松浪委員にお答え申し上げます。 三つ、典型的な事例を申し上げます。 まず一つは、不正受給の典型例でありますが、Ａ社を離職し、既にＢ社に就職をしているにもかかわらず、まだ失業しているとの虚偽の申告をして失業の認定を受け、雇用保険基本手当を不正に受給。このようなケースに関しては、被保険者資格取得届の記録のチェック等により不正であることを発見し、対応しております。 事例二に関しては、事業活動を停止しているＡ社の名前を使って、Ａ社に採用されていたが、社長が経営不振で行方不明となり、離職したとして、偽造した書類、給与明細を提出して離職票の交付を安定所に依頼、雇用保険を不正に受給。警察と連携して捜査、調査を行い、不正受給であることが
松浪委員にお答え申し上げます。 平成二十年度において、失業等給付の不正受給件数は約七千件、不正受給金額は約十億円となっておりますが、近年は減少傾向にはございます。ちなみに、平成十六年度は、約一万二千件で約二十億円の不正受給金額がありました。 不正受給の防止は重要課題だというふうに私たちも思っておりまして、第一に、雇用保険受給説明会における受給者に対する周知啓発、ハローワーク窓口における対面での失業確認、そして第二に、就職後も受給し続ける不正を防止するため、被保険者資格取得届の記録によるチェック、第三に、架空事業所設置による不正を防止するため、事業所の現地調査、また、発見した不正受給事案については、支給停止や返還命令等を行い、
少し重なってしまうかもしれませんが、まずは、雇用保険の説明会でやはりきっちり周知啓発、ハローワーク窓口において対面での失業認定による確認をするということを徹底していくということと、それと、やはり就職後も受給し続ける不正を防止するためには、被保険者資格取得届の記録によるチェック、そして、先ほども事例でありました架空事業所の設置による不正というのもありますから、事業所の実地調査ということをやっていきます。 また、三段階ありまして、こういう不正が見つかった場合には、支給停止ということで、不正行為のあった日以降支給しないという、これが一番緩いやり方、二番目には、返還命令、不正行為によって受給した額の返還を命ずる、そして三つ目は、納付命令
今後のことを述べる前に、まず今までの実績を御参考までに申し上げたいと思っております。 雇用保険二事業の収支、平成十八年度は千八百二十三億円の単年度黒字、平成十九年度は千九百七十二億円の単年度黒字、平成二十年度から赤字に転じまして、四百十九億円の単年度赤字、そして平成二十一年度は、これは見込みでございますが、六千七百九十三億円の単年度の赤字、そして予算案では、平成二十二年度、来年度におきましては、二千三百十一億円の単年度の赤字というふうに見込んでおります。 そして、毎年度の返済額や返済期間を含めた雇用保険二事業の今後の収支見通しについては、これは景気、雇用情勢によって大きく変動するものでありますので、今一歩一歩回復しつつあると
小林委員、御質問ありがとうございます。私も、この国力の源は労働にありということは全く同感であります。 今、事業仕分などで無駄を減らすということが政府でも言われておりますが、私は、一番の無駄は多数の失業者を放置しているという、こういう現状が一番の社会にとって無駄でありまして、まさに今の私たち政府は雇用の創出、働く意欲があっても働くことができない、この方々に働く場を創出することが一番重要なポイントだというふうに思っております。 所信表明の中で長妻大臣はポジティブウエルフェアということをおっしゃいましたが、それはまさに福祉から就労へ、そしてこれは言い換えれば参加保障、だれもが働く権利があるんだということだと思います。 私も以前
小林委員にお答えを申し上げます。 やはり、これは一言で言えば、子育て支援に対する現金給付も現物給付も両方ともトータルでやはり不十分であったということが言えると思うんです。 例えば、ＯＥＣＤの一番新しい統計が平成十七年の国際比較というものがありますが、その国際比較によると、社会保障給付費に占める高齢者関係給付費と家族関係社会支出、つまり子育てを中心としている支出の差が日本は十一倍、アメリカは九倍、イギリスは二倍、ドイツは五倍、フランスは四倍、スウェーデンは三倍ということで、先進国の中で高齢者に対する支出に比べて飛び抜けて支出が子育てに対して少ないのが日本なんです。そういう意味では、保育所整備などの現物給付と子ども手当という現金
山本委員にお答えを申し上げます。 公明党におかれましては介護総点検ということで、やっぱり事務量ですね、現場が困っているのは事務量が非常に十年で増えてきてしまったと。そういうふうな声も踏まえまして、今、厚生労働省でも、事務量をいかに減らすかというパブリックコメントを行っております。まだ最終的な取りまとめには至っておりませんが、今、私も日々それを拝見させていただいておりますが、その中でも、残念ながら、この情報公表制度について、山本委員御指摘のように自己負担が高い、手間が掛かると。そして、それは大事なんですね、情報公表は。公表は大事なんですが、その割には利用率が少ないと、だから何とかしてほしいと、改善してほしいという声が非常にたくさん
やはり、これ非正規雇用の方を正規雇用に変えていくというのは一番重要なことなんですが、私もショックを受けたことがあるんですが、非正規雇用の人を正規雇用にしようという相談に乗っている方も正規雇用でなかったりとか、そういうふうなこともあると思うんですね。これは根本的な問題ですが、ハローワーク、今国家公務員を削減するという中で、やはりこれ正規雇用にしていくなり、やっぱりいい職場を紹介するときには本当に専門性の高いプロフェッショナルなカウンセラーが必要だと思っておりますけれども、そういう方々をこれからどうやって増やしていけるのか。 これは正直言って、予算が絡むことですのでそう簡単なことではないと思っておりますが、本格的に雇用対策に力を入れ
又市委員にお答えを申し上げます。 又市委員が今の質問の中で指摘を既にされましたが、パートタイム労働法は、そもそも事業主が労働者に対して自主的に雇用管理の改善を行うためがその趣旨でありまして、勤務条件等が法令等により定められている国家公務員や地方公務員にはなじまないため、適用除外となっております。 しかし、自治体の臨時・非常勤職員は、パートタイム労働法の適用対象外とはいえ、その待遇については、パートタイム法の趣旨を踏まえ、公務員法制において適切に対応されるべきものと考えております。
