どうもありがとうございます。ぜひ、よりいいものにしていかねばならない。これはもうある意味で、現場も厚生労働省の皆さん方の思いも、ここは一致していると思います。 しかし、とはいえ、この規制改革、一言で言えば規制緩和ですよね、規制改革ということは、規制強化をおっしゃっているんじゃないんでしょうから。それが子供にとって悪い方向に進むんじゃないかということが一番懸念をされるわけです。 そこでお伺いしますが、こういう改革で緩和をしていくと、営利企業が保育の世界にどんどん入ってくる。そういうことは保育制度の後退というものにはつながりませんか。いかがですか。
今、大事なことを答弁されました。要は、量をふやしていきたいけれども、質を確保した上でと。そこが一番重要なことなんですね。質より量ということで、粗製乱造になったらこれは大変なことになるわけですから、うなずいていただいておりますが。 そこで、子供は国の宝という言葉もありますが、国の責任で、財政負担も含めて、これをよい方向に持っていく必要があると思いますが、まず問題は、質を確保した上でというんですから、今回の改革で、質はどうやって担保をするんですか。具体的にその方法をちょっと教えていただきたいんですが。口で言うのは簡単なんですね、質を確保した上で量をふやしますと。でも、大抵、規制を緩めたら、悪いものも入ってくることによって量がふえたり
大事なことなのでもう一回確認したいんですが、まさにこの改革の中で、質の確保をするためには財源もしっかり確保する、要は、財源の伴わない質の確保というのは無理なわけですから、ということでよろしいですか。その財源の確保を質の担保のためにしっかりするということをお約束ください。
これは現状認識が大事だと思うんですが、現状において、日本の子供の育ちというのは、身体面、例えば遊びや運動、スポーツなどの身体活動量が低下し、食生活も変化、悪化し、また、家庭全体のライフスタイルの変化に伴う朝食の欠食や運動不足、夜型の生活習慣というところでも非常に問題が出てきております。また、心理面においても、理数系学力、読解力などの言語的学力も低下し、学習意欲の低下、無気力、将来展望が持てない、活力低下の大きな要素、対人間関係能力の低下、非向上心、孤独感というふうな形で、危機的な状況にあるというふうに現場の先生方は見ておられます。 そして、このような事態を招いたのは、残念ながら、経済優先の大人の論理であったわけです。子供の福祉増
最後に一言申し上げます。 本来ならば、研究会に子供たちも入れるべきなんです、本来の筋を言えば。しかし、この国会を見てみても、もちろん子供たちは国会には来られないわけですね。ということは、主人公たるべき、そしてまさに保育の場で非常に影響を受ける本人たちが声を発することができないという意味において、私たち大人はすごい重い責任を負っているわけです。 本人たちが要望や願いを届けられないということをいいことに、逆に多くの資本を持っている企業の方が行政や国会議員に多くの圧力をかけられるということを背景にして、まさに大人の論理、お金もうけの論理で子供の保育の質が低下するなんということがあったら、これはまさに日本の恥であり、先ほど北村審議官
質問時間を三十分いただきましてありがとうございます。麻生総理、舛添大臣、年金と医療のことを質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 今も原口議員の質問にありましたように、改ざんされた年金が、その疑いがあるのが百四十四万件、これもまだ氷山の一角で、もっとあるかもしれないと言われている。さらに、消えた年金が五千万件と言われています。 しかし、改ざんされた年金も、給与明細とか、かなりの証拠がないとなかなか回復されないということなんです。私が質問で取り上げたいのは、それでやっと訂正にこぎつけてからかなり時間がかかるということなんです。 例えば、私のところに相談に来られた神奈川の八十歳の男性は、四十カ月分の船
