非常に答弁しづらい面もあるんですが、現状におきましては、一月末までの支給実績は五件であります。五件というと非常に少ないなと驚かれるかと思うんですが、一つには事情がございまして、この助成金の支給申請は雇い入れ後六カ月を経過してからの申請となりまして、実際には、大体雇い入れから八カ月かかって初めて支給となることになっております。 そして、二十一年度は五千万円の予算。しかし、私たちとしては、中林委員御指摘のように、何としても難病患者の方々の雇用促進を図りたいという思いで、来年度予算では百二十人の枠で一億二千五百万円という予算を計上しておりまして、まだこの制度を御存じでない方も多いと思いますので、これからさらに広報にも力を入れていきたい
長妻大臣に答弁していただく前に、一つだけ訂正したいと思いますが、先ほど、一年間で五十万円と百三十五万円と申しましたが、一年半でありました。
相原委員にお答えを申し上げます。 この子ども手当は私たちのマニフェストの大きな目玉でありまして、やはり待ち望んでおられる方々が多いということで、何が何でも六月からは支給したいというふうに考えておりました。しかし、今までは児童手当という制度がありましたもので、総務省や、まさにこれを実施してくださる市町村との議論、調整の中で、今年度は児童手当という制度を残すということになりました。 しかし、一番重要なのは、これはやはり、過去の児童手当の制度変更のときにも支給が間に合わないということがありましたから、この児童手当法を残すということによって六月実施が困難になったらだめですので、今回は市町村の事務に配慮をして、とにかく事務負担の観点か
相原委員にお答えを申し上げます。 まさに児童手当では、親のない子供たち、施設に入っている子供たち、約五千人、あるいはそれ以上と推定をされておりますが、その方々には児童手当は出ませんでした。それはやはり、すべての子供を支援するという観点から問題ではないかということで、厚生労働省としても検討しておりましたが、先日の政策会議におきましても、相原委員の方から強く、やはり最も社会の支援を必要としている親のない子供たちに、ぜひ子ども手当あるいはそれに準ずる形で支援をしてほしいという強い強い御指摘、そして要望をいただきました。 あの政策会議での多くの民主党議員の方々の声も踏まえて、今回は、平成二十二年度においては、施行までの期間や市町村の
相原委員にお答えを申し上げます。 現行の児童手当に関してもこれは同じでありまして、所属庁において処理する方が、市町村の事務が簡素化し、諸手続や支給事務に関する実務上の便益があること、また、年金制度などほかの社会保障制度においても例があること、何よりも市町村の事務の軽減ということで、今、児童手当に関してはそうなっております。 平成二十二年度の子ども手当においても、現行制度から円滑に移行を図るために、市町村の事務負担等にかんがみ、従来と同様に、所属庁において行うこととしたところであります。
御指摘のように、今回の子ども手当が貯蓄に回ったり、あるいはほかの、子供以外の趣旨に使われないようにする、これは非常に重要なことだと思っております。 そのためにも、今回、子ども手当法案においては、受給者の責務として、手当の支給の趣旨に従って子ども手当を用いなければならないことを定めておりますし、地方公共団体とも連携を図りながら、その趣旨の徹底に努力をせねばならないと思っております。 さらに、相原委員がおっしゃいますように、やはりこれは、予算がしっかりと四月までに成立すれば、四月から、この子ども手当、十年ぶりの診療報酬のプラス改定、高校授業料実質無償化等で、必ず景気も上向いていくと思いますので、そうなれば、ますます子供の育ちが総
先ほども答弁しましたように、法案に明記しておりますことと同時に、地方公共団体との連携を図っていきたいというふうに思っておりますが、ここは、長妻大臣がイクメン、カジメンということのＰＲに努めておりまして、やはり、お父さん、お母さん含め、社会全体で子育てをやっていこうということを言っておられますので、このことに関しては、長妻大臣を先頭に、精いっぱいＰＲしていきたいと思っております。
相原委員にお答え申し上げます。 今回の子ども・子育てビジョンというのはまさに画期的なものであると思っておりまして、その理由は、すべての市町村において子育て世帯を対象としたニーズの調査を行いまして、それにより把握したニーズ量そのものを計画的に実現することを基本に数値目標を設定しました。 また、このニーズにおいても、単に既に顕在化している待機児童の解消を目標とすることだけではなくて、今後女性の就業率がどんどん上昇していくことに対応できるように、潜在的な需要をニーズ調査で把握して、意欲的な数値目標を設定したところでございます。
田中委員にお答え申し上げます。 田中委員御指摘のように、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンにおいては、所得制限は設けられておらず、また、厚生労働省で調べた限りでは、手当の使途についての規定も特段設けられていないものと承知をしております。 そして、今回の法案でも所得制限は設けておりませんし、私たちの考え方としては、そういう所得制限等に関しては、高額所得者の方に関しては、控除から手当へという考え方や税制の方でやっていくべきだというふうに考えております。
確かに、今御指摘いただきましたように、所得制限を設けない、使途を制限しないということに関しては、まさに先進国の流れでありますし、また、今回の法案の中では、子供の育ちという趣旨で利用してもらえるように、そういう規定は入れさせていただいております。
大西議員にお答え申し上げます。 租税については、税法に基づき強制執行が可能であります。同様に、保育料についても児童福祉法に基づき強制執行が可能であります。 給食費については、私債権であることから、差し押さえのためには民事執行手続が必要になると承知しております。
