高木委員にお答え申し上げます。 食育は非常に重要であり、とりわけお子さんへの食育は重要であると考えております。 保育所における食育は、健康な生活の基本として、食を営む力の育成に向け、その基礎を培うために重要であると認識しておりますが、昨年四月に告示化して施行した改定保育所保育指針において、食育の推進のための留意事項を新たに規定をいたしました。 留意事項としましては、食育の計画を保育の計画に位置づけ、その評価、改善に努めること、子供と調理員のかかわりや食にかかわる保育環境に配慮すること。これらを踏まえ、各保育所において、地域の特性に応じ、創意工夫を生かした取り組みの実践が図られていくものと考えております。
申しわけございませんが、厚生労働省としては、現在、乳幼児の食育のためのポスターやかるたなどのグッズは作成しておりませんが、非常に大事なことなので、具体的には現場で普及促進をしていただきたいと思っております。
宮本委員にお答え申し上げます。 放課後児童クラブについては、児童福祉法第六条の二の二項において、放課後児童健全育成事業として位置づけられております。 具体的には、この法律ではこの育成事業とは、「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」というふうに規定をされております。
子ども・子育てビジョン、施策の具体的内容、私もこの作業に実務としてかかわらせていただきましたが、その中では、「「放課後子どもプラン」などの取組について、全小学校区での実施を図るため、放課後児童クラブと放課後子ども教室を連携して実施する総合的な放課後児童対策を推進します。」というふうに記載をいたしました。
この策定に私もかかわりましたので、お答えさせていただきます。 放課後子どもプランは、放課後等の子供の安全で健やかな活動の場の確保を図る必要があるということで、すべての小学校区において、先ほど言いましたように、放課後児童クラブと子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施する、こうなっていたわけですが、先ほど私も答弁しましたように、今回の子育てビジョン、子どもプランの中では連携して実施するとなっております。 これは、宮本委員御指摘のように、さまざまな議論があることは私たちも承知をしておりますが、プランの実施方法の趣旨を変更したものではないと私たちは理解をしております。そして、両事業を一体的あるいは連携して実施するかどうかは、
今、大阪市の事例を御指摘いただきました。 確認になりますが、平成十九年度に策定した子どもプランにおきましては、児童クラブと子ども教室を一体的あるいは連携して実施することにより推進するということを定めておるわけですが、ただし、これは委員御指摘のように、当然、放課後児童クラブとしての質が確保されていることを前提としたものであります。 この放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施する場合においても、放課後児童クラブの補助の要件を満たしていることが必要であります。事業の実施主体である大阪市において、補助の要件に照らし、運営状況を御確認いただいているものと考えております。
放課後児童クラブガイドラインにおいて、職員体制については、「放課後児童クラブには、放課後児童指導員を配置すること。放課後児童指導員は、児童福祉施設最低基準第三十八条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい。」と記載をされております。 私自身、大学時代、児童福祉施設の、まさに放課後の子供の遊び相手を六年間やっておりまして、そこで福祉に関心を持ったということもありますが、やはりこういう職員体制というのは非常に重要だと思っております。
放課後児童クラブガイドラインにおいて、放課後児童指導員の活動について、次のとおり書かれております。 （１）子どもの健康管理、出席確認をはじめとした安全の確保、情緒の安定を図ること。 （２）遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと。 （３）こどもが宿題・自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこと。 （４）基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助けを行うとともに、その力を身につけさせること。 （５）活動状況について家庭との日常的な連絡、情報交換を行うとともに、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援を行うこと。 （６）児童虐待の早期発見に努め、児童虐待等により福祉的介入が必要とされ
