だから、現場の方々そしてお年寄りが何よりも怒っているのは、やってみなければわからないということを一方的に導入することなんですよ。 以前の介護保険の予防のときもそうなんです。私の家の近所でも、実際、介護予防になってサービスがカットされて、そのおじいさん、戦争で苦労した自分が今までずっと介護保険料を払ってきて、何で急にサービスが減るんだと非常に怒っておられましたよ。もちろんそれだけが理由ではないですけれども、サービスがカットされた後に非常に状態が悪化して、しばらくしてお亡くなりになられたというケースも残念ながらあります。 ひとり暮らしのお年寄りも含めて、今まで、デイサービスに行って一週間のリズムを保っていた、あるいは週に六回ホー
現場の方がそんな答弁を聞いたら怒られますよ。無理やり導入しているから現場が混乱しているんじゃないですか。強行することが混乱なんですよ。人体実験じゃないとおっしゃるけれども、繰り返しますよ、こういう新しい判断基準に変えて、新しいテキストを配って、モデル事業を一切やっていないんですよ。モデル事業を一切せずにやってみる、これは人体実験じゃなくて何なんですか。 もうこれ以上はこの問題は質問しませんが、私が言いたいのは、後期高齢者医療にしてもそうなんですけれども、今の日本の社会を築いてくださったのはやはり御高齢の方々なんですよ。その方々に対する敬意や思いやり、いたわりの心がないんじゃないか。繰り返しになりますが、検討や改正を私は否定しませ
九ページ、次の質問に進みます。 今回、「たまゆら」のことにもありましたように、生活保護の方が無届けの施設に入れられて、そこで火災で死んでしまうというような、現代版うば捨て山と言えるような事件が起こっております。この九ページにありますように、昨日締め切りで全国調査をされたということですが、生活保護の方々が入っている無届けの施設は全国で何カ所あるのか、その調査結果をお教えください。
これは何都道府県でですか。これは、昨日返ってきたこの調査の結果ですね、確認しておきますが。五百七十九件、そうしたら何人ですか。そんな少ないんですか。
ですから、昨日締め切りの、この配付資料に入っている調査結果を教えてください。これは昨夜、質問通告しましたよ。
この配付資料にあります、質問通告をした、三月三十一日締め切りのこの調査結果を教えてください。
それだったら、きのうの晩、言っておいてくださいよ。きょう答弁するというから、これは時間を割いて質問しているんですから。三月三十一日締め切りで、あした答弁できるというからこれは質問しているんですから。わかりました。 次に、肝炎の問題に入ります。 肝炎の問題は超党派でぜひともやっていきたいと思って、今、鋭意協議をしております。与党は前向きでありますが、厚労省が割とかたいという印象を持っておりますので、質問をさせていただきたいと思います。 きょうも原告や患者の方が傍聴にお越しいただいておりますが、昨日、党派を超えて、すべての党派に対して、肝炎対策基本法、肝炎医療費助成法案を成立させてくれという重い重いこの請願を出してくださいま
根治ということをおっしゃいますが、きょうも患者の方がお越しをされていますが、インターフェロン治療はＢ型肝炎の方々にとっては根治ではないんですね。でも、根治でないけれども既に医療費助成が行われているんですよ。 かつ高額でないという意見もありますが、これは、逆に、根治でないがゆえにずっと一生使い続けなければなりませんので、月二万円であっても年間二十四万円、三十年続ければ七百万円という非常に高額になるんですね。ですから、ぜひともこれは抗ウイルス剤も入れるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
実は、私が二年ほど前にＣ型肝炎のインターフェロン治療を医療費助成すべきだと言ったときも、当時の柳澤大臣は何度も、ほかとのバランスがあるから、肝炎だけやると不公平だからと言い続けておられたんですけれども、結局、与党もインターフェロン治療の医療費助成をやろうと踏み切ってくださったわけです。ここは何が背景だったかというと、やはりこの肝炎は、御存じのように、輸血、予防接種、そして血液製剤という医原病の可能性もある、そういうことでインターフェロン治療の医療費助成も出てきたわけです。 そこで、この配付資料にもありますが、十八年闘って、これはもう最高裁で判決が出ているわけですね。こちらの配付資料の十二ページにありますように、予防接種で五人の方
五名の方の話をしているんじゃないんです。五名の方は、百四十万人の代表として裁判されているんです。飯野教授も、半数ぐらいは予防接種じゃないかと。五人だけが予防接種を受けたわけじゃないんですから、トータルのＢ型肝炎の方々の感染に関して国がどういう責任を感じているかということを聞いているんです。
私は、そういう答弁を聞いていると、昨年の薬害肝炎のあの和解は何だったんだと。要は、救済してほしかったら訴訟しなさいと。十八年かかって、その間にお亡くなりになられた方もおられるわけですよ。ですから、薬害肝炎の弁護団の代表の方も、最後におっしゃったのは、被害を受けて、病気で苦しんでいる当事者が必死になって動き回らないと救済されないようなことはもう二度とやめてくださいということを最後におっしゃったわけです。 今、全く同じことをさせているわけです。ということは、舛添大臣の答弁でいくと、救済してほしいと思ったらみんな裁判しなさい、そういうことですか、これは。 そこで、配付をしております十四ページにも、きょうも傍聴に来られていますが、桜
