時間が来たので終わりますが、とにかく私はこども家庭庁と小倉大臣には大変期待をしておりますので、ちょっとしつこいようですけれども、児童扶養手当の所得制限の緩和と増額、是非是非検討して実現していただければと思います。 ありがとうございました。
三十分間、全世代型社会保障健康保険法の改正に関連して質問をさせていただきたいと思います。 今、野間議員からもお話がありましたけれども、結局、出産一時金とか、そういうことを増額するために高齢者の負担を増やすとか、そういう全世代型でどうやって支えていくのかという大きな議論なんですけれども、今回の異次元の少子化対策のたたき台、非常にメニューとしてはすばらしい、これを誰がどうやって財源も負担していくのか、そういうふうな議論を三十分間させていただきたいと思います。 それで、まず配付資料の十二ページを見ていただきたいんですけれども、前回の質問の続きになります。これは機械的に山井事務所で試算をいたしました。つまり、子育て支援政策に必要とさ
私、負担は誰かが何らかの形でせざるを得ないのかもしれませんけれども、そもそもやはりちょっと本末転倒、自己矛盾があるんじゃないかというのは、子供をなかなか産み育てにくいというのは、子育て世代が経済的に苦しいという前提なんですよね。ところが、社会保険料方式、どういう方式でやるかはあるにせよ、子育て世代にかなりの負担増を強いることになっちゃうんですよ。となると、子育て世代の負担を軽くするためにやっている政策がブーメランのように子育て世代の負担増に大幅になるとなれば、これはなかなか理解を得られないんじゃないかと思うんですけれども。 改めて、加藤大臣、根本的な考え方ですよね。子育て世代を支援することに対して、かなり大幅に、今も言いましたよ
ちょっと釈迦に説法ですけれども、つまり、会社員さんの負担が月に四千五百円上がるといっても、事業主負担を合わせると月九千円、年間合計十万円以上になりますから、これは、つまり、企業負担が入るということは、その負担がなければ、月九千円、あるいは年間十万円、賃上げできる余地があるということも言えるわけで、これは会社員の負担は半額じゃなくて、やはり負担は月九千円、そして年間十万円ぐらいのボリュームだということになるんじゃないかと思うんですね。 それで、今回、政府がまとめたたたき台においては、児童手当の拡充、給食費の無償化、出産費用の保険適用、両親共に育休が取得できて、給付金を手取り十割に引上げ、子供誰でも通園制度、保育士さんの処遇改善、配
といいますのは、私も社会保障をライフワークにしているんですけれども、では、税財源と社会保障財源は何が違うのか、メリット、デメリットは何なんだということなんですけれども、一つの考え方は、社会保険料の方が、上限があったりして、逆進性が入りやすいんですね、どっちかというと。税の方が累進性を入れやすい。もちろん、これは制度の組み方にもよりますからね。 そういう意味では、制度の組み方にもよりますけれども、社会保険料の方が逆進性が高いんじゃないか。要は、低所得者により厳しいんじゃないか、税の組み方にもよりますけれども。こういう意見については、加藤大臣、いかが思われますか。
これも質問通告しておりますが、念のために確認しますが、今日の配付資料の十三ページにありますように、今日も健康保険法の審議ですけれども、もし健康保険料に上乗せする形で、それを子供、子育て支援の財源に使うのであれば、当然、保険料引上げあるいは新たに保険料を徴収する場合には法律改正が必要である、そういう認識でよろしいですか。加藤大臣、質問通告はしております。
つまり、増税よりも社会保険料引上げはやりやすいんじゃないかという議論もあるわけですけれども、どちらにしても法改正が必要なわけであって、この法改正は簡単なことではないと思うんです。今、物価高も含めて非常に苦しんでいるわけですから。そもそも、先ほど言ったように、子育て世代が賛成するかどうかも、これは私は疑問だと思うんですね、それだけ負担が増えるのであれば。 それで、ＮＨＫの世論調査によりますと、十三ページにありますように、結局、五六％の人はほかの予算を削る、八％の方が国債の発行、八％の方が増税、一七％の方が社会保険料負担の見直しで、五六％、一番多い方は、やはりほかの予算を削るということなんですね。 例えば防衛費倍増においては、歳
