私からも少し答弁をさせていただきたいと思います。 菅原委員がおっしゃる意味もわかるんですが、何よりも、今日までの我が国の社会保障というのは、医療、介護、年金というように高齢者に非常に重視をしておりまして、子育て世代のお金を、保険料や税金を通じて高齢者の方にまさに所得移転するという部分が強かったわけであります。最近は人生前半の所得保障ということも言われておりまして、そういう意味では、国際的に比較しても、子供に対する支援というもの、家庭支援というものが非常に日本は先進国の中でも低かった、そういうことがこの子ども手当の一つの理由であります。 さらに、菅原委員がおっしゃいますように、私たちも、子育て支援におきましては、現金給付と保育
古屋委員にお答えを申し上げます。 古屋委員は、高齢者虐待防止法のときにも、公明党の中心となってその高齢者虐待防止法の成立に御尽力くださいまして、まさに、介護をする御家族の支援に中心になって御尽力いただいております。敬意を表したいと思いますし、また、今回の御質問も、介護総点検という、現場の声を踏まえた非常に重要な御指摘だと思っております。 そして、家族が一番困っているのは、やはり精神的、肉体的な負担とともに孤立ですね。ひとりぼっちになって孤立になる。その意味では、おっしゃったようなデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプという在宅サービスの中で、家族が共倒れにならない、そのような方向で厚生労働省としても施策を進めていきたいと
グループホームのことについてお答えしたいと思います。 私も政治家になるまで老人福祉の研究者で、グループホームの本は五冊ぐらい書かせていただいたことがありまして、やはり古屋委員御指摘のように、特別養護老人ホームには食費、居住費を軽減する制度があるにもかかわらずグループホームにはないということで、非常にいいサービスなんですが、なかなか、所得が十分でない方々には利用しづらいということになっております。 このことに関しては、財源が伴うことですぐに明快な回答はしにくいんですけれども、重要な御指摘だというふうに受けとめております。
後ほど、大臣からも答弁があるかと思いますが、私も元旦、鳩山総理、菅大臣、長妻大臣、細川副大臣と一緒に行かせてもらいましたし、夜中まで公設派遣村におりましたので、まずお話をしたいと思います。 確かに、八百六十名もの方が利用されたということで、さまざまな方がおられました。かつ、さまざまな批判あるいは評価の声もあったかと思います。 しかし、私も夜中までいて、さまざまな方と話をしましたが、この場所がなかったら、本当にことしは寒いから凍死していたな、ここがあってよかったなということを口々に、多くの方が言い合っておられましたし、また、その中には女性のホームレスの方もおられました。ことしの年末年始は殊さら寒かったわけでありまして、これでは
ちょっと事実関係だけ。そのことは私も間に入って動いておりましたので、一言だけ申し上げますと、辞意を表されたということは聞いておりますが、もともと湯浅さんは、年末年始の公設派遣村のために、短期間、参与としてやりたいということをおっしゃっておられまして、いろいろ報道にも出ておりますけれども、今後もまた、そういう何かお役に立てることがあったらお役に立ちたいということをおっしゃっておられます。
石井委員にお答え申し上げます。 これは、高橋議員からの質問は今年の一月から来年の三月までの十五か月分相当という考え方かということでありまして、そして私は計算上はそうなるということを申し上げました。 しかし、石井委員御指摘のように単年度主義ですから、この三千五百億円は当然平成二十一年度に使い切ります。そして、ただ、三千五百億円の積算根拠は何かといいますと、今年の一月から来年三月まで、あるいはとにかく十五か月分ということに換算すれば大体四分の一になるという、計算上そういうことになるということであります。繰り返しになりますが、この三千五百億円は単年度主義ですから当然、今年度使い切ります。
魚住委員にお答えを申し上げます。 今までから公明党が児童手当の充実に御尽力されましたことに敬意を表します。 今回の子ども手当に関しましても多くの子育て世代の方々から期待が寄せられております。しかし、このような支給に関しましては当然市町村の協力なしには立ち行かないわけでありまして、まさに市町村が主役となっております。 そんな中で、市町村からこのことに関しまして、是非とも前もって補正予算の中で、準備が必要だが、その経費を措置してほしいという要望が数多くございました。例えば、昨年の十月十五日、山本全国町村会長が長妻大臣と面談をされまして、その際には、来年六月に支給開始であれば町村は今年度内に準備が必要と、この経費は国が補正予算
この子ども手当に関しましては、全額国庫負担の問題も含めまして様々な要望が市町村から参っております。そして、今おっしゃいましたシステム開発のことに関しても、そういうことに関しましては今後一年間掛けて、原口総務大臣からも、また町村会や市長会からも数々の要望を賜っておりますので、やはり私たち民主党の考え方としましては、地域主権、本当の主役は市町村でありますから、そういう方々の御理解を得るために十分に声を聴きながら、本格実施の再来年度のために内容を詰めてまいりたいと思います。
この四万円、介護職員の賃金を引き上げるというのは、民主党のマニフェストに書いていることでございます。そして、古屋議員御指摘のように、この不況の中で介護職員が非常に人手不足に陥っている、そのためには介護職員の賃金引き上げは急務だというふうに思っております。 御存じのように、旧政権下で二年半に限ってつくられました介護職員の処遇改善の交付金、二年半で切れます。その意味では、残された一年半のうちにさらに引き上げまして、四万円に達するように、四年以内には、マニフェストで約束したことですから、やっていきたいというふうに考えております。 さらに、この処遇改善交付金に関しましては、公明党さんも御指摘のように、介護職員だけの賃金引き上げにしか
