私、この法案は、もちろんいい面も多々ありますが、やはりこの問題は非常に深刻な問題だと思っているんですね。 なぜならば、四十時間働いている人を二十時間に減らして二人雇う。本来、雇用主にとってニュートラルであればいいと思うんですが、かえって、今おっしゃったように、常用雇用の人は社会保険料を負担しないとだめだけれども、二十時間になると社会保険料を負担しなくていい、こっちの方が経営的には楽だということで、フルタイムの人が二十時間の非正規雇用になることになったら、これは御存じのように、今まさに若者の世界で問題になっている、正規社員になりたいと思っても、社会保険料負担を逃れたいと思う雇用主の思惑によってなかなか正社員になれない、そのことが、
ということは、片や閣法では、二十時間でも厚生年金、健康保険法の加入義務が生じるという法案が出ている。それは継続審議に、この通常国会ではなってしまうのですけれども、一方、今私たちが審議している法案では、その二十時間労働の方々は厚生年金、健康保険に入れない、こういう問題が出てくるわけです。 そこで、さらにお伺いしたいのですが、副大臣としては、こういう現状にかんがみ、やはりこの法案で適用される二十時間の障害者の方々も厚生年金、会社の健康保険に入れるようにすべきだというふうにはお考えになりませんでしょうか。
いや、その議論はその議論としてありますが、実際問題としてこの法案の話をしているわけであって、この法案において、二十時間の方々が、四十時間から二十時間になれば、少なくとも現時点においては厚生年金も会社の健康保険も加入できないわけですから、そのことについてやはり問題だと思われませんかということです。
いや、私は見解を聞いているのです。 この障害者雇用促進法において、今回、二十時間の人も〇・五カウントとして前向きに認めようということなんですが、前向きに認めようというのは一歩前進な点がある反面、逆に、やはり障害者の立場に立てば、それこそ後期高齢者医療制度で六十五歳以上の障害者も後期高齢者医療制度に入るわけですし、また、老後の年金のことも当然あるわけですから、働く時間が少なくなるのはいいけれども、老後や人生のことを考えたらやはり厚生年金と健康保険には入りたいと考えるのは当然のことだと思うんです。 この法案ではそこが抜けているというか欠けていると思うのですが、二十時間で雇用される障害者の方々も厚生年金や健康保険に入れた方がいいと
確かに、本当に正直に言っていただきましたが、そのとおりだと思うんですよね。 あくまでも、四十時間働くかあるいは二十時間働くかというのは本人の選択の自由であるべきであって、間違っても雇用主側が、社会保険料が安くなるから二十時間にしてもