山井和則

いや、もう小池議員から私の質疑に非常に評価をいただきまして、ありがとうございます。 　やはり、私は今回の地方分権の問題、主役は子供たちだと思います。そういう意味では、保育の質をいかに守っていくかと。私たちのマニフェストにも、質の高い保育所をこれからつくっていくという趣旨で、質の高い保育の充実ということが書いてあります。ですから、私たちは面積と人手は原則として守っていく。もう一つは、民主党の考え方としては、地方分権を最大限進めていく、しかし地方分権を進めながらも面積と人手はできるだけ維持しようと、そういう考え方で今回の私たちは対応を考えております。 　その中で、ただしもう一方では、地方分権、待機児童の問題もある。ですから、例外的に

お名前を出していただきました。どうもありがとうございました。 　いや、是非御理解いただきたいのは、恐らくこの厚生労働委員会に所属する議員の先生方は、党派を超えてもう全員が、できることならば規制緩和はしたくないという思いはやまやまだと思うんです。しかし、私たちの今回の鳩山政権は、もう一方ではできるだけ国の権限を減らして地方に任せていこうという大きな流れも、そういう国の形を変えたいという思いもあります。 　ですから、今回御理解いただきたいのは、今、長妻大臣が答弁させていただきましたように、できるだけある意味で厳しくチェックをする、できるだけ例外的な措置にする、地方分権を全否定するんではないと、しかし最大限、九九・九％以上保育の質を守

私が一言最初に答弁をさせていただきたいと思います。 　今御指摘いただきましたように、この貧困ビジネスの問題は二つ大きな問題があります。一つは、やはりこれだけ大規模に一万四千人もの方々が入居しておられて、また一部それをかなりのピンはねをしているとなると、これはもう生活保護という制度の信頼自体にかかわってきて、国民からそういうビジネスにお金が流れていくんだったら生活保護というのはやっぱりおかしいんじゃないかという批判も出てきかねないということ。そして、今まで一部の地方自治体では、こういうビジネスがあるからそれによってちょっと生活保護行政の手を抜いていたという、非常にそういう問題点もございます。 　これはもう放置できないということで、

はい。端的に一点だけ補足をさせていただきます。 　この無料低額宿泊所、これは貧困ビジネスの中でも悪質なものが非常に多いと言われておりまして、こういうことによる生活保護費のピンはねというものがどんどん放置されると、生活保護行政に対する国民の信頼もなくなってまいりますので、このたび、私を主査とするプロジェクトチームを厚生労働省内に設置しまして、先ほどおっしゃった、届け出制ではなく許可制へという法改正の是非も含めて検討をしてまいります。

高木委員にお答え申し上げます。 　まず何よりも、御存じのように、この企業年金、減額の場合には三分の二の受給者の賛同が必要でありますから、その努力を最大限やっていただきたいと思います。 　そして、まだ新しい法律を出すかどうかということも決まっておりませんので、それは判断する状況にはないと思いますが、やはりこれは財産権の侵害という部分がありますので、このことについては、私たち厚生労働省としては、その法案をつくるのかどうか、そういうことも含めてこれから議論をしていく必要があると思います。とにかく、これは初めてのケースになりかねませんので、やはり年金の不安を拡大することがあってはならないと考えております。

政務官を拝命いたしました山井和則でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました山井和則でございます。 　この厚生労働委員会は、そして厚生労働行政というのは、国会の中、また政府の中でも最も国民の生活に近い、密接に関係する、そして一番期待も大きな分野であると思っております。 　ただいま長妻大臣から冒頭のごあいさつがございました。この中に多くの施策、多くの法案が含まれております。一つ一つの施策、待ち望んでいる方々がおられます。ぜひとも、この厚生労働委員会で真摯かつ建設的な議論が行われることを祈っております。この委員会での質疑の一つ一つに、多くの方々の人生、暮らし、命がかかっているというふうに思っております。 　厚生労働行政の中でも、不十分な点、間違った点ももしかすれ

