加藤大臣、私、そこが核心の議論だと思うんです。 ということは、今後、財源も含めて議論していくということは、防衛費と同様に、今後、歳出の改革とか決算剰余金の活用によって生み出されたお金を、今回の異次元の少子化対策の子供のために使う可能性、つまり、全て負担増じゃなくて、こういう決算剰余金の活用や歳出改革によって生み出されたお金によって、それを子育て支援の強化に回す可能性もあるということでよろしいですか。
加藤大臣、私、そこが核心の議論だと思うんです。 ということは、今後、財源も含めて議論していくということは、防衛費と同様に、今後、歳出の改革とか決算剰余金の活用によって生み出されたお金を、今回の異次元の少子化対策の子供のために使う可能性、つまり、全て負担増じゃなくて、こういう決算剰余金の活用や歳出改革によって生み出されたお金によって、それを子育て支援の強化に回す可能性もあるということでよろしいですか。
ここは核心なので、あえて更問いさせていただきます。加藤大臣のおっしゃる意味はよく分かります。 今後、こども未来戦略会議で議論する、その前提としては、確認ですけれども、決算剰余金の活用や歳出改革というような、負担増を伴わない、こういう財源確保も子供予算の増額に使う可能性がある、そのことも含めて今後議論するということでよろしいでしょうか。
ということは、子供予算を今後、全八兆円か、あるいは順番に何兆円ずつかも分かりませんが、その財源確保の議論の中には、必ずしも負担増を伴わずに、防衛費と同様に決算剰余金の活用や歳出改革、こういう議論も排除せず議論をしていくということでいいですか。
先ほど小川筆頭理事がおっしゃいましたけれども、今のままでは、こどもまんなかじゃなくて、防衛真ん中じゃないかということをおっしゃっているんですよね。 私は、防衛力の増強、賛成ですよ。必要だと思っています。けれども、防衛だけを聖域にして、最優先で予算つけて、その結果、子供予算は全て負担増、歳出改革や剰余金は一切子供には回さなくて、それは全部防衛の方に回す、こうなると、日本の国の形が、私は、一歩間違うと、ゆがみかねないと思うんです。 先日、保護者の方々と議論していたときに、怒っておられましたよ、あるお母さん。防衛も重要なのは分かるけれども、子供予算の方は負担増、負担増といって、子供が減っていったら、将来、戦闘機を操縦する人間、いな
加藤大臣、そこがポイントなんですね。臨時で実施、これは物価高だからどうしても必要で、物価高じゃなかったら必要じゃなかったんでしょうか。私、非常にショッキングな話を聞きまして、ある中学生の方が自ら命を絶たれたと。そして、その一つの理由は、やはり兄弟が多くて生活が苦しかったからじゃないか、こういう非常に残念なニュースを聞きました。加藤大臣、あえてお聞きしますけれども、私、はっきり言って、臨時的に物価高だから、一日三食食べられない子供がいるとか、家庭の事情で進学できないとかじゃないと思うんです。 子どもの貧困対策法ができて今年の六月で十年になりますが、自民党さん、公明党さん、維新さん、国民民主党さん、共産党さん、皆さんおられるけれども
先日、これは大西議員が岸田総理にも質問をしてくださって、検討するとおっしゃったんですけれども。ちょっと私も今、心臓止まりそうなんですけれども。 いや、検討するというんだったらいいですよ、今後、検討して落ちるかもしれませんというのはいいんですけれども、今の答弁だと、検討課題にすら。八兆円ですよ。いや、私ね、財源がないから、子育て支援を充実させないから、児童扶養手当も無理です、こう言われたら、私も、ああ、そうかなと思うけれども、八兆円プランと言われる中で、一番困っている子供のための児童扶養手当の増額や所得制限の緩和、さらに、二人親家庭の低所得者への支援も各党要望しておりますが。いや、ちょっと、検討課題に入れないというのは、それはこど
私はこの場で審議官を責める気は全くありません。でも、これは本当に繰り返し言います、党派を超えて子供の貧困対策をやろうということになっていますので、是非とも今後検討課題に入れていただきたい。 ついては、こども未来戦略会議というのをこれからスタートするらしいんですけれども、せめてその戦略会議のメンバーの一人に、こういう子供の貧困に取り組んでいられる方の代表をせめて入れていただけないでしょうか。いかがですか。
繰り返し申し上げますが、こういう子供の貧困対策は、政争の具にすべきではないし、国会で余りけんけんがくがくやるべきではないと思いますので、党派を超えて取り組んでいきたいと思います。 残り時間僅かとなりましたので、エホバの証人の児童虐待の疑いについて、この間、大変熱心に、厚生労働省、加藤大臣を先頭に取り組んでくださいました。本当に、羽野室長にも大変感謝をいたしております。 具体的には十八ページ、早稲田議員からも質問がありましたけれども、エホバの証人に児童虐待の疑いがあるということで、ヒアリングと要請をしていただいたということです。 そしてまた、それについて、二十ページにありますように、先日、エホバの証人の被害者であります夏野
