小池委員、御質問ありがとうございます。 私も今までからＢ型肝炎の原告の方々に何度もお目にかかり、そして国会でも取り上げさせていただきました。本当に一日百二十人の方が肝臓がんなどでお亡くなりになっている、そういう意味では、本当にこの問題は非常に深刻だというふうに思っております。 だからこそ、今日も朝、閣議の前に打合せをして、鳩山総理をトップに、そして仙谷大臣を調整役に、厚生労働省のみならず政府を挙げてこの問題について取り組もうという決意を今日、私たちは表明をさせていただきました。 ですから、長妻大臣のリーダーシップの下、しっかりこの問題についてはこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。
山本委員にお答えを申し上げます。 私自身、学生時代、母子寮、今で言う母子生活支援施設で六年間ボランティアをしておりまして、ＤＶ被害で子供を抱いて逃げてくるお母さんの施設でボランティアをしておりましたので、まさにこの問題に関しては強い関心を持っております。 今の御質問でありますが、ＤＶ被害者であるお母さんが子供を連れて家を出た場合については、子に対して父が引き続き一年以上遺棄している状態であれば、父母がまだ離婚していなくても児童扶養手当の支給対象としております。
お答え申し上げます。 四千三百七件、二十一年十二月末ということでお答え申し上げます。受給者数は百一万九千八百九十五人ですので、〇・四％に当たります。
父が児童を遺棄している場合とは、父が児童と同居しないで監護の義務を全く破棄、放棄している場合であり、すなわち、父からの監護の意思及び監護の事実が客観的にあるとは認められない場合、児童の遺棄に該当すると考えております。
お答え申し上げます。 現行児童扶養手当の支給対象となる児童として、児童扶養手当法第四条第一項第一号に「父母が婚姻を解消した児童」が規定されており、更に第五号に「その他前各号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」が規定されております。御指摘のそれと、婚姻を解消したのと同様の事情にあると考えられる場合については、どのようなケースを対象とするか、そうしたケースはいかに客観的要件を設けて認定を行うことができるものかなどが分かりにくいため、直ちに判断することができないと考えております。 御指摘の場合について政令で規定できるかどうかについては、父母の婚姻の解消と同様の事情とはどのような状態を指すのか、それらの要件は実務上客観的に認定
お答え申し上げます。 そこが一番重要なポイントでございます。法改正が必要なのか、法改正が必要でないのか、政令でいけるのか否か、まさにこれは非常に大きな話でありまして、趣旨は私は非常に分かる気がいたします。もう本当にお母さん、お子さんにとっては生きるか死ぬかのそのふちにいるときに、児童扶養手当というのは本当に命綱になるわけですから。ただ、そのこととほかの制度との関連等も含めて、政令でいけるのか、あるいは法改正になるのか、そのことも含めてちょっと直ちに判断ができないという状況であります。
この問題は、やはり本当に一刻の猶予もない問題でありますので、どういう方法が考えられるか、御質問の趣旨は痛いほど分かりますので、検討させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 私たちがやっております検討会でもまさにそういう要望、御指摘を受けておりまして、私たちも山本委員と同じ問題意識を持っておりますので、検討したいと思います。
山本委員の趣旨を踏まえて、早急に検討したいと思います。
いや、本当に非常に重要な御指摘をいただきありがとうございます。 昨年十月三十日から検討会を開きまして、今晩も第五回目を行います。その中の検討会でも、入所者やその支援団体の方々から、途中で契約が解除できないという、解約できないという問題点を指摘していただいております。 このことに関しては、法規制の是非も含めて、今かなり詰めて議論して、この議論も大詰めに来ておりますので、その議論の中で山本委員のこの御要望を踏まえて結論を出していきたいというふうに思います。
坂口委員にお答えを申し上げます。 言うまでもなく、子育て支援に関しては、現物給付と現金給付は車の両輪でありますので、問題意識、危機意識は共有しております。（発言する者あり）そうしたら、大臣、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。 御指摘のような事業については、緊急雇用創出事業というのは、自治体が行っている既存の事業の振りかえとならず、新たな雇用を生み出す事業であれば対象になり得ますので、各自治体の事業計画に盛り込んだ上で、実施していただきたいと考えております。
