げます。 障害者の方々の経済的な自立に対しまして、この工賃を引き上げるということは一番重要だと思っております。このことに関しまして、平成二十年度の平均的な工賃は一万二千五百八十七円、平成十九年度は一万二千六百円でしたので、残念ながら全国平均では〇・一％の減額と、これはまあ景気情勢も影響したんだと思いますが、〇・一％の減額となってしまいました。 しかし、その中で、工賃倍増計画支援事業により経営コンサルタント、山本委員が御指摘されておりました経営コンサルタントを受け入れて取組を改善した事業所だけを見ると、平成二十年度の平均工賃月額は一万四千四百三十八円で、平成十九年度の一万三千六百六十四円から五・七％の増額
山本委員にお答え申し上げます。 現在、障害者自立支援対策臨時特例交付金の財源を各都道府県に設けておりまして、これを活用して地域移行の推進や就労支援の強化を行っているところでありますが、備品の購入や増築、就労継続支援等の実施に対しまして一か所当たり約二千万円の補助を行っているところでありまして、平成二十一年から二十三年度の予算は七百六十二億円、平成二十二年度と二十三年度の執行可能額は五百五十二億円でありまして、特にサービス提供事業者が平成二十三年度までに自立支援法に基づく新体系に移行することを支援するという意味で平成二十三年度までの期限として設置をされております。 新体系への移行に必要な支援を着実に行いたいと思っておりますので
風間委員にお答え申し上げます。 先ほどの能開機構のことにつきましても、この問題につきましては風間委員から今までから委員会等で御指摘をいただきまして、今一歩一歩改善に取り組んでいるところでございます。 そして、今御質問をいただきましたこの経緯についてでありますが、個別の企業がなぜその資格がなかったのかということに関してはお答えは差し控えたいわけではありますが、一般論といたしまして、まず入札にかかわる法人についての御質問については、具体的な法人の名称を公にすることにより競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えさせていただきますが、ただし一般論としては、入札参加資格の主なものは以下のとおり
風間委員、御指摘ありがとうございます。私もこの問題調べてみて、本当に釈然としないものが残る部分はございます。実は長妻大臣もこの件に関しては非常に関心を持っておりますので、今の風間委員の御指摘を踏まえて三役で相談させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
高橋委員、御質問ありがとうございます。 まさに今回のことに関しては、個々個別のグループホームの問題であったというとらえ方ではだめだというふうに思っております。やはり今回のことを反省材料として、国土交通省、総務省、そして厚生労働省で緊急プロジェクトチームを発足させまして、今、実態調査を行っております。 最新の大まかな状況でありますが、奈良県奈良市だけを緊急調査しましたところ、認知症の高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置割合は四八・七％ということが、今回初めてわかりました。このこと一つとっても、防火体制の現状等も残念ながら十分に把握されておりませんでした。 そこで、今、三省庁合同になりまして、一カ月間をかけまして
質問ありがとうございます。 もともと、このグループホームは宿直であったわけですが、夜勤が必要だということで夜勤に格上げしていった。かつ、今は九人に対して一人の夜勤でありますが、それだけでは不十分な場合もあるということで二十五単位、加算に関してつけておりますが、これも十分ではないという御指摘も数々いただいております。さらに、グループホームに関しましては、外から、訪問看護も介護保険の中で受けられるようにしてほしいという重度の方がふえておりますので、そういう要望もいただいております。 今後、やはり小規模で家庭的な雰囲気のグループホームというのはますます重要になってまいりますので、これをどういう形で支援していくのかということは、今回
御質問ありがとうございます。 この四十二万人の施設利用希望者の中で、要介護四から五でかつ在宅の方、この方々が最優先だと思いますが、昨日も発表させていただきましたが、例えば、たんの吸引等の医療行為も、介護職員の方々が一定の研修のもと利用できるようにさせていただく方向であります。そういうふうなことを含めて、より多くの方が施設を利用しやすくする。 ただ、同時に、そのことに関しては、先ほどあべ委員に答弁させていただきましたように、三年間で十六万床と言っておりますが、これは三年間の中でもできるだけ前倒しできないかということで、今市町村にお願いをさせていただいております。 また同時に、幾ら施設をつくっても追いつかないところがあります
御質問ありがとうございます。 我が国が批准しておりますたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約においても明確にされているとおり、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響は明らかであることから、受動喫煙対策等のたばこ対策は、国民の健康増進の観点から重要と考えております。 このため、平成二十二年二月二十五日に、受動喫煙対策に関して基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した健康局長通知を発出したところであります。 今後は、通知後の影響について適宜、現状の把握を行いながら、対策を推進してまいりたいと考えております。
このリハビリテーションは一番重要なことでありまして、山口先生を初めとする現場の方々の御努力で、本当に、歩けなかった人が歩けるようになるとか、それで人生が大きく、クオリティー・オブ・ライフが向上する場合も多いのではないかと思います。 そして、今の御質問の件でありますが、現在は、要支援者が利用するデイサービス、通所リハビリテーションについては、要支援度の改善を介護報酬上評価しているところであります。逆に言えば、要介護の方々に関しては、まだ評価になっていないということであります。 これについては、質の高いサービスを安定的に利用できるようにするため、事業所を評価することは重要であると考えており、今、介護事業所の質の評価は調査研究を行