これからしっかり議論していく中で、今日の法案審議にも関係するんですけれども、マスコミ報道によると、ある政府の関係者はこうコメントされているそうなんですね。 社会保険料から捻出する方法については、高齢者への給付、具体的には年金、医療、介護でしょうけれども、の給付を抑制する案もあるのではないか。だから、削れるところをまず探す。そして高齢者への給付の見直しなどをまずやって、削れるところを探して、医療、年金、介護で。社会保険料の引上げはその先じゃないか、こういうことも報道されているんですけれども、政府関係者の発言として。 ということは、これまた大変な話になってきて、社会保険料引上げもなかなか簡単じゃないなといったら、ブーメランのよう
今回の法案も、肝の部分は、出産一時金を増やすために、その一部を、後期高齢者の負担も増やすということで、まさにこの法案と同じようなパターンで、子育て財源、負担増がなかなか困難だということになったら、医療、年金、介護を抑制する、高齢者の給付を抑制する、そういうことになったらこれまた大変な問題になってくると思うんですけれども、今の加藤大臣の答弁では、そうしたら、今後、こども未来戦略会議の中で、こういう医療、年金、介護、高齢者の給付を抑制する、こういうことの議論も排除はされないということですか。
いや、これは、ちょっと言いづらいんだけれども、先出しで、いいプランだけどんどんどんどん出して、いざ財源の議論になったら、年十万円の賃下げか、負担増か、あるいは年金、医療、介護もその財源のために抑制するかもしれませんよというのが後で出てきたら、これは大変なことに私はなるんじゃないかと思うんです。片や防衛増税とおっしゃっているわけですね。やはり、防衛増税に加えてこういう負担増というのは、私はなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。 それで、ちょっと先ほども話がありましたけれども、少子化対策のたたき台において、前回の続きになりますが、今日、こども家庭庁からも来てもらっていますが、私、ちょっとまた一週間考えて納得できないのは、こ
いや、ここがね、八兆円のプランを作っていて、なぜ、児童扶養手当の増額、所得制限の緩和という経済的支援に対して、何で慎重になっちゃうのかが。これは言っちゃなんですけれども、子供貧困対策の議員連盟がありまして、自民党、公明党、共産党、維新の党、そして国民のみんなで要望しているんですよ。やはりここは、是非、こども家庭庁さんの看板の一つが子供の貧困対策なんだから、これは検討課題にしていただきたいと思います。 今年六月、また、子ども貧困対策法成立十周年、十年前にこの委員会でそれを成立させたわけなんですから、そこは、もう一回ふわっとお聞きしますが、今後の子供の貧困対策大綱とか、そういう加速化三年間のプランの中の経済的支援の強化というのもおっ
その強化プランの中で議論するというふうに理解したいと思いますが、また近日中に小倉大臣に質問しますので、そのときはもうちょっと前向きな答弁をお願いしたいと思いまして、もう本当、田村先生、古屋先生を始め多くの与党の方々もこのことは取り組んでおられることでありますので、僕らもある意味で余り対立構造にしない形で応援をしていきたいと思います。 それと、それに関連して、こども未来戦略会議有識者構成員、十九ページにあります。 こども未来戦略会議、これも今の話とちょっと似ているんですね。これだけメンバーがおられるのに、子供の貧困対策に取り組んでいる有識者なり団体の方が入っていないんですね。ちょっと今から追加していただきたいんですけれども、岸
こども未来戦略会議のこのペーパーにも、貧困家庭、一人親家庭などに一層の支援と書いてあるんですよ、お題目には。やはりそれは論より証拠で、ちゃんとメンバーに入れていただきたいんです。ここも繰り返し言いますけれども、余り子供の貧困問題は与野党が対決するのは好ましくありませんので、これ以上は言いませんけれども、是非持ち帰って検討をいただきたいと思います。 それで、加藤大臣、もう一回戻りますけれども、今回、防衛増税がありますよね。防衛増税もかなり賛否両論あると思います。反対意見も強いと思います、今、生活は非常に苦しいですから。その防衛増税がある中に、片や少子化対策として、八兆円プランを全部実行したらですけれども、年十万円ぐらいの負担増とい
もう時間が終わりましたので質問を終わりますが、最後に、改めてでありますけれども、私も、大学院で化学の研究をやっていたところ、政治の世界に入ったのは、当時ボランティアしていた一人親家庭の福祉施設で、本当に貧困家庭の子供は大変だなと思ったから、私も人生を懸けてこういう世界に入りましたので、是非とも、こども家庭庁さん、そして内閣官房さんも、子供貧困対策、進めていただければと思います。 ありがとうございました。