友近委員にお答えを申し上げます。 パラリンピックのメダリストの報奨金は、財団法人日本障害者スポーツ協会において、北京パラリンピックのメダリストから対象として平成二十一年に制度を創始したところでありまして、金メダルは百万円、銀メダルは七十万円、銅メダルは五十万円が支給されることとなっております。 御存じのように、オリンピックは、金が三百万円、銀メダルが二百万円、銅メダルが百万円ということになっておりますが、この違いについてなんですが、この報奨金は、日本オリンピック委員会から支給されているオリンピックメダリストへの報奨金と同様に、パラリンピックにおいても、団体の独自財源、これは寄附金などでありますが、により賄っておりますので、こ
佐藤委員にお答えを申し上げます。 来年度予算で子ども手当、六月実施を今目指しております。それで、佐藤委員おっしゃるように、この子ども手当によってほかの予算にしわが寄ったのではないかということですが、私たちは今回の子ども手当というのは歴史的な大きな転換期だと思っております。なぜならば、欧米諸国に比べてやはり日本というのは、医療、年金、そして介護というものはかなり先進国レベルに肩を並べておりますが、この子育て支援に掛ける割合というのは非常に低かったわけですね。 そういう意味では、やはり今までの人生後半の社会保障、老後に向けた社会保障に重点を置いていた社会保障を、二本柱で、やはり人生前半の社会保障と二本柱でやっていくべき歴史的な転
佐藤委員にお答えを申し上げます。 例えば、医療の診療報酬におきましては十年ぶりのプラス改定。もちろんネットの〇・一九％ですから十分だとはまだまだ思っておりませんが、それでも十年ぶりにネットプラスできた。これは多くの地域医療にとっても雇用の場を創出するというふうに思っておりますし、道路とともに医療、病院というのは非常に重要なインフラだというふうに思っております。 また、年金についても、今まででしたら過去二年しかさかのぼれなかった納付を過去十年さかのぼって納付できるようにして、これによって約四十万人の無年金の方が救われる可能性もあるというふうに、医療、年金、保育、介護、めり張りを付けてやっていっておりますので、ほかのところに、改
私も介護の問題に取り組んでおりますので、この待機の高齢者の多さというのは問題だというふうに思っております。 今、入所申込者は全国で四十二万人でありまして、その中で一番切実な入所が急がれる在宅の要介護四、五の方は六・七万人おられます。これに対しまして、過去三年間、平成十八年から二十年度で約八・一万ベッドの特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどが整備されておりましたが、我が政権におきましては、平成二十一年度から二十三年度の三年間、同じ三年間におきまして、約倍の十六万ベッドを増やすという方針で、そのような財源の裏打ちもいたしております。 これについては、地方自治体がなかなか財政的にもついてこれないというようなこともあ
お答えを申します。 これは、平成二十一年度の第一次補正予算で三千億、これ交付金を積んでおりますし、これについては、三十人以下の小規模特養やグループホーム、そういうことについて今後三年間の交付金を積んでおるところであります。
都道府県の基金として積んでおります。
それについてはまだ把握はしておりません。 ただし、このことについては、御存じのように私たちは、介護職員の賃金引上げということで、今八〇％の介護事業者の賃金を平均約月一万五千円上げるという交付金もやっておりまして、やはりこれは、老人ホームが増えない一つの理由は介護職員が集まらないということもありまして、この介護職員の賃上げに非常に力を入れておりますし、同時に、これはなぜ特別養護老人ホームや施設が必要かというと、在宅福祉がまだまだ立ち遅れているということでありまして、この辺りについては、二十四時間体制、三百六十五日体制で在宅福祉を充実させていく、こういう在宅と施設整備とセットでやっていかないと、どんどんどんどん施設だけ増やすというこ
郡委員にお答え申し上げます。 ＤＶ被害者であって、母親が父親と離れて子供と生活していても、そのお母さんが子供を監護しているという場合には、児童手当と同様にお母さんに支給をすることになっております。その母親の住民票を異動させなくても、現に居住する市町村に対し、婦人相談所等が発行するＤＶ被害者に対する証明書を添付し、子ども手当の申請を行うことにより支給を受けることができます。
