御質問ありがとうございます。 就職安定資金融資事業の概要としましては、派遣労働者等の解雇や雇い止めによって住居喪失状態になっている離職者に対して住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けることにより、これらの者の住居や安定的な就労機会が確保できるよう支援する制度であると。そして、貸し付ける対象者の要件は、一番目には事業主都合によって離職に伴って住居喪失状態となっている離職者であること、二番目は常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた就職活動を行うことであり、担保、保証人は不要であると。また、貸付け六か月後までに六か月以上の雇用が見込まれる就職をして雇用保険一般被保険者資格を取得した場合には一部返済免除を行っていると。 以上で
御質問ありがとうございます。 大門先生の資料にもございますように、就職安定資金融資は平成二十年十二月二十二日より貸付けが実施されておりますが、その対象者は平成二十一年十一月十三日時点においては一万六百三十一人となっております。そのうち貸付実施日から六か月以上経過している人数は五千八百三十人であり、うち常用就職した者は約三割、二九・一％の千六百九十四人となっております。
御質問をありがとうございます。 このような現状というものは私も今初めて聞きまして、やはり、もちろん今御指摘がありましたように、三割の人は就職につながっているわけで、これは非常にいい制度なわけですけれども、逆に七割の方が就職につながっていなくて、またその結果、この定期賃貸借契約の形態が、そのビジネス自体が不適切と言えるわけではないんですけれども、今おっしゃったように、結果的には就職も見付からない、そしてより多くの借金を抱え込んでいるという深刻な事態になっているという先生の御質問、非常に重要な御指摘だと思っております。 それで、このことに関しましては住宅手当制度というものを今年の十月から創設をいたしまして、各地方自治体を窓口とし
お答え申し上げます。 この貧困の問題というのは、残念ながらなかなか社会の表に出てくるのが遅くて、気付いたときには本当に根深くなっているということがございます。今、大門委員から御指摘いただいたことも実態把握に努め、そしてやはり、今度、十一月三十日、ワンストップ・サービス・デイということで、生活保護を利用する前に様々な住宅手当や基金の職業訓練、つなぎ融資等、そういう第二のセーフティーネットというものでカバーしていけるような、そして利用者がたらい回しにならずにセーフティーネットを利用できるような体制をつくってまいりたいと思います。
田村委員、質問ありがとうございます。 肝炎の問題は、薬害肝炎の一括救済法が成立したとはいえ、まだ入り口でありまして、本当に積み残されている課題が多々あります。今田村委員から御指摘がありましたカルテのない患者の方々の問題、そしてＢ型肝炎の問題、今回、与野党の協議の中で、今、肝炎対策基本法の成立に向かって御努力をいただいていることに心より敬意を表したいと思っております。 そして、今田村委員が御指摘をいただきました再発がんの生体肝移植の保険適用の問題、今田村議員がおっしゃったまさに同じ思いで、私も三年前の十二月に質問をさせていただきました。私のみならず、柚木議員も質問をさせていただきました。その中で、田村委員も御承知の上で質問をさ
遡及の問題は、このケースのみならず、ほかのケースにも関連してくるケースでありますが、田村委員がおっしゃる意味はよくわかります。そしてカルテのない患者の方々も含めて、薬害肝炎、そしてＢ型肝炎の集団予防接種の問題、残念ながら、肝炎の問題というのは本当に積み残された問題、そしてカルテがないということで、私のところに来られる方々もたくさんおられます。 このことについては、田村委員の御指摘も踏まえて、とにかく一歩一歩、まだまだ入り口にしか入っていないわけですから、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
事業仕分けの際に私が立ち会わせていただきましたので、答弁をさせていただきたいと思いますが、実は、ニート対策に関しては、事業仕分け人の方々も非常に重要性は感じているということをおっしゃっていまして、ただし今のやり方を再検討してほしいというような結論でありました。 その後、省内でも、この事業仕分けに対する結果の検証チームを十人の若手の官僚の方々とともにつくっておりまして、やはり今六百人ものニートの若者が三カ月のこの若者自立塾で自立をできているわけでありますので、違った形で続けさせていただきたいというふうに考えております。
このニートの方々に対する支援というのはさまざまでありますし、おっしゃるように、また一人一人によって状況が違う。さまざまな形で、なかなか社会に出ていくことが困難であったり、人間関係が苦しかったりという方であります。 先ほどの答弁、もしかしたらちょっと誤解があったかもしれませんが、今行っております現場の、ＮＰＯなどの団体の方々が合宿型でやっておられる、このことはやはり非常に効果があるというふうに思っておりますので、その現場の方々の事業はできる限り継続していただけるような形で、しかし今までと違う運営方法でということを今検討している最中であります。
事業仕分けのこの部分の担当の政務官として答弁をさせていただきます。 延長保育に関しましては、この趣旨についてはいいわけですが、一般会計ではなく特別会計にということでありますが、やはり国の公的責任というものも薄まるわけでありますし、そして、こういう形で継続的にやっていけるのかということを今後検討をしていきたいというふうに思っております。 そしてもう一つ工賃倍増計画、これも私、一時間その席に同席をいたしました。菅原議員御指摘のように、障害を持つ方々にとって工賃千円というのは、私たちにとっての、本当にもう一万円にも五万円にも相当するぐらいの大切な大切なお金であります。それを支援するための工賃倍増計画の予算が削られるという方向の結論