四十分間、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は、全世代型社会保障の健康保険法を改正する法律案についての審議でありますが、関連しまして、まさに今、異次元の少子化対策ということで、まさに全世代の社会保障をどう支えていくのかということが大きな課題になっておりますので、そのことにも関連して御質問をさせていただきたいと思います。 つきましては、もちろん加藤厚労大臣の担当の部分もあれば、あるいはこども家庭庁で、今日は野村審議官にもお越しをいただいておりますが、その担当のこともあるかと思いますけれども、どこまでが誰の担当というより、日本の社会保障をまさに全世代でどうやって支えていくかという根本議論ですので、可能な範
確かに、日本でも児童手当は一部事業主の拠出もございます。 私は、この議論というのはかなり大きな議論だと思うんです。私、二〇〇〇年に初当選させてもらいましたが、介護保険の創設の年です。その前はスウェーデンに二年間留学しておりまして、高齢者福祉、社会保障の研究をしており、私は、当時は介護保険を当然、日本に導入すべきだということで、そういうこともあって国会議員にもならせていただきました。だから、今回、もし八兆円とも言われる子供予算、異次元の少子化対策の予算を保険料で賄うとすれば、今日の配付資料の中に権丈先生のお話も出ておりますけれども、子供保険構想とも言える大きな大きな議論になると思います。 だから、ここは本当に、要は、根本的な問
これは、今週、岸田総理も発言をされておられます。例えば、今日の配付資料十五ページ、子育て財源、社会保険案を例示、首相、安定的に支える。十六ページの新聞の記事も、少子化対策、財源最大の課題、総額八兆円試算も。そして十七ページの配付資料にも、財源に保険料上げ検討、少子化対策、たたき台公表ということになっておりまして。社会保険料の引上げ、あるいは、今回も、健康保険法の審議でありますけれども、健康保険料、協会けんぽなどの上乗せというような取り方をするかもしれないわけですよね。 そこで、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、十三ページを見ていただけますでしょうか。機械的に山井事務所で計算をしてみました。機械的ですから誰がやってもこの計算に
今朝も私、子育て中の保護者の方とこの議論をしておりまして、これは負担増にかなりなる可能性がありますよと言ったら、えっ、ストレートに子育て支援してくれるんじゃないんですか、子育て世代が負担増になるんですかと言って、非常に戸惑っておられました。 改めて加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、今、少子化対策、子育て世帯が経済的に苦しいから子育て支援をしようというときに、その財源を子育て世代に負わせたら、矛盾するんじゃないかというような危惧をするんですけれども、子育て支援の財源を多く子育て世代に負わせる、この考え方についてはいかが思われますか。
これは、じゃ、誰が負担するのかという議論に当然なってくるんですけれども、私たち、実は違和感を感じておりますのは、この配付資料十ページと十一ページなんですね。 この議事録十ページ、十一ページを見ていただきたいんですけれども、予算委員会で、岸田総理は、子育て支援の財源の議論は防衛費と違うとおっしゃっているんですね。この真ん中の岸田首相の答弁を読み上げます。「社会保障費を含め、子供、子育て政策については、防衛費と違って、全ての国民が裨益するのではなくして、」と。つまり、全ての国民の利益ではないということを言っているんですね。だから社会保険料だと。 そして、その下の長妻議員とのやり取りの中でも、ここでも、結局、「防衛費の場合は、老若
今回、私はなぜ、この負担増、子育て世帯のために子育て世代が負担するのが違和感を感じるというのかというと、防衛費の確保との落差なんです。配付資料五ページを見ていただけますか。 防衛力強化財源の確保法案の審議が始まりますが、防衛費の場合は、恒久財源として、五ページの図にありますように、年約三兆円を、歳出改革とか決算剰余金の活用で、負担増なく、約三兆円は恒久的に確保するとなっているんですね。防衛費の場合は、一兆円は増税と言われていますけれども、三兆円は負担増なく確保すると言っているんです。 ひっくるめて言えば、今後、様々歳出改革とかいろいろなところで生み出されているお金は、聖域として最優先に防衛にだけつぎ込んでいく、子育てや社会保