いつも私言いますけれども、私もお寺の横にある仏教の高校で学びまして、本当にそういう宗教というのは、子供にとっても大切な面もあるし、私もよりどころとしておりますけれども、やはり、こういうふうな虐待がある場合は、毅然として子供を守っていただきたいし、指導していただきたいと思います。 それで、最後にもう一点お聞きしたいんですけれども、今回、学童保育ですね、夏休み、給食がなくなることによって、学童保育のお子さん方の体重が減ったり健康を害するという、これも子供の貧困問題の一端なんですけれども、そういうことがあるんですけれども、今回、異次元の少子化対策の中で、夏休みなどの学童保育の給食をやるということについて、実態調査、モデル事業とかも含め
時間が来ましたので、最後、一点だけ要望をさせていただきますが、今回、保育士さんの配置基準の引上げ、一歳児は五対一に、四、五歳児は二十五対一にということになりましたけれども、保育士さんも今人手不足で、単純に配置基準を上げても人は集まりませんので、処遇改善とセットで是非やっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。 前半については日切れ法案の閣法二本について、申し訳ありませんが、後半は、エホバの証人の児童虐待の問題、むち打ちや輸血拒否、これは命に関わる問題ですので、後半に質問することをお許しいただきたいと思います。 私も高校が仏教の高校でして、その影響で福祉や政治に関心を持ったので、宗教はすばらしいものだと思っておりますし、こういう児童虐待とか宗教の問題というのは、与野党協力して、政争の具にすることがなくて取り組むべきだと思っております。そのことを最初に申し上げて、閣法の審査に入りたいと思っております。 まず、質問通告をたくさんしておりますので、加藤大臣、質問通告の順番どおり質問いたしま
続いて、順番に質問をいたします。 駐留軍等の労働者の雇用環境は、使用者が米軍であることから十分な保護が行き届いていない懸念があります。駐留軍等の労働者に労働基準法は適用されるのでしょうか。不利益を被っていることはないのでしょうか。お答えください。
続いて質問をいたします。 漁業離職者が発生した場合は、国土交通省の支援などが行われていると聞いております。国土交通省と厚生労働省はどのように役割分担をしておられますでしょうか。
本法は五年ごとに延長しているが、恒久法にしない理由は何でしょうか。私も二十三年間議員をやっておりまして、ほとんど厚労委員会におりますけれども、何度もこの議論をしております。なぜ恒久法にしないのか、その理由を、加藤大臣、お答えください。
特別給付金支給法改正案については、五年ごとの交付に変更した理由、今お答えをいただいたわけですけれども、その支給対象者数と年齢構成の推移を示してください。
今、国債という形になっているのが、これは非常に特徴的だと思うんですね。 この配付資料にもありますように、結局、支給は、十年償還の無利子の記名国債の交付により行われ、毎年の償還日に均等に支払いを受ける、金額は、支給回数に応じ、二十万、六十万、百二十万、百八十万、二百万、こういうふうになっているということであります。 これは、様々なことを議論された上でだと思いますが、支給の方法として、国債の発行以外の方法というのは検討されたんでしょうか。
今後、当然、対象者がどんどん減っていくというふうに考えておるわけなんですけれども、この支給の方法として、これは賛否両論はあるんですけれども、今、マイナンバーカードというものが普及をしてきているわけであります。そして、メリットデメリット、プラスマイナスはあるとは思いますけれども、一つのアイデアとして、支給の方法として、マイナンバーカードで指定している口座への入金をできるようにした方が、受け取る側の利便性が高いのではないかという意見もあるわけであります。 この点について、加藤大臣、いかが思われますでしょうか。
私もこだわるわけではありませんけれども、今後、こういう国債という支給の方法を考え直す可能性というのはあるんでしょうか。それとも、当面は、今おっしゃったように、特に変える検討ということはされないということでしょうか。
この特別給付金支給法改正案について、十年で考えた場合、前回から二十万円増額をされているというわけであります。私も増額自体には賛成をしておりますが、この二十万円という増額の額については十分と考えておられますでしょうか。
先ほど、駐留米軍の離職者の特措法の改正について、五年ごとの延長を恒久法にしていない理由というものについて御答弁をいただきましたけれども、これは今後も基本的にはずっと五年ごとなのか、今後、恒久法にしていく可能性というのはあるのでしょうか。いかがですか。