御質問ありがとうございます。 老人介護保健施設あるいは老健というのは在宅復帰を目的としているわけですから、そこが思うように進んでいないという現状、山口委員のおっしゃるとおりだと思っております。 それについて、今おっしゃったことは、施設のケアマネというよりも在宅のケアマネがやった方がいいのではないかという提案だと思いますが、これは正直言いまして一長一短ございまして、施設のケアマネだからこそ、施設内でのその高齢者が置かれている状況がよくわかっているという部分もありまして、現状においては、施設の入所者であっても、包括支援センターのケアマネジャーとか施設外のケアマネジャーの助言をいただきながら判断するということがあるんですけれども、
御質問ありがとうございます。 山口委員の御指摘というのは、もう少しリハビリをやれば歩けるようになるとか、改善が著しいのに、限度額を超えると全額自己負担になってできない、そこが非常にもうもどかしいという趣旨だというふうに思っております。 現状では四割から六割程度しか限度額を使っておられないという方が平均でありまして、限度額を上げると保険財政を圧迫するのではないかという批判がある一方、もう少しサービスがいけば、在宅にずっといられて、逆に施設に入らなくて済むのではないか、そういう意見もありますので、厚生労働省では、リハビリにかかわらず区分支給限度額基準を超えてサービスを受けておられる方々がどれぐらいおられて、どういう状況なのかとい
御質問ありがとうございます。 在宅で重い障害を持つ子どもを育てている家族への医療・福祉面への対応については、まず第一に重症心身障害児通園事業というのがございます。これにつきましては、昨年度の二百八十二か所から十八か所増の三百か所に拡充を図り、対前年度一億円の増額となる三十一億円を計上しているところでございます。また、次の短期入所という家族の一時的な休息を図るための支援に関しましては、遷延性意識障害やＡＬＳなどの方々に関しましては、医療機関により提供される短期入所について、昨年四月の障害者福祉の報酬改定によりまして日帰り型の報酬を創設し、支援の拡充を図ったところでございます。
大村委員にお答えを申し上げます。 この薬害肝炎の問題、そして集団予防接種によるＢ型肝炎の問題、これは私も、命を守るのが政治の原点であるという思いでライフワークとして取り組んできておりましたし、政務官になって、これからもそういう思いで取り組んでいきたいと思っております。 まさに、私の議事録の中に厚生労働省はもっと前向きにということがあったと今おっしゃいましたけれども、政権交代後、民主党の肝炎対策議連の方々とともに、また厚生労働省の方々とともに、何度も何度もこのことに関しては、Ｂ型肝炎の訴訟については打ち合わせを昨年からずっとずっと続けてまいりました。 そして、これは段階的に取り組んでいく問題だということで、まずはＢ型肝炎に
このＢ型肝炎の和解については、薬害Ｃ型肝炎よりも多くの患者の方々に広がりがある、そういう問題だというふうに認識しております。だからこそ、今長妻大臣が御答弁されましたように、一厚生労働省だけの問題ではなく、これは仙谷大臣にも調整役を担っていただき、また首相官邸とも協議をしながら、今回、私たちは政府全体で取り組むという考え方を示して、今も鋭意その議論をしております。私も長妻大臣の指示のもと、また仙谷大臣の指示のもと、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
今御指摘いただきましたように、次の期日が五月十四日であります。原告の方々も一日千秋の思いで前進することを待っておられると思っておりますし、残念ながら、一日に百二十人もの肝炎の患者の方々が亡くなっておられます。これは本当に一刻の猶予も許されない問題だと思っております。ですからこそ、今厚生労働省のみならず、政府を挙げて仙谷大臣を調整役に、長妻大臣のリーダーシップのもと、私たち全力で取り組んでまいりたいと思っておりますし、これは党派を超えて、ぜひとも、このことに関しては厳しく御指導そしてまた御指摘もいただきながら、一緒に党派を超えて取り組んでいきたいと思っております。
このことに関しましては、仙谷大臣も五月十四日、次の期日までには方向性を出したいということを言っておられまして、このことに関して今鋭意協議を続けているところでありますので、仙谷大臣、長妻大臣とともに取り組んでまいりたいと思います。
この和解に関しましては、さまざまな論点があります。そして、先ほども言いましたように、政権交代をしてからずっとそのことの協議を続けてきておりまして、今、それこそ仙谷大臣がおっしゃっておりますように、次の期日までにその方向性を出すべく精いっぱい今も作業を続けている最中であります。
鳩山総理も、命を守りたいということをおっしゃっておられます。そして、これは、解決がおくれればおくれるほど、本当に命にかかわる問題だと思っております。 そういう意味では、先ほども申し上げましたように、一日も早く、Ｂ型肝炎の被害者の方々、そういう方々が適切な医療を受けられて、そして救済が図られるように、私は全力で今までどおり頑張ってまいりたいと思っております。
仙谷大臣も次の期日までには方向性を出したいということをおっしゃっておられます。 これは先ほども言いましたように、非常に大きな、多くの方々に関係をすることでありますので、一番よい形の決着を図ることができるように、私たちも仙谷大臣、長妻大臣と力を合わせて、政府を挙げて今取り組んでいる最中でありますので、遅くとも五月十四日までには方向性を出せると思いますので、お待ちをいただければと思います。
この件については、私も現場の方々、団体の方々ともお話をしましたので、お答えを申し上げたいと思っております。 最初に申し上げますが、この件については、非常に、本当に悩ましい問題であります。御存じのように、児童手当では両親のいない子供には一銭も出ていなかったというわけであります。そういう現状を踏まえて、民主党の政策会議の中でも、子供の育ちを社会全体で応援するという子ども手当の趣旨の中で、やはり一銭も出ないというのはおかしいのではないか、本来そういう子供たちを応援すべきではないかという問題提起もなされました。しかし、加藤委員が御指摘されるように、逆に、施設に出せば、監護をしている親がいても、児童養護施設に入れている子供のためにもしかし
