これは遅くなればなるほど、採決がもうできなくなって、審議が長引きますから。今、岡本議員も、このことに関する資料要求をされているそうですが、資料が出てこない。 いや、もう出てこないんだったら、ずっと審議をやり続けさせていただきますから。そこは当然、セットですから、審議の前提となる資料を出されないのであれば、出てくるまでお待ちしますから、こちらは。そこはぜひ協力をしていただきたいと思います。私たちもいたずらに引き延ばそうと思っているのではありません。 そこで、舛添大臣、正式なのは来週の火曜日までに出していただくとして、もう一度この私の資料の六ページを見詰めていただきたいんです。ここに書いてありますように、八〇％の場合は五一・六％
それでは申し上げます。五一・六が五一・一に〇・五下がっているんですから、恐らく五〇・一も〇・四、五％下がるんでしょう。 さらに言うと、そうなると、恐らくですよ、これは計算をやってみなければわかりませんが、四九・六とか四九・七になるのではないかと私は推測しますが、大臣、いかがですか。
これ以上は言いませんが、要は、直近実績データと書きながら、それと大きく違う数字を使い、そして、そのことによって本来なら五〇％を切っているのを無理に五〇・一％に引き上げているんじゃないかというような心配を持ってしまうわけです。疑って申しわけないんですが。 ここは、先ほども言いましたように、今の年金制度の根幹ですから、二分の一を保障するというのは。ここは来週火曜日じゅうにはぜひ出していただきたいと思っております。 それでは次、未払い年金のことに移らせていただきます。八ページですね。 私のところには、多くの被害者から手紙がやってまいります。これは、舛添大臣、昨年の十二月に予算委員会でも質問しましたので、舛添大臣も覚えておられる
続けさせていただきます。九ページ。 これも、御家族の方が私のところに相談に来られました。百三歳の方が、一年八カ月抜けていて五百万円未払いと。要は、三十八年分、年間十三万円ということなんですが、この資料を見ていただきたいんですけれども、念のために御本人の了解を得てコピーをさせていただきました。十一ページですね。ある研究所に勤めておられた一年八カ月が漏れていたと。それで、十二ページ、念のために見ていただきますと、六十五歳からプラス年間十三万円もらえるはずだったということで、百三歳、五百万円。この方は最近百四歳になられました。ところが、これは一年たったんですが、まだ支払われていないんですね。四月二十一日、もう一年たとうとしておりますが
私、昨年の十一月からこの問題は国会で取り上げているんですが、夏までに三カ月と言われても、もう時間がかかり過ぎなんですよ。私が怒っているというよりも、お年寄りは待ってくれないわけですよ、寿命は。 ついては、先ほどの話を聞いたら、社会保険事務所から業務センターまで二カ月、そして社会保険業務センターで七カ月、かつ、それに時効前の部分が三、四カ月ですから、一年かかるわけです。それではやはり困るんですよ。 ついては、舛添大臣、この七カ月というのは一月の調査だと思うんですが、もう四月になっているわけですから、早急にもう一回これは調査してくださいよ。というのは、私たちが困るのは、夏までに三カ月のはずだと言っていたけれども、夏になったら、い
この三月、四月から二十万件処理体制になっている、そういう見込みなわけですから、ぜひ、全国の三百以上の社会保険事務所に調査指令を出して、最新の情報を調べていただきたい。そして、進捗状況をちゃんとチェックして、一日も早く払われるようにしていただきたい。 それともう一つ、舛添大臣、私が深刻に思っているのは、私の知り合いの社会保険事務所の方々によると、この人、やっと再裁定がおりた、年金を払われたと電話しようと思ったら、もう死亡届が出ている、ああ、間に合わなかった、この人も亡くなった、あの人も亡くなった、そういう問題点が今現場で起こっているんです。ある方が怒っておられましたが、じゃ、私が亡くなったらどうするんですかとおじいさんが聞かれたら
それは、無年金だった人が年金受給権を得られて、五月から九月の間にということで、九十三歳の方が亡くなられた、それも、支払いが一千三百万円あったのに一銭も受け取らずに亡くなってしまわれたという悲しいケースですが、長妻議員も指摘された、例えば、千八十人も無年金の方で受給権が発生した人がいるわけですよ。その中でも何人かいるわけですし、私が今聞いたのは、必ずしも無年金から年金をもらえるようになったんじゃなくて、未払いの年金の支払いを待っている間に亡くなった人は何人かと。これはそんな一人というけたじゃないんですよ。 舛添大臣、頼みにくいことを頼みますが、これはやはり国の責任においてどういう実態かというのを私は把握する責任があると思いますよ。
ぜひ調査をしていただきたいと思います。 私も本当にこれはショックを受けるんですが、無年金だった方の、寝たきりになっておられる方の弟さんの話を聞いても、本来だったら五十五歳で年金がもらえていたと。本来だったら年金をもらって、温泉にも行ったり趣味を楽しんだり。本来、年金生活というのはそういうものなわけですね。ところが、年金が消えていたせいで、そういう生活が本当にできなかった。やはりこれはもう国家として許されないことなんだと思うんです。 そこで、せめてということで、年金の遅延加算金法案というものを民主党は今用意しております。この内容は、きょうの配付資料の三十六ページに説明、三十七ページに要綱、三十八ページに図表があります。これは、