きょうは、五十分間質問時間をいただきまして、ありがとうございます。 　きょうは育休切りの問題を中心に質問をしたいと思いますが、まず最初の冒頭、一問だけ生活保護の母子加算復活ということについて質問をさせていただきたいと思います。 　といいますのは、私の配付資料の後ろの方、三十七ページにもありますが、昨晩も緊急集会がありました。「子育てを応援してください　子どもに貧困を背負わせないで」。「呼びかけ文」として、「授業料が払えず、卒業アルバムをもらえなかった」「入学式に着ていく学生服の代金を待ってもらっている」「貧困は、大人にとってはもちろん、子どもにとっても背負うには重すぎるもの」であります。 　そして、私たち民主党も、この間、母子

舛添大臣がおっしゃるとおり、これは一度きっちり議論しないとだめなんですよ。私は、選挙後に先送りする問題ではないと思います。なぜならば、この二万三千円がカットされて、それによってどういう影響が出ているか。繰り返しになりますが、高校進学は断念した、あるいは不登校になった、そういう事態が起こっているという話を私は残念ながら一部で聞いています。 　やはり、そういう意味では、私たちの法案の今回の趣旨は、当分の間、まさにきっちり議論するまでに一回戻す。そして、舛添大臣がおっしゃったように、今、憲法二十五条が保障する最低限の文化的な生活を母子加算が削られた世帯が本当に送っていることができるのか、それを確認するまでは戻すべきだというふうに思ってお

今、ヨーロッパではあり得ないということをおっしゃいましたが、問題は、舛添大臣がヨーロッパであり得ないと言っていることが日本ではどんどんふえているんですよ。そこが最大の問題なんです。 　周知徹底とおっしゃいましたけれども、だから、まさに午前中、郡議員が質問したように、最大の周知徹底は、労働者の手元に、いつからいつまで育児休業をとっていますよ、その書面を事業主からもらって持つ。事業主も出せば、ああ、これは法律で定まっていることなんだなと、書面一枚渡すときにわかるじゃないですか、どんな勉強不足の方も。また、労働者もそれを持って、ああ、三月三十一日まで育児休業、書面がある、ということは四月一日から私は復帰できるんだなと。一枚あればいいわけ

大臣、幾つかの法案のミックスの問題だとおっしゃって、それはよくわかるんですけれども、私たちが今回この育休法の改正を審議しているのは、まさにこういう今喫緊の課題になっている育休切り、これに対してこの改正法案でどう対応できるのか。 　午前中、労政審での議論ということを郡議員も取り上げましたが、大臣もあのとき答弁されたように、これは非常に新しい話なんですよ。労政審で議論していたときよりも、その後、まさにことしの、年末年始以降のものですから、別に、労政審が育休切りを議論していなかったのはそういう意味では当然の話であって、私たちも労政審の議論が不十分だったと言う気は全くないんです。問題は、今最新にこういうことがどんどんふえているとなったら、

大事なことなので確認しますが、やはり厚生労働大臣としても、今答弁があったように、労使ともに紛争の未然解決、トラブルを防ぐ上でも、紙切れ一枚あった方が望ましいということは思われるわけですね。

午前中の郡議員の質問の中でも出ましたが、東京都の労働局の均等室長の峯岸とも子さんが、三十一ページ、三十二ページに、新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃっているんですね。育休前に書面の確認をと。特に昨年秋以降目立っている育休切りに対して、身を守るポイントして、育休を申し出るとき、期間やその間の給与、職場復帰の条件などを事業主との間で書面で確認しておくことを勧めるということを両方の新聞で書いてあるんですね。 　大臣、ここで問題なのは、勧めていただくのはいいんですけれども、勧めても、育休をとる労働者自身が非常に申しわけないなという気持ちで、とらせてもらっているというムードなんですよ、日本のムードでは。非常に下手なんですよ。とらせても

だから大臣、問題はそこなんですよ。この十八ページ、十九ページの申出書と取扱通知書なんですが、くしくも先ほど大臣が自分で答弁されたように、何社がこれを使っているかわからないし、何人が出しているかも、実態も厚生労働省は把握していないし、大臣がおっしゃるように、ほとんど少数なんですよ。 　ということは、大臣、私も今回驚いたのは、いつからいつまでその女性が育児休業をとっているという書類がないんですよ、ほとんどの会社には。まあ、人事の記録の書面の中には入っているのかも。いわゆる紙としてはないんですよ。それは、紙でないということはどういうことかというと、育児休業は多くの場合、口約束なんですよ。確かに、口約束だったらそれは怖いですよ。口約束だっ

