日本が今までのような終身雇用制に戻っていって、それで、企業が再就職というか職業訓練もきっちりやってくれるという時代に完全に戻るということは、残念ながら、これは難しいと思うんです。 ですから、私たち野党が求職者支援法を恒久法にしている、時限立法ではないという意味は、大なり小なり、ここは一般財源を入れてきっちり法律をつくって、セーフティーネットですから、セーフティーネットが予算措置で、はい、二年でセーフティーネットがなくなりますとか、そういうことでは本当のセーフティーネットではないと私たちは思っているんです。 今、舛添大臣が、これから年収要件を緩和するとか、アルバイトもできるようにするとかおっしゃいましたが、それでも来年度予算で
そういうメリット、デメリットがあって私たち民主党は、一般財源でありながら、今申し上げましたように、これはやはりセーフティーネットですから将来への安心感がないと、セーフティーネットが三年でなくなりますよということでは、これからの時代、雇用の流動化と言われる時代に対応できないと思いますので、しっかりと法律をつくるべきだと思っております。 そこで、似たような考え方が、民主党が法案を既に提出し、きのう与党からも出てきているということで、ここで舛添大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思うんですが、こういうのを一本化させてやっていくべきではないかということを私は正直思っております。やはりこれは非常に急ぐわけですから、与野党、多少の方法論の違い
先ほど、午前中に萩原議員も質問をしてくださっておりましたが、これは上層部が決めるというのではなくて、まさにそのためにこの衆議院の厚生労働委員会が存在するわけですから、この審議を通じて、ぜひとも修正協議等で、求職者支援、そしてこういう再就職支援のセーフティーネット、第二のセーフティーネットをこの衆議院厚生労働委員会においてしっかりと張っていくようにしていきたいと思っております。 もう少し雇用についてお伺いをいたします。 きょうの新聞にも出ておりましたが、配付資料の次の五ページですね。非常にショックを受けました。中途解除された派遣労働者のうち、八割以上が解雇をされているということなんですね。 これは労働契約法十七条の一項にお
大臣、それは甘過ぎますよ。指導に従っていて八割以上が解雇になりますか。そういう認識を持っておられるんですか。今の話だったら、ちゃんと指導したというので終わっているじゃないですか。ちゃんと指導しても、八割の非正規労働者が契約途中で切られているわけですよ。 そうしたら、大臣、労働契約法の第十七条一項をみんな守っているという認識を大臣は持っているということですか。答弁してください。
大臣、そこの大事な点を逃げないでいただきたいんです。 ですから、これは、最後に白黒はっきりつけるのは裁判だということはわかっていますよ、労働契約法は。問題は、その実態を厚生労働省は把握する必要があるんじゃないですかということなんです。今の三十日前の通告とか、あるいはどういう合理的な理由だったのかということを一回調査していただけませんか。やはりこの実態、ゆゆしき実態だと思われませんか。八割の非正規労働者が契約途中で解雇されている。正直言いまして、私は、すべてが合理的な理由があるとはどう考えても思えません。どう考えても思えない。 そういう意味では、どういう事情で、どう労働契約法に違反しないような配慮をしてやったのかということをぜ
ぜひ実態調査をしていただきたいと思います。現実を知らずして対策というのは立てられません。 次に、肝炎の話に移りたいと思います。 一昨日も、藤村議員が、肝炎のインターフェロンの医療費助成が進んでいないということを質問されました。その続きの質問をさせていただきたいと思います。 六ページを見てください。今回、私たち、この衆議院厚生労働委員会に、肝炎医療費助成法案を提出しました。与党からも肝炎対策基本法が継続審議になっておりまして、ぜひこれは修正協議をして成立させたいというふうに思っております。 なぜ私たちがこの医療費助成法案を出したのかといいますと、ここのグラフを見てもらったらわかりますように、十万人、インターフェロンの医
舛添大臣は、所得に応じて一万、三万、五万円という自己負担を決められたときに、経済的理由でインターフェロン治療を受けられなくなる人はこれでなくなるということをおっしゃったじゃないですか。にもかかわらず、ふたをあけてみたら半分の予算が余っている。 そして、この七ページを見てみると、私は正直言ってびっくりしました。その上半期の交付数を発表する同じ日に厚生労働省が発表したのは、何と、この調査、舛添大臣も御存じだと思いますが、なぜインターフェロン治療が受けられないのか。トップが、忙しくて入院や通院ができない。二位が、副作用が心配。お金がかかるというのはたった五人で、五％だ。さも、医療費助成が不十分だから利用者が少ないんじゃありませんよと言
私がなぜこのことにこだわるかというと、実は、これは一年半前から言っているんですよ、一万、三万、五万では高過ぎて予算が消化できないんじゃないかと。私、この質問は舛添さんに一年前からやっているわけですよ。それで、とにかくやらせてくれ、今の一万、三万、五万で十万人いけるから、とにかくやらせてくれということで突っ込まれたわけですよね。そうしたら、言ったらなんですけれども、案の定、半額ぐらい余る。おまけに、このままいったら来年度予算も余りますよ。 私がなぜこんなことを言っているかというと、ここに一冊のファイルがありますが、これは日本肝臓病患者協議会の事務局長の天野さんからお借りした。ずっと私、いろいろなことで肝炎問題を教えてもらっていまし
最後に一言だけ発言させていただきます。 私が最も尊敬する政治家の一人である山本孝史参議院議員、がん対策法をおつくりになられましたが、あの方がいつも、政治の仕事というのは救える命を救うこと、これが政治の最大の使命だということをおっしゃっていました。今、与野党で修正協議も行っておりますが、この医療費助成、ぜひもっと安くするということと、Ｂ型に効く抗ウイルス剤、こういうものをしっかりと、ぜひとも医療費助成に加えていただきたいということを最後につけ加えまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