改めてお伺いします。 まさにおっしゃるとおりです、訴訟ですから。でも、私は、まさにＣ型肝炎の問題も解決に導かれた舛添大臣だから質問しているんです。このＢ型肝炎の問題、和解に持っていきたいというような思いは、個人的にでも結構ですが、大臣はお持ちなんですか、どうですか。
その和解がおくれればおくれるだけ医療費助成もおくれますし、救える命が失われるから、私も必死でこれをやっているんです。 そこで、これは最高裁で闘っておられる木村原告を初めＢ型肝炎の方々、私、この委員会でも何度も会ってくださいと大臣に言いました。ところが、訴訟中だから会えないということだったんですよ。これはもう最高裁で結審したんですよ。国が敗訴したんですよ。 そこで、大臣、さすがにもうこれは会われるべきじゃないですか、最高裁で結審した方々の原告に関しては。大臣、いかがですか。
ぜひお目にかかっていただきたいと思います。やはり、この五人の方々は五人だけのために闘われたんじゃないんですよ。多くの方々がなかなか立証ができないんです。 それで、私は大臣にお願いしたいんですが、入れ墨があるだろうとかそういうことは、私は正直言って、大臣の口から言っていただきたくないんですよ。非常にレアケースじゃないですか。予防接種や薬害や輸血や、少なくとも自己責任ではない医原病で、本当に人生に大変な御苦労を背負って、例えばＣ型肝炎がインターフェロン治療でもう完治した人、そういう若者でさえ、完治しているのに、もともとＣ型肝炎だったということで就職差別を受けて大好きな仕事につけない、一生本当に苦しんでいる人もいっぱいいるんですよ。そ
最後に、締めくくりますが、大村副大臣もこの問題には本当に熱心に尽力していただいていますので、厚生労働省もぜひ前向きにしていただいて、かつ公明党、自民党の議員の方々も、このことは、基本法、医療費助成法、何とか成立させようということで今協議をしていますので、短い国会ですが、この間、ぜひとも与野党を超えてやっていきたいと思いますので、厚生労働省としてもよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 今後、雇用保険に未加入の非正規社員等及び失業給付の期間終了後においても職につけない者に対して、厚生労働委員会において審査中の「求職者支援法案」（民主、社民、国新提出）の趣旨を最大限尊重しつつ、新たに求職中の者の生活支援を含めた雇用対策について早急に検討し実施すること。 二 今後、すべての労
萩原議員、御質問ありがとうございます。 先ほどの質疑を聞いておりまして、ぜひ、雇用保険料の引き下げは修正協議ででもストップさせた方がいいのではないかということを感じました。 今の御質問でありますが、なぜ野党案では四千二百十円以下は給付率一〇〇％なのかということで、昨日萩原議員からお聞きしたときにも、こういうことをすると、逆に、失業していても給付率が一〇〇％なら、やめた方が得ではないか、そういう御趣旨かと存じます。 私どもといたしましては、この雇用失業情勢下において再就職が非常に厳しい中で、給付率が一〇〇％だからといってモラルハザードが生じるとか、やめた方が得だという方が本当にいるとは私たちは想定しておりません。 雇用
萩原議員にお答えいたしますが、八時間労働で五千六百二十四円、一番低い最賃が六百二十七円ですから、それで掛けても五千十六円になりますので、私たちは、最賃よりも高くなるというふうにはこれは想定しておりません。
これから三十五分間、質問をさせていただきます。 早速ですが、きょう十一枚の私の配付資料を配らせていただいております。その中で、まず、雇用保険法の一部を改正する法律案要綱。 この法案に関して、第一の二で特定受給者とみなすというところで、四月一日からではなく三月三十一日とした場合、支障は生じるのか。これは二〇〇九年問題で、御存じのように、三月三十一日に解雇される方は非常に多いというふうに予想されております。一日前倒しをするだけで数万人の失業者となる方が救われ、法改正の恩恵を受けるのではないかというふうに思いますが、舛添大臣の御見解、いかがでしょうか。
前向きな答弁、ありがとうございます。 私たち野党の法案では、十二月九日まで遡及するということにしております。 先ほど萩原議員から質問いただきまして、私、答弁しようと思ったら答弁をさせてもらえなかったので申し上げますが、これは十二月九日まで遡及することによって、やはりこの法改正の恩恵を受ける人が非常にふえるわけでありまして、もちろん窓口の業務は大変になる部分もあるわけですけれども、今まで狭いセーフティーネットでこぼれていた人が、四月一日以降、その法改正の恩恵を受けることができるわけですから、この遡及も含めて、ぜひこのことは検討をして、また修正協議をやっていただきたいと思っております。 では、次の質問ですが、正直言いまして、