大臣、ちょっとここは大事なところなので、ぜひきっちり答弁してほしいと思います。 　今まで努力義務で、ほとんどまだまだ進んでいないんですよ、残念ながら。それをこれから頑張るといったって、頑張るでは全国の女性は私は納得しないと思いますよ。今までも頑張ってこられたんですよ、厚生労働省はそれなりに。でも、この法体系の中では限界があって、普及していないんですよ、その紙が。それに、今、台帳の中には書いているって、そういうことを言っているんじゃないんですよ。育児休業をとった女性が手元に紙を持っていることが大事だと言っているんですよ。 　どうですか、大臣。せめて育児休業をいつからいつまでとっているという紙一枚、やはり本人に持ってもらえるようにす

そのとおりですよね。現状はそうなっていないんですよ。現状はそうなっていないから、私たちは今回修正案も出して、そういう書面を、復帰後の労働条件があるなしはさておき、とにかく、少なくともいつからいつまで育児休業をとっているという書面を事業主が労働者に出すことをやはり義務づけるべきなんじゃないか。いい会社は出す、でも悪い会社は出さない、それではだめなんです。 　さらに、私たちは今回、二十一条の二項の義務化に関しては、百人以下の中小企業に関しては確かに負担が大きいということで、三年間の猶予期間、経過措置、三年後の実施ということにしております。 　ですから、大臣、改めて御答弁をいただきたいんですが、こういう育児休業確認書、あなたは何月何日

半分ぐらい認識は一緒です。 　確かに私の言ったことが多少誤解を招いたかもしれませんが、復帰後の労働条件はさておきというのは、これは育児休業法でそもそも不利益な取り扱いはだめと規定されているわけですから、書くまでもない。そこを不利益な取り扱いをしたら違法になるわけですからね、だからそのことは言ったわけであって。 　ですから、大臣もおっしゃるように、やはり理想は原職復帰ですよ、もとの職に復帰する、ただ、理想の原職復帰を明記できない、確かにそういう事情もあるかもしれないから、そこに関しては育休法の、そもそもの法律に書いてあることだからおいておいて、やはり期間を明示する。問題は、育休をとった人のすべてにその紙が行くように私はすべきだと思

私は、今求められているのは言葉じゃなくて行動だと思うんです。同情するなら紙をくれじゃないですけれども、幾ら頑張りますと言ったってだめなんですよ。やはり、自分の育休の後復帰できるための足がかり、手がかり、お守り、新たにそういう物がないと、国会で育休はだめですねとみんなで議論をしました、頑張ってくださいよと言ったって、これは残念ながらだめですよ。 　ですから、そういう意味では、こういう育休切りについての審議をする以上は、私たち国会は、絶対に育休切りは悪だ、女性の人生を壊すぐらいの悪なんだ、罪悪なんだという明確な意思を、紙切れ一枚という形であれ、私は出していく必要があると思うんです。 　大臣の育休切りは絶対だめなんだという決意がちょっ

もう時間が来たので終わりますが、やはり自戒を込めて言うならば、国会というところには女性の声や子供の声、特に子育てをしているお母さんの声というのはなかなか届かないんです。先ほど郡さんもおっしゃいましたが、実はきょう、育休切りの被害者の方も聞きに来たいとおっしゃっていました。しかし、やはり子供が熱が出たとかそういうことで、なかなか国会に来られないんですよ。 　やはり、不況は不況としても、最も弱い立場にいる子育て中のお母さんや子供を思うお母さんにしわ寄せするということは、これは私たち衆議院厚生労働委員会の責任で何としても阻止をせねばならないと思います。どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　Ａ案からＤ案の提出者の方全員に、二つぐらい質問をさせていただきたいと思っております。質問通告に従いましてお聞きをしたいと思います。 　まず第一問目、そもそも論についてあえて質問をさせていただきたいと思います。 　人間には天命があるというふうにも言われているわけでありますが、臓器移植というものはそもそも人間社会において可能なものと考えるのか。そういうそもそも論について、Ａ案からＤ案の提出者の方、お答えをいただきたいと思います。