島田委員にお答え申し上げます。 まさに今、島田委員が御指摘されたような趣旨も踏まえまして、そして最近では、特に次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法などの最近の立法例も踏まえまして、そこでも子どもという用語が使われております。そしてまた、民主党のマニフェストでも子ども手当という名前で私たちはお約束をしておりますので、今回の法案でも子どもという用語を用いることが適切だと判断いたしました。
島田委員にお答えを申し上げます。 まさに家庭という言葉は入っておりませんが、私たちの考え方としましても、親が子どもを扶養するのは当然であるという前提の下、今回の子ども手当は、子どもに着目し、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援するという理念により実施するものであり、所得制限を設けず、子どもの年齢や出生の順にかかわらず一律の金額を支給する制度となっております。 このため、子ども手当と児童手当は確かに児童の健全育成という面では理念を共通するものでありますが、本法案の第一条の趣旨は、こうした観点を強めて、社会全体で応援するという観点を強めて、家庭の生活の安定という文言を盛り込まないこととしたものであります。
島田委員にお答えを申し上げます。 子ども手当は、次代の社会を担う一人一人の子どもの育ちを社会全体で応援するという理念の下、実施するものであり、家計の収入のいかんにかかわらず確実に支給されるよう所得制限を設けないこととしたところでありまして、なお、諸外国においても所得制限は、同様の児童手当、子ども手当のような制度では設けられておりません。
島田委員にお答え申し上げます。 この法案では、子どもの監護と生計同一又は生計維持を子ども手当の支給要件としており、例えば児童養護施設に入所している子どもや里親に委託された子どもといったこれらの要件を満たさない子ども、つまり監護している親がいない子どもは子ども手当の支給対象とはなっておりません。しかし、子ども手当の趣旨からすれば、本来、このような子ども手当の支給対象にならない子どもについても支援を行うことが当然必要だというふうに考えております。 このため、政府においては、平成二十二年度においては予算措置として、安心こども基金の活用により子ども手当相当額が行き渡るような措置を検討しております。 附則の二条一項は、このような措
島田委員にお答え申し上げます。 非常に重要な点でございまして、この趣旨は、当然その子ども手当相当額は子ども手当と同様に直接子どものために使っていただくという趣旨でありまして、決して施設の人件費やあるいは施設整備費に充てられるものではございません。
島田委員にお答えを申し上げます。 私も学生時代、児童養護施設で虐待を受けた子どもたちの遊び相手をずっと六年間しておりまして、そのことが政治家になった一つの原点でもありまして、まさに虐待を受けたお子さんたちこそが愛情が必要であり、さらに、人間への信頼を取り戻していただくためには、島田委員御指摘のように、小規模で家庭的でそして本当にアットホームな雰囲気のケアが必要だと思っております、個々の事情に応じた。しかしなかなか、大規模な施設あるいは少ない人員配置、あるいは専門性の職員が十分でなかったりすると、虐待を受けたお子さんたちにとってなかなか十分な環境でないという御指摘も受けております。 そこで、平成十九年の十一月の社会保障審議会の
山本委員にお答えを申し上げます。 今御指摘がありましたように、児童養護施設に入所する子どもや里親の下にいる子ども等には子ども手当が出ませんが、これについては、やはりそれと同額のお金を平成二十二年度においては安心こども基金の活用により支給することを検討しております。具体的には、子ども手当相当額を受け取った施設又は里親の方が親の代わりとして子どものために使用していただくことを検討しております。 現在考えている事業の枠組みの検討案については、二月二十五日に開催した全国児童福祉主管課長会議において地方自治体の方々にお示しをいたしました。実施方法など具体的な内容については地方自治体の意見も踏まえながら現在検討しているところであり、地方
このことにおきましては、予算委員会で長妻大臣も公明党の委員の方に答弁をさせていただきましたように、しっかりと必ず届くようにしていきたいと考えております。
御質問、ありがとうございます。 先ほど池坊委員の御質問の中で、江戸川区の事件に関しては、先生の問題、そしてもう一つは仕組みの問題ということを御指摘されておりました。まさに私たちもそのとおりだと思っております。 先日、高井政務官を中心とします児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議を厚生労働省と文科省で行いまして、その中で、今回の江戸川区の事件でも、問題は、秋の段階で虐待のおそれがあると、先ほどの歯医者さんでわかったことも含めて児童相談所が情報をキャッチしていたにもかかわらず、年末に長期に欠席があったにもかかわらず、その長期欠席であったという情報が児童相談所や地方自治体に行っていなかったがゆえにそのまま放置されてしまったと
池坊委員にお答えを申し上げます。 スクールソーシャルワーカーを初め、このような子供の貧困そして子供の虐待から子供を守る専門職というのは非常にこれから重要になってくると思います。 子供を守れるのは、やはり専門職の人が必要だと思っておりますので、児童相談所における児童福祉司の専門的な研修を含め、そのような人材の確保に努めてまいりたいと思います。
家族のきずな、地域のきずなというのがますます薄れていっている時代であります。そういうときに、やはり子供を守れるのは大人しかないわけですから、しっかりとした専門職をふやして子供たちを守っていかねばならないと思っております。文部科学省としっかり連携してまいります。