これから三十分間、前半は馬場南遺跡について、そして後半は保育園の問題について質問をさせていただきたいと思います。 大臣におかれましても、貴重な時間をいただきましてまことにありがとうございます。 さて、早速ですが、関西学園都市の中にあります木津川市の木津中央地区という開発地の中で、このたび馬場南遺跡というものが見つかったわけですね。これは奈良時代の寺院跡で、そして、この遺跡は日本書紀などの文献に登場しない奈良時代の中期から後期の未知の寺院、神雄寺の主要な建造物と推定されて、注目を集めています。寺院の前には川をせきとめた人工の池が見つかったり、建物の建造や配置はこれまで全く類型がなく、天皇や大臣クラスの人物が利用したと見られてい
ぜひ、これは、文献にも出ていない、非常になぞに満ちた寺院でありまして、今までの仏教観を転換させる大きな発見だというふうに思いますので、前向きに検討していただければと思います。 そして、そのことに関連して、木津川市教育委員会では国の史跡指定を求めていく方針でありますが、今後、国としてはどのような方針なのか、またこの報告書が、もちろんこれからまとめた上でのことになると思いますが、どのようなタイムスケジュールというものが考えられるのか。国の指定に向けての国の方針なり御見解、スケジュール観をお伺いしたいと思います。
報告書が出たら、ぜひとも国の史跡指定をお願いいたしたいと思います。 また、これに関連して、地元の河井規子木津川市長は、この遺跡は木津川市の宝であり、同時に国の宝でもある、史跡指定を受け、史跡公園として整備をしたい、ぜひＵＲそして国の支援をお願いしたいというふうにもおっしゃっておられます。 ついては、ＵＲも保存に向けた検討を行っていると報道されていますが、文部科学省と国交省で協議は行っているのか、またＵＲ、自治体、文部科学省の協議がスムーズに進むように、文部科学省が積極的に協議を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
今までの古代寺院、仏教観を一変させる発見というふうに私たちは認識しているんですが、問題はこの調査、保存が逆に大きな課題となっているわけであります。 ここの場所は平城京と恭仁京との中間に位置をして、当時の幹線道路に近いところだけに歴史的にグレードの高い遺跡と思われます。 木津川市は、平成十九年三月に合併をして新しい市となりましたが、市内には、恭仁京を初め、浄瑠璃寺、海住山寺、蟄満寺などの国宝を有しており、当時の天平文化を伝える重要な地であり、折しも二〇一〇年には隣の奈良で平城遷都千三百年事業が計画されております。しかし、これらの文化財はすばらしいことなんですが、逆に、維持管理していくことは自治体の財政負担にとって非常に大変なこ
そうしたら、まさにその隣の恭仁京の史跡の話に移りたいんです。 昨年の四月にも質問をしましたが、この恭仁京の史跡公園整備を要望し、案内施設、トイレの整備、公有地への買い上げ促進をお願いしました。国においても尽力していただいていると聞いておりますが、現在の状況と今後の見通しをお聞かせください。
ぜひとも、この二つの史跡のことについて、前向きに今後もお願いをしたいと思っております。 それでは、後半は厚生労働省にお伺いしたいと思います。 北村審議官、お越しいただきましてありがとうございます。 話はかわりますが、今、保育園の現場は、規制改革会議からの答申で非常に不安が広がっております。昨年十二月に出ました規制改革推進のための第三次答申、ポイントは五つですね。直接契約方式の導入。直接補助方式、バウチャー等の導入。三点目が保育に欠ける要件の見直し。四番目は株式会社等の参入促進。五番目は地域の実情に応じた施設の設置の促進、設置基準を緩和するということであります。 そこで、このことに関して、本当にこれで子供にとっていいの
後段のおっしゃった、子供たちにとって非常に重要な施設であり、国が最低限保障せねばならないというところはまさに全く同感なんですが、問題は、この規制改革会議の答申の中では、例えば「柔軟な設置基準により運営するとともに、」というようなことで、要は設置基準を、これは柔軟とは聞こえはいいですが、引き下げるんだろうなというようなことが想定されるんです。 この最低基準の見直し。北村審議官にお伺いしたいんですが、見直しというと、一人当たりの面積、引き上げるか引き下げるか、二つに一つしかないんですよ、これは恐らく。どっちになる可能性があるんですか。もうちょっと厳しくするのか、もうちょっと低くするのか。
国がしっかりと責任を持って保障するということは、最低基準は少なくとも設けるということですか。設けないように、基準をなくすということではなくて、少なくとも最低基準は設けるということですか。
そこで、質問は戻るんですが、今最低基準がある、今後も最低基準は設けていきたいと。そうしたら、今ある最低基準と今後の最低基準はどっちが高いのかという、二つに一つの話なんですね。研究会で議論している、それはどっちの方向で議論するんですか。今の最低基準を、面積が広い方がいいに決まっているわけですから、子供にとってよりいい方向で議論しているのか、下げる方向で議論しているのか。その方向性によって百八十度違うんですが、それはどちらですか。
今、非常に大事なことを御答弁いただきました。子供にとってよりいいものにしていきたい。私は、この答弁というのは重いと思うんですが、最低の面積基準が子供にとってよりいいものにということは、少なくとも、より面積基準が低くなるということはないと理解してよろしいですか。
確かに、当然、今研究会で議論していただいているところを先回りして答弁することはもちろんできないと思います。でも、非常に大事なところなので、改めて一点だけ確認したいんですが、子供にとってよりいいものに変えていきたいということでよろしいですか。答弁をお願いします。