フリップを出してください。 これはどういうことになっているかというと、手元の資料にもお配りしておりますが、二ページ目であります。今、何と六十二万件も、記録訂正を受けたけれども未払いの年金がたまっていっているわけですね。それで、一カ月に処理されているのが今二万五千件なんです。それを単純に割りますと、二十四カ月、二年かかるということになってしまうわけです。そうなると、八十歳の方も九十歳の方もおられるわけで、このままでは生きているうちにもらえない。 麻生総理、私のもとに一枚手紙が来まして、ポイントだけ読み上げさせていただきます。 七十六歳になる男性です。ことしの三月八日に社会保険事務所に行ったら、たった五分で記録が見つかりまし
では、もうちょっと説明しますので。 これは、麻生総理も今おっしゃって、なぜなんだろうということなんですが、今申し上げたように、六十二万件、詰まってしまっているんですよ。だから、今のものを今処理しているんじゃなくて、この手紙にあったように、社会保険事務所は昨年十一月、十二月のものを今やっていて、たまってしまっているわけですね。一カ月の処理件数が二万五千件。ところが、未処理のものが六十二万件たまってしまっているということなんですね。 それで、麻生総理、やはり常識的におかしいと思うんですが、常識的に考えて、記録が見つかったら、非常に難しいものは別ですけれども、大体これは何カ月ぐらいで払うのが常識だと麻生総理は思われますか。
決意はわかるんですけれども、問題は、やはり御高齢の方、御病気の方はせめてめどを言ってもらいたいわけですね。いつかわからないと言われたら、保険料はもう払っているわけですから、保険料を払って、社会保険庁が記録を消しておいたのに、いざ払う段になったらいつ払うかわかりませんでは、余りにも高齢者に対して失礼だと思うんですが、常識的に何カ月以内ぐらいに払うのが筋だと思われますか、麻生総理は。
数カ月とおっしゃいますが、本人には何の罪もないわけですね。一生懸命働いて、それで、社保庁の一方的なミスで、やっと年金が見つかった。長い人は、先ほど原口委員から話がありましたが、第三者委員会で一年ぐらい審査をしている人もいるわけです。やっと見つかっても、それから一年か二年かかる、これではだめだと思うんです。 それで、次のフリップをお願いいたします。 この消えた年金問題で一番残酷なケースは、二十五年ルールというのがありますから、二十五年に足りなかったら無年金になっておられるんですね。私たち民主党、消えた年金問題で無年金になっている人がいるんじゃないかということを今までから追及してきて、やっと五月、六月だけ初めて出してもらいました
舛添大臣、確認しますが、一銭でも、この方は年金を生きている間にお受け取りになったんですか。
これは私たちが、民主党の議員が、とにかくこれ、ちょっと欠けていたんじゃないんですよ。消えた年金のせいで一銭も年金をもらっていなかったんですから、常識的には、見つかった翌日謝りに行って、それこそ耳をそろえて一千万円払って、こちらのミスで申しわけなかった、今からでは遅いかもしれないけれどもお役立てくださいと言うのが筋だと思うんですが、舛添大臣、この方に社会保険事務所は謝罪には行ったんですか。
舛添大臣、確認します。この方には謝罪はしたんですか、九十三歳の方には。
なぜ本人に謝りに行かないんですか。御子息夫妻に謝ったとかじゃなくて、入院されていたということがわかったら、それこそすぐに払わないとだめじゃないですか。入院されていて、一千三百万未払いが社会保険庁のミスでわかった、そうしたら、一日も早く払わないとお亡くなりになるというのが容易に想定できるじゃないですか。 五月十五日にこれがわかって、お支払いされたのが十一月中旬。なぜ半年間もおくれたんですか。その間も、私たち必死に、早く払ってくれ、年金というのは生きている間でないと意味がないからと言ったわけですよ。 麻生総理、私は、残念ながらこのケースは象徴的なケースだと思うんですけれども、今の話を聞かれて、九十三歳の方は一千三百万円無年金だっ