大臣の前に、私も一言。なぜかといいますと、川崎大臣に質問をしたのは私でありますので。 当時から、宮本委員御指摘のように、やはり専門性を持ってもらうためには継続した雇用が望ましいというふうに私自身も思っております。 やはり、長妻大臣からも御指摘ありましたように、ただ単に遊ぶだけではなくて、子供にとってはすごく重要なひとときを過ごすわけでありまして、小学校の時間よりも逆に学童クラブの時間の方が夏休みも入れると長くなっていますし、子供にとっては、かた苦しい授業というのを超えて、本当に先ほどおっしゃったようなオアシスを提供する、そういうさまざまな、ある意味で学校の先生にまさるとも劣らない専門性というのがこれから必要となってくるのでは
宮本委員御指摘のように、子供と安定的に継続的なかかわりを持てるように配置されることが求められるという、このような記述、これはまさにこれからも守るべきであると思います。 私の地元でも、学童クラブの指導員の方が、非常にすばらしい指導員さんだったんですけれども、やはり余りにも雇用が不安定で先が見えないということで、その仕事は好きだったんですけれども、泣く泣くほかの仕事に転職されてしまったという本当に残念な残念なケースがあって、子供たちも大変悲しんだというケースもありますので、やはり、継続して、プロの仕事としてやっていけるようにしていかねばならないと思っております。
お答え申し上げます。 二〇〇九年におきまして、一六％でございます。
お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、第二位というパーセンテージという現状になっておりますが、我が国は、ＩＬＯの趣旨に賛同し、ＩＬＯの創設とともにその加盟国となり、ＩＬＯの諸活動に積極的に協力をしてまいりました。 一般的に個別のＩＬＯ条約の批准については、それぞれの目的、内容、我が国にとっての意義を検討する必要がございます。その上で、国内のコンセンサス、世界世論も勘案し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしております。
お答え申し上げます。 ＩＬＯ九十四号条約や、いわゆる公契約法は、国や地方公共団体の発注する公共の仕事に従事する労働者の賃金を初めとする労働条件を一定以上の水準となるように規制しようとしているものでございます。 賃金等の労働条件は、最低基準である労働基準法や最低賃金法などを守ることは当然でありますが、その具体的なあり方は労使間で自主的に決定されることが原則だと考えております。 いずれにしましても、公契約における賃金等の労働条件のあり方に関しては、発注者である国の機関や地方自治体も含めて幅広く議論を進めるべきだと考えております。
江端委員御指摘のように、障害のあるお子さんの放課後の居場所というのは非常に切実な問題だというふうに思っております。 そして、委員御指摘のこの児童デイサービスは、障害のある児童について、日常生活における体の動作の訓練や集団生活を営むための訓練を行うという目的で行われておりますが、平成二十一年十月現在で、全国で千四百九十一カ所、四万五千百六十五人が利用しているわけですが、今御指摘のように、まだまだ現場では使い勝手が悪いとか、自治体間で格差があるということですので、その現場の声を聞きながら改善に努めていきたいと思いますし、そのほかに、家族が休息できるよう障害のある方や児童を一時的に預かって見守る日中一時支援事業や、また、共働き家庭の児
高橋委員にお答え申し上げます。 平成十三年以前の認定基準では、発症直前の異常な出来事を、短期間、つまり発症前一週間の過重業務というものに限定しておりましたが、平成十三年の改正により、長期間、つまり発症前の一カ月から六カ月間の過重業務に関しても労災として認定することとし、その目安となる時間外労働の時間数も示しました。 また、それ以外にも、労働時間以外の負荷要因も評価することとして、具体的には、不規則な勤務、拘束時間の長い勤務、出張の多い業務、交代制勤務、深夜勤務等の認定基準に例示をしておりまして、労働時間とともに、これらの負荷要因を総合的に評価して、業務の過重性を判断することとしました。
とにかく、この十三年以降の改正のポイントということに関しては、今答弁させていただいたとおりであります。
これは、事業主等の証明がなくとも給付申請は可能というふうになっております。
平成十一年以降、国側からの上告は行っておりません。
それは、上告する理由に当たらないと考えたからであります。
中林委員にお答えをいたします。 障害者そして難病の方々の社会参加、とりわけ雇用促進というのは、厚生労働省に関しても非常に重要な分野だと思っております。 そして、今御指摘いただきましたように、難治性疾患患者雇用開発助成金は、障害者手帳をお持ちでない難病患者の方が特定求職者雇用開発助成金の対象とならない、つまり障害者手帳がないからならないということを踏まえ、昨年の四月から、難病患者の方の雇い入れを促進し、その雇用管理上の課題やノウハウを把握するために平成二十一年度に創設した助成金でありまして、大企業に対しましては年間五十万円、中小企業に対しましては年間百三十五万円となっております。
