この点について、先日も私は里親の会の方や養護施設の施設長さんから要望を受けましたので、お答えをさせていただきます。 これは、阿部委員がおっしゃること、ある意味でもっともだと思っております。要は、大切な子ども手当や同額のお金を出す、出す以上は一〇〇％子供のために使ってほしい、これは当たり前のことでありまして、これは児童手当であっても子ども手当であっても一緒なんですね。 ところが、法的には監護する親となっていながら、子供にお金を使わない親が残念ながらいるわけなんですね。やはりそのことに関して、実際に一緒に住んで子供を世話している里親の方々や施設の先生方が、親ではなくて自分たちにお金を欲しいとおっしゃるのも、もっともなことだと思っ
吉川委員にお答え申し上げます。就職氷河期の世代の代表として非常に重要な御質問をいただき、ありがとうございます。 総務省からは、二つの点で指摘をされました。一点目は、より多くのフリーター及び三十代後半層の方々への支援サービスの普及、職場定着を促進する効果的な施策の見極め、二点目は、より多くのニートの方々への支援サービスの普及等、課題と指摘をいただきました。 それに対しまして、答申を受けて厚生労働省としては、フリーター対策については、就職氷河期に正社員になれなかった方々が三十代後半になっておられることを踏まえまして、対象者の拡大として、二十年度までは三十五歳未満であったものを二十年十二月からは四十歳未満というふうに、残念ながら三
吉川委員にお答えを申し上げます。 先ほどのジョブカフェにおいても、例えば経済産業省は中小企業の人材確保の観点から事業を支援しておりますし、また厚生労働省としては若者の個別の就職支援ということで都道府県の要望に応じてハローワークにジョブカフェを併設するとか、民間団体に委託して就職支援セミナー等を行っております。 委員おっしゃいますように、私も新卒者支援チーム、今主査となって文科省の高井政務官と一緒にやっておりますが、やはり一人の若者は一人なわけですから、官庁のはざまに落ちて、結局いろんな策をやっているけれども十分に実効性が上がらないということは、過去の反省を踏まえてそういうことがないように連携を密にしていきたいと思っております
お答え申し上げます。 このジョブサポーターにおきましては、緊急雇用対策、二十一年度の二次補正において八十八人増やして六百十八人、また二十二年度の予算では緊急経済対策としてプラス三百十人ということで九百二十八人の予算を付けているところでありますが、三月八日現在では、高卒ジョブサポーターは七百十三人、そして大卒就職ジョブサポーターは百二十九人、合計八百四十二人ということで九〇・七％の配置状況になっておりまして、これらのジョブサポーターには、大学等での就職支援担当や企業の人事労務担当の経験者等、若者の採用、就職活動や雇用に関する問題等について深い関心と理解を有する方になっていただいております。
吉川委員、重要な御指摘ありがとうございます。 昨今、雇用情勢が悪化して多くの方々がハローワークに行かれます。しかし、そのハローワークで適切な就労支援をできる、またその人材を、プロフェッショナルの方を養成していくということも非常に同時に重要になってくると思いますし、その一環として、今御指摘いただきましたジョブサポーターも、やはりそのジョブサポーターによってその新卒者の方の人生が懸かっているわけですから、より専門知識を持ったしっかりと対応できる人を増やすように努力してまいりたいと思います。
吉川委員にお答えさせていただきます。 一月、二月では計百五十回全国で開かせていただきまして、これは過去最高の数の新卒者を対象とした就職面接会を開かせていただきました。四千七百の事業所、約二万二千人の学生生徒に参加をいただきました。 その中で就職決定率は約二割となっておりまして、一月に開催した就職面接会三十七回のうち十四回分の実績を速報として報告申し上げますと、参加された学生生徒数は千四百八十五人で、就職決定人員は二百九十九名、決定率二〇・一％であります。 三月にも二十三回を予定しておりまして、一人でも多くの就職につなげていきたいと思っております。
田村委員にお答えを申し上げます。 御存じのように、少子化対策ということに関しては先進国各国が悩んでおりまして、現金給付と現物給付、これをセットにして、さまざまなメニューでトータルで支援していくということにおいて、結果として少子化対策になっていくということでありまして、現金給付単体ということではなく、今回の政権においても、一月二十九日に発表した子ども・子育てビジョン、それと現金給付、現物給付の車の両輪で、結果的には少子化対策にもなればというふうに考えております。
これは、少子化対策の合計特殊出生率の数値目標を立てるとか、そういうふうなことというのはなかなかなじまないというふうに思っておりますし、まさに長妻大臣も結果としてということをおっしゃいましたように、結果として少子化対策にもなるでしょうし、子供の貧困率の削減目標にもなるでしょう。そういうふうなことを私たちは期待しております。 しかし、子供の貧困率の削減においても、子ども手当のみならず、さまざまな、高校の授業料無償化や、まさに小児医療の充実や学習機会を与えること、トータルな政策だと思っております。田村委員がおっしゃる趣旨はよくわかるんですよ。私たちもやはり、これだけ多くの財源を使う以上、できれば数値目標であった方がいいという質問の御趣
これは事実でございますが、児童手当のときと同じ形にしております。児童手当のときと同じ制度になっております。
ここは正確に答弁をせねばならないと思いますので、その経緯、児童手当のころから、どうしてそういうふうに外国に住まれている外国人のお子さんに出るかということを御答弁申し上げます。 現在の児童手当制度において、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たり、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃した。現在は、国籍にかかわらず、親が日本に居住している場合には、その子についての監護が行われ、かつ生計を同一にしているときは、その子が外国に居住していても支給対象となっている、今までどおりの対応となっております。