私は、残念ながら、こういう対応を見ていると、今の政府が年金というものを、また御高齢の方々の老後の生活というものをどう考えているのかということを本当に疑わざるを得ないんですよ。保険料は取るわけですよね、強制徴収なりで。それで、本当に悪質な場合には差し押さえまでやる。ところが、実際には、払ってくれと言ったときには払われないわけです。 それで、もう一つ。残念ながら、十一番目のケースの方、六十九歳の男性、六十九万円未払い。十八番目の女性、八十一歳、四百四十八万円未払い。二十五番目の女性、八十四歳、四百万円未払い。この方々が年金が見つかった経緯を、舛添大臣、お話しください。
ということは、十八番の方と二十五番の方は、亡くなったから年金記録が見つかったということですね、これは死亡届を出したから。 やはりおかしくないですか。年金というのは、生きているうちに当然もらって老後の糧にするというのが本来の年金なんです。なのに、なぜ死亡届を出さないと年金が見つからないのか、この国は。なぜ死亡届を出さないと年金がもらえないのか。これは四百万、お二人ですけれども、やはり四百万円あったら老後の暮らしはかなり違うと思うんですよ。 だから、私たち民主党は、今までから長妻さんを先頭に、特別便だけではなくて、紙台帳とコンピューター記録の照合を急いでくれと言っているのはこのためなんですよ。世界じゅう探しても、死亡届を出さない
これは五月の時点での未払い分であります。 麻生総理がおっしゃるように、どう考えてもやはりこれはおかしいと思います。そのためには、これはどうせねばならないのかというと、特別便だけでは不十分だということがこれでわかるんです。やはり死亡届を出さないとわからないというのはおかしいわけで、紙台帳とコンピューター記録の照合を一刻も早くやらないとだめなんです。 それで、時間に限りがありますので、次の後期高齢者医療制度の話に移ります。 この後期高齢者医療制度でも、きょうの資料で配付しておりますが、青森県の保険医協会の調査では、何と七十五歳以上で四千人の方が後期高齢者の保険料を滞納されているということがわかりました。七十五歳以上の高齢者の
私たちは、この後期高齢者医療制度は廃止すべきだと法案も出しております。その理由は、実は、子供の無保険の問題も高齢者の無保険の場合も、国会で質問するといつも、きめ細かい対応をしてまいります、そういう耳ざわりのいい答弁なんですね。ところが、私たち民主党が、本当にきめ細かい対応をしているんですか、子供の実態調査をしてくださいと言ったら、実際、三万三千人も無保険の子供がいたじゃないですか。実際、ほとんど訪問せずに、文書だけ送って資格証明書を発行しているケースも非常に多かったということがわかったわけですね。 ですから、舛添大臣の言い分もわかります、きめ細かい対応をしたいと。でも、実際には、数万人単位で、後期高齢者、七十五歳以上の方に資格証
今運用の問題とおっしゃいましたが、まさに、運用じゃないんです、制度なんです。 ことしの三月までは、無条件に七十五歳以上の高齢者の方には保険証が発行されていたんです。その理由は、さまざまな事情があっても、七十五歳以上の方というのは御病気がちだから、全額自己負担になったら、それがきっかけで十分な医療が受けられなくて亡くなられる方がいるかもしれない、社会の功労者である、本当に敬愛すべき御高齢の方々にそんなことがあったら国民皆保険の国日本で恥ずかしいという理念のもと、制度が七十五歳以上の方には資格証明書の発行を禁止していたんです。 ところが、今回の四月から、後期高齢者医療制度で、七十五歳以上の人にも広域連合の判断で資格証明書を発行し
もう時間が来ましたので終わりますが、最後になりますが、やはり今の社会を築いてくださった、不幸な経験を、戦争を経験された御高齢の方々には、当たり前の話ですが、生きている間に年金全額を支払う、そしてやはり、幾ら経済的に厳しい方でも七十五歳の人からは保険証は取り上げない、そして国民皆保険としてしっかり医療にかかってもらう、そういう原則をしっかりこの国はつくっていくべきだと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