坂口元大臣に質問していただいて、非常に光栄であります。厚生労働委員会の仏様として、二期も続いて本当に坂口大臣には御指導をいただきました。 それで、専門委員に坂本すがさん、日本看護協会の副会長さんが入っておられます。 私も昔、二年間、スウェーデンに福祉と医療の研究のために留学しまして、そのとき、やはり日本でしたら医師の方がやっていられるようなことをかなり看護師の方がやっていられるということで、日本でも医師不足が深刻化しておりますけれども、本当に、医師の指導のもと、より多くの権限と責任というのを、もちろん十分な研修を受けた上ででありますけれども、看護師さんが持っていく、そういうふうなことが必要だというふうに思っておりますので、も
坂口元大臣がおっしゃるように、やはり、今新型インフルエンザというのが猛威を振るっておりますが、またいつもとのような形になって両方の危機が迫ってくるかわかりませんので、同時に両方の危機について万全の備えをせねばならないと思いますし、また専門家の坂口先生の御指導を聞きながら進めてまいりたいと思います。
竹内委員にお答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、所得制限を設けないことを前提に予算要求をいたしております。ただし、予算編成過程を通じて、政府全体で制度の具体的内容を決定していくというふうに考えております。 諸外国と比べますと、日本においては、高齢者に対する年金、医療、福祉の給付は多いけれども子育て支援が不十分であったということで、今回このような子ども手当の創設を検討しております。 以上です。
竹内委員にお答えをいたします。 概算要求では、厚生労働省としては全額国庫負担を前提として要求をしておりますが、その中に、このことに関しましては、予算編成過程を通じて政府全体で制度の具体的内容を決定するというふうに書いております。 以上です。
この基金事業に関しましては、来年の三月末までに五万人の訓練枠をつくるということを考えております。 そして、介護に関しましては、働きながら資格を取るということに関しましては、緊急雇用創出事業、都道府県にお願いしているものでありまして、十二月の議会においても前倒し実施をするようにということで今地方自治体にお願いしておりますし、またその前倒し実施に伴って、今後、更にその雇用創出事業の基金の上積みを今後考えていきたいというふうに考えております。
この五万人というのは、介護のみならず、すべてのＩＴや様々な訓練枠を含めたものが五万人であります。 それで、今、丸川委員おっしゃいましたように、この介護に関しましては今まで自公政権でも訓練というものをやっておられましたけれども、今回の緊急雇用対策の中で少し要件を緩和しまして、午前中、介護補助員として働いて、午後、研修を受けられて、その受講費用を無料にすると。そして三か月、午前中、実習、午後、介護の研修という中で三か月働けばホームヘルパー二級、二年間その研修を受ければ介護福祉士の資格を得られると。そして今、御存じのように、介護現場というのは非常に有効求人倍率が高いですから、非常に多くの可能性で仕事に結び付けるんではないかというふうに
事業仕分の担当ですので、厚生労働省としての認識も申し上げたいと思います。 今、泉政務官からも話がありましたように、あくまでも参考意見だというふうに私たちも承知をしております。石井委員おっしゃいましたように、特に医療、医療そして福祉、そういう現場の感覚のない方ばかりなんですね。それで、かつ、もちろん非常に一時間という限られた時間、もちろん大変御準備はされておられますけれども、その辺りで大幅な削減や廃止ということに関しては、もちろん無駄な部分をカットしてもらうという意味で行政刷新会議、事業仕分の意義は私たち厚生労働省としても前向きに評価しております。しかし、やはり現場感覚からどうしても受け入れられないという部分もございますので、そこ
いや、私が答弁したのは、基金事業、これが来年の三月末までに五万人ということを言っているわけであります。
現時点で、十一月までの時点で二、三万人ということになっております。それの今後の増やす訓練枠は十万人に増えるわけですから、プラス六、七万人増えると、そういうことであります。それと、残りの三万人程度、そこが緊急雇用創出事業ということになってまいります。そこは先ほど津村政務官が答えられたのと同じ数字であります。
私がその事業仕分、立ち会わせていただきましたので答弁させていただきます。 若者自立塾、そして障害者の工賃倍増計画、両方共通して言えますのは、やはりこれ目先の費用対効果だけで福祉というものは測れないということなんですね。その意味では、私も若者自立塾が廃止になることで正直言って非常にショックを受けました。なぜならば、毎年六百人もの若者が、今までなかなか人間関係がうまくできなかったというような若者が六百人、合宿形式で三か月その若者自立塾に入ることによって、半年後の就職率ももう六二％とかなり高くなっております。それで、これはいったん廃止してほかの方法でといっても、やはりこれノウハウを持っているのはその現場の、二十八か所のまさに現場の方々
一言補足をさせていただきますと、やはり今の日本では雇用保険が切れてしまうと生活保護になってしまう方が非常に多いんですね。そういう意味では、今回の十一月三十日の取組を通じてやっぱり第二のセーフティーネットというものをもっと普及させ、周知させ、また利用しづらいというものがあればどういう点が問題なのか、そういうものをきっちりと把握して、第二のセーフティーネット普及と定着を図っていきたいと思います。