大西委員にお答えをいたします。 非常に重要なポイントだと思っております。 子ども手当の支給において、外国人の居住の実態については、御指摘のとおり外国人登録により確認することとなっております。 地方公共団体におかれては、外国人登録における住所と児童手当の申請時に記載する住所が異なる場合などには、外国人登録における住所変更を求めた上で必要な手続を行うなどの対応をしていただいていると認識しております。 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
御質問ありがとうございます。 私も以前シンガポールに一カ月滞在したことがありまして、シンガポールでは、フィリピンの方とかが多くベビーシッターで活躍をしておられました。 新たな次世代育成支援のための検討の中で、ベビーシッター等の訪問系のサービスの位置づけも今検討を行っているところであります。ただ、現時点におきましては、まずは国内の人材の確保をしていくことが重要ということを考えておりまして、このベビーシッターということに関して外国人労働者を積極的に受け入れていくということの検討は、まだしていないというのが現状でございます。
お答え申し上げます。 先日の江戸川区の事例は、本当に悔やんでも悔やみ切れない事例でありまして、岡本委員御指摘のように、児童相談所と教育現場の連携というものがもうちょっと十分とれていたら起こらなかった事件ではないかというふうに思っております。 それを受けまして、文部科学省と厚生労働省も、児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議を早速開かせていただきました。その中で目下検討しておりますのは、やはり今回の江戸川区の事例におきましても、児童相談所が把握していた、そしてまた、その後欠席が非常にふえていた、その欠席が非常にふえていたという情報が児童相談所の方にうまく伝わっていなかったということがありましたので、今後、やはり児童相談所
宮崎委員にお答えいたします。 先々週の土曜日も、長妻大臣と私、保育現場に行かせていただきまして、その中でもこの一時預かり事業の重要性を、要望を受けたところでございます。 それで、御懸念のように今年度は経過措置でありまして、一カ所当たり四十五万円という補助でありましたが、来年度予算におきましては五十二万円というふうに引き上げさせていただいて、経過措置ではなく恒久的措置としてやっていくように考えております。
山崎委員にお答えをいたします。 昨年四月に要介護認定の基準の変更をいたしまして、やはりこれで大変現場が混乱したということがありまして、政権交代後、十月にはこれを再度見直したところであります。その結果、要支援一や非該当がふえていったという問題点もかなり収束したというふうに思っております。 今後、介護保険の見直しの中で、山崎委員御指摘のように、もう少しスリム化した方がいいんじゃないかとか、余りにも煩雑過ぎるんじゃないかということとか、また一方では、現場からはもうこれ以上はいじらないでほしいというような声もございまして、何よりも介護や看護の専門家であります山崎委員のお声を聞きながら、また考えていきたいと思っております。
病児保育というのは非常に重要なサービスでありますので、初鹿委員の御指摘というのは非常に的を射ているというふうに思っております。 そこで、厚生労働省としましても、来年度に関しましては、前年度より三億一千三百万円増の三十四億八千八百万円を計上しているところであります。なお、補助基準額については、実態も踏まえ、二十一年度から利用者数に応じて変動する仕組みに変更したところでありますが、ここが、今、初鹿議員が結果的には赤字が拡大したとおっしゃっている部分でありまして、今後、地域の利用状況に応じた事業実施ができるよう、必要な見直しについて検討していきたいと思っております。
私も昔、二年間スウェーデンに留学しておりましたが、大学の研究会でも、男性の研究者が遅刻をしてきて、どうしたんですかと言ったら、育児があるからと。私は、やはり日本と違うなと思ったのは、そういうことに関して、お父さんが育児のために、仕事と両立するために多少時間を短くするのは当たり前だという周りの視線、職場の受け入れが本当に温かいなということをつくづく感じました。 それで、長妻大臣も今、育児に積極的な男性をイクメンとしてＰＲに努めておられますし、また、このことに関しては、経済的な問題のみならず、やはり一番お父さんがお休みをとられない理由は職場に迷惑がかかるというのが五〇％で、家計への影響、給与が減るというのが二七・四％。そういう意味で
照屋委員にお答え申し上げます。 那覇市が国の緊急雇用創出事業を活用し、戦没者の遺骨収集のための事業を、ホームレスを支援するＮＰＯ法人に委託して実施したもの、多くのホームレス等の方々が就労されたと聞いております。また、この遺骨収集を通じて多くのホームレスの方々が働きがいを感じ、自信を取り戻されているように見えたなどと、現地でも評価がなされていると承知をしております。 また、ハローワークにおいても、ホームレスの方々に関しましては職業相談や一定期間のトライアル雇用の実施、また、ホームレスの多い地域における就業機会の確保等の実施にも取り組んでいるところでありまして、このようなことを総合的に勘案してホームレスの方々の自立を支援してまい
あべ委員にお答えをいたします。 私たち民主党のマニフェストでは、一元化を一気にやっていくという方向で書かせていただいておりますし、先ほど大臣が答弁しましたように、四年以内にその法案を出して成立させたいと思っております。 そして、何よりも、あべ委員がおっしゃいますように、若い方々の国民年金の納付率が非常に落ちておりまして、今四割の方々が国民年金の保険料を払っていないという状況になっております。そういう意味でも、私たちは抜本改革が必要だというふうに強く思っております。