高橋議員がおっしゃったように、十五カ月間であります。
津田委員、非常に重要な御指摘、ありがとうございます。 今回の低所得者に対する接種費用の負担軽減措置については、基本的に市町村がその市町村に住民票がある方に対して負担をすることを想定しており、当該市町村に対して国庫補助を行うこととしているわけでありますが、しかしホームレスの方々のように実際に居住している市町村に住民票がない方については、居住地の市町村において負担軽減措置の対象とすることは差し支えないものと考えております。その場合、当然、国庫補助の対象経費に算定することも可能となり得るとしているところであります。 そして、ホームレスの方々はやはりそのような困窮した状況の中で基礎疾患を抱えておられる方々も多いわけですから、そういう
高橋委員の御質問にお答え申し上げます。 今回の肝炎対策基本法の中に、肝炎対策の協議会を設置する、そういう条項が入っております。今御質問をいただいたことにつきましても、そういう協議会の中で、今後総合的な肝炎患者の支援のために検討を進めていくべきだと思っております。
今御質問されました肝硬変、肝がんに対する対応についても、その協議会で論点の一つになろうかと思います。
高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。 本日も、Ｃ型肝炎の原告の皆さん方、そしてＢ型肝炎の原告の皆さん方、また日肝協の方々もお越しをいただいております。 日肝協の事務局長の方々も、病を持ちながら肝炎患者の医療費支援ということを頑張ってこられましたけれども、残念ながら、医療費助成や肝炎対策基本法の運動をしながら、志半ばでこの世から去り、天国できょうの法案の成立を楽しみにしておられると思います。このことからもわかりますように、本当に、患者の方々は待ってくれないという思いがいたします。 まずは、本日、与野党の皆さん方の本当に短い会期の中での真摯な御議論の中で肝炎対策基本法案が衆議院を通過する運びになっていることに心より敬意を
このインターネット等を用いた薬物の問題に関しては、本当に深刻な事態になってきていると思っております。 今の委員の質問でありますが、この法規制に関しましては、大麻の種子をまく前であっても不正栽培の予備行為として現行法で処罰が可能でありますし、また、種子を譲り渡す側も不正栽培の幇助や不正栽培のための種子の提供罪として処罰が可能。 さらに、今回問題になっておりますインターネット等を通じて観賞用と称して大麻の種子を販売していた者を不正栽培の幇助罪等として摘発も行っておりますし、現行法の中でも種子提供の人も逮捕をしておりますが、このようなことも取り締まりを強化していきたいと思います。 さらに、初鹿委員おっしゃいますように、やはり法
山崎委員にお答え申し上げます。 今までから、保健師、看護師の分野のオピニオンリーダーであった山崎委員が今回初当選をされたことに、非常にうれしく、大いに期待をしております。 まさに、この児童虐待の防止のためには、母子保健との連携というのが一番重要であると思っております。現在の地域協議会の設置率は、平成二十年四月一日現在で九四・一％、法定の地域協議会のうち九一・八％の割合で母子保健を担当する課が参画をいたしております。 以上です。
大泉議員、ありがとうございます。厚生労働省で家庭福祉課長も務められた大泉議員、まさに虐待された子どもたちの本当の代弁者として大活躍をしていただけると思います。 今御指摘ありましたように、児童養護施設では、被虐待児、虐待経験を持つお子さんが五三・四％になっておりまして、そういう意味では、今までの、貧困な子どもたちということから大きくその性格が変わってきております。 そんな中で、心理療法担当職員による心理療法の実施、個別担当職員を配置すること、また家庭支援専門相談員を配置することというふうな形で手厚くその支援を強化しておりますが、先ほどおっしゃいましたように、その専門性ということで、やはり、単に預かるということだけではなくて、こ
委員御指摘のように、情緒障害児短期治療施設というのは、やはり、虐待を受けた子どもたちに非常にふさわしい施設だと思っております。 この施設をふやすことについては、今、来年一月をめどに子ども・子育てビジョンというものを策定する予定でありますが、その中で数値目標を設定して、ふやしていきたいと思っております。 さらに、被虐待児はこの短期治療施設だけではなく一般の児童養護施設にふえているわけですから、委員御指摘のように、専門性のあるスタッフをふやすなど、一般の児童養護施設もこの情緒障害児短期治療施設に近づける方向で検討してまいりたいと思います。
吉泉委員、御指摘ありがとうございます。 委員御指摘のように、二万人を超える待機児童のうちの八二％がゼロから二歳児になっております。 平成二十年二月から新待機児童ゼロ作戦ということで取り組んでおりますが、まだまだ不十分な部分がございまして、その意味では、平成二十二年度の概算要求においては、質の高い保育所等の整備についてさらに推進するという考え方に基づき、事項要求をしております。 福島大臣もおっしゃっていますように、子ども手当とセットで、現金給付と現物給付、しっかりと質の高い保育所の整備をしていかないとだめだと思っておりまして、つきましては、子ども・子育てビジョンが福島大臣のリーダーシップのもと、一月をめどに策定されるという
吉泉委員御指摘のように、この放課後児童クラブ、学童保育というものの重要性がますますふえてきております。このことに関しましては、二十二年度の概算要求においても事項要求をしておるところであります。 具体的には、先ほども申し上げました子ども・子育てビジョン、福島大臣のリーダーシップのもと進められておりますこの子ども・子育てビジョンの中で、来年一月をめどに策定を予定しておりますが、今まで、放課後児童クラブといいますと、保護者の方が働いているケースが中心でしたけれども、これからは、逆に、こういう放課後児童クラブを利用することができれば新たに就労することができるというような潜在的なニーズにも対応できるように、今まで以上にスピードアップをして