田村委員にお答えを申し上げます。 非常に重要な論点だと思っております。来年度の子ども手当については、第一に、現行の児童手当の支給要件を厳しくする場合には、今までもらっていた外国に住んでいる日本の子供、そして外国人の子供がもらえなくなるという不利益変更、権利の剥奪になるわけですから、六月支給ということを考えたときに、そういうことはそう簡単にはできないという判断におきまして、日本人も含め支給対象外となる方に対して、その趣旨について十分な周知を図ることが六月までにできない。 また、第二に、海外に居住する子供を支給対象外とする場合には、子ども手当の申請が不要とされている既に児童手当を受給している方の中から支給対象外となる方を個々に抽
お答え申し上げます。 一人世帯の場合は、平均ではなくて中央値は二百五十四万円、そして貧困線が百二十七万円、四人世帯の場合は、中央値が五百八万円、貧困線は二百五十四万円であります。 私たちは、子供の貧困率、そして相対的貧困率を発表して、政権交代後、これを減らそうとしておりますが、子ども手当のみならず、トータルな税制改正を含めたそういうもので、政策パッケージの中でこういう貧困率を削減していきたい、そういうふうな思いを持っております。
お答え申し上げます。 子供の貧困線未満の児童数は二百四十六万人、中央値未満の児童数は九百九万人でございます。
武部委員にお答えを申し上げます。 確かに、このような現金給付の場合、その現金給付が本来の趣旨に使われるかどうかというのは、この子ども手当の法案にかかわらず、重要な論点であると思っております。 しかし、今までの児童手当においてもそうでありましたし、また、諸外国の子ども手当、児童手当においても、そのような趣旨の限定ということは義務づけはされてはおりません。 しかし、今回の法案では、御存じのように、子ども手当の受給者である親等は手当の支給の趣旨に従って子ども手当を使用しなければならないという旨の責務を規定しておりますし、まさにここは党派を超えて、児童手当であれ子ども手当であれ、保護者は子供のためにその趣旨に沿ってお金を使うとい
古屋委員にお答えを申し上げます。 言うまでもなく、児童手当は、今まで五回の公明党を中心とした御尽力によって引き上がってまいりました。そのような中ですが、先進国の中で比較をしてみますと、先ほど長妻大臣が御指摘をされましたように、子供に対する現金給付の割合はまだまだ非常に低い、そして、そのことに関しては本当に待ったなしだという認識を私たちは持っております。 さらに、子育て中の保護者の方々と最近出会いましても、早く子ども手当を支給してほしいという声が強まっております。これは、子育てに対する支援のみならず、やはり今のこの不況を脱却するためには内需を拡大せねばならない、内需を拡大するためには可処分所得をふやさねばならない、そういう中で
国、地方、事業主が費用負担をして、それ以外の費用に関しては、来年度は全額国庫が負担するということになっておりますが、再来年度に関しては、財源のあり方を含め、予算編成過程において改めて検討することになっております。 高橋委員お尋ねの費用負担の問題は、児童育成事業とも関係する問題であり、関係者の御意見もよくお伺いしながら結論を得ていきたいと考えておりますが、とにかくこの育成事業というのは非常に重要な事業でありますので、予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
柿澤委員にお答えを申し上げます。 駒崎さんの講演は私も聞かせていただきまして、非常にすばらしい取り組みをされていると思います。 それで、柿澤委員が御提示のこれなんですが、少し私たちの考え方と前提が違いますのは、柿澤委員の御主張によりますと、すべて施設をつくるならという仮定になっているんですが、私たちのこの二百万人分というのは、非施設型のサービス、つまりスタッフが病児宅を訪問してやるサービスというふうなこともこの人数の中に入れておりますので、まさにフローレンスの駒崎さんがやっておられますような、そのような訪問型も入った数が二百万人であるということ。それと、例えばもう一つつけ加えさせていただきますと、ここに九百六十人掛ける三六％
馳委員にお答え申し上げます。 馳委員、まさに児童虐待防止のために先頭を切って今までから御尽力くださっていたわけであります。私も一部そのメンバーに加わらせていただいておりましたが、この親権の制限の問題というのは今までからの一番大きな懸案であったわけでありますが、やはりこの間の状況を見て、まさに今後早急にこの議論を詰めていかねばならないというふうに思っております。このことに関しましては、法務省と厚生労働省、しっかり議論をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 これについても諸説学説はあるかと思いますが、今、千葉法務大臣も御答弁なさいましたように、子供を養育する責任、監護する責任、やはりそういう責任とともに密接に関係してくるものではないかと考えております。
馳委員にお答えを申し上げます。 近年、施設の子供のうち、虐待を受けた子供や障害等のある子供の割合が非常に増加をしておりまして、親も何らかの障害を負っている、あるいは、発達障害も含めて、虐待を受けている子供も何らかの障害を負っているというふうに、本当に複合的、多様的な障害、ハンディキャップ、また虐待というのは、ほかの人から見た場合、ある意味では身体的な障害ではなく重い重い心の傷を負っているわけでありまして、このようなお子さんたちに対応するためには、専門的な職員をふやしていくこと、さらに専門性プラス人数をふやしていくこと、さらに小規模ケアを進めていくこと、さらにもっと言えば、里親やファミリーホームとかそういう多様な施策を展開していく