詳しくはまた金曜日以降、議論をさせていただきたいと思いますし、このことに関しては、与党の法案等もあわせて前向きに協議も進めさせていただきたいと思います。 それでは、次、ねんきん定期便なんですが、今回、このオレンジレターとこのブルーレターが送られたわけですね。それで、改ざんが疑われる百四十四万件の人たち、そして記録が浮いているという名寄せ便に入っていた方々は、注意という意味でのオレンジレター。聞きますと、四月はこれを五万通ぐらい送っておられるということですから、十二カ月すると、オレンジレターは六十万通ぐらいになるんではないかと思うんですが、オレンジレターを受け取りますよね。では、その中で、例えばこの中にありますように、改ざんされて
そこが問題なんですね。 そうしたら、二万件の訪問調査を昨年の十月からされましたが、その結果、今おっしゃった社会保険事務所段階で職権訂正できたのが、ここにありますように、ページでいいますとこれですね。 それなら、ちょっと大臣から答弁をしてもらいましょう。職権訂正できたのが何件で、第三者委員会に行っているのが何件、最新の数字をお願いします。
この二十五ページにありますように、二月末時点では三・五％、四十五件なんですね。二万件の訪問調査の中の、全部ではないけれどもやった中で、千三百一件というのが下から二行目、線を引いてあります。千三百一件のうち、職権訂正、つまり社会保険事務所その場で訂正してもらったのはたった三・五％。大部分は第三者委員会に行くんですよ、舛添大臣。 それで、第三者委員会では二つのハードルがあるんです。一つが、今おっしゃったように、給与明細とかそういう資料の提示が求められるということと、もう一つは、第三者委員会でどれだけ時間がかかるかということを見てみますと、きょうのこの配付資料に入っていますが、二十一ページ、まず、社会保険事務所から第三者委員会に行くま
ではそこで、時間にも限りがありますので、二十八ページ。 まさに大臣がおっしゃったような法改正を、私たちは今民主党で参議院に提出しているんですよ。年金記録回復促進法案。一言で言いますと、証拠主義の限界なんです。無理があるんです。そして、かつ、今の三分の二が却下されているという話は、証拠がないなら却下するというのは、もともと二年前の参議院選挙で安倍元総理が、被害者を救済するために第三者委員会をつくったという趣旨、それと、梶谷委員長が、被害者の立場に立って不合理でなかったら救済するという趣旨から大きく逸脱しているんですよ。 ですから私たちは、津田弥太郎議員が中心になってつくられた法案ですが、こういう法案を出して、社保庁や第三者委員
いや、オレンジレターはもうどんどんこの四月に行っているわけですから。きっちりとしたものでなくていいんです。大体こういうパターンが改ざんとしてありましたよということでいいんですが、早急にそれを公表していただきたいんです。いつ公表してもらえますか。
極めて被害者に冷たいんですね。それぐらい公表してくれていいじゃないですか、幾つかのパターンぐらい、被害者のためになるんだったら。こんな改ざんのことなんかわからないんですよ、一般の人は。おまけに、これを申し込んだらほとんどが第三者委員会送りになって、待っていたらいいんじゃなくて、いろんな昔の証拠を出せ、証拠を出せと言われるわけでしょう。なかったらだめでしたと却下されるんでしょう。そんな不誠実なやり方は私はないと思いますよ。 せめて幾つかのパターンを公表して、オレンジレターが来た人が判断しやすくする。実際、百五十九人の方が具体的な証言をしているんですから。言っちゃ悪いですけれども、それを公表されないと言うんだったら隠ぺいですよ。何で
では、いつその結果を公表してくれるんですか、どういうパターンがあったなり、どういう実態で改ざんが行われたという。これはもう二月には百五十九件と出ているんですから。いつ発表するんですか。明確に言ってください。
できるだけ早くと言って、私たちは一年ぐらい待たされる案件が多いんですよ、この年金の関係は。 いつごろですか。四月末までには出してもらえますか。
本当に被害者救済のことをもっと真剣に考えてくださいよ。一日も早くとか言うんだったら、明確に時期を言ったらいいじゃないですか。 以上で終わらせていただきます。
三十五分間、介護問題、肝炎問題について御質問をさせていただきます。 まず、きょう四月一日から要介護認定の基準が変更になりました。 一言で言えば、派遣切りの次は介護切りかということで、これは厚生労働省の資料、今日もお配りしておりますが、一ページにありますように、約二〇％の方が要介護認定が軽くなる危険性があるということであります。 これに関しては、本当に私の地元でも悲鳴が上がっております。今まで要介護一で週に六回ホームヘルプを受けられていた人が、要支援二になって週三回以下に減らされる。あるいは、もっと深刻なのは、今まで要支援でデイサービスに行けていた人が、非該当になって介護保険のサービスを受けられなくなる。保険料を払っていて
これは後期高齢者医療制度でも一緒なんですよ。舛添大臣、言ったら失礼かもしれませんが、今厚生労働省がやろうとしているのは人体実験なんですよ。やってみないとわからないということでは困るんですよ。 大臣、それではお聞きしますが、今現場に、この認定調査員テキストというのが配られて、大混乱になっているんですよ。これで多くの判断基準が変わっているんです。例えば座位の保持、ずっと座っていられるかどうかという、保持ができる、できないというときに、今まで、三月三十一日までは、十分間座っていられるかどうかが判断基準だったんですよ。ところが、今回のテキストで、勝手に一分間に変わっているんですよ。一分間に変わっている。 新しいテキストが配られて、現
舛添大臣は正確に答えられないんですよ。この今回の改正でどれだけの方のサービスがカットされるかということは……（発言する者あり）わからないですよとおっしゃられているわけでしょう。それを答弁してください。答弁してください。今おっしゃったことでいいですから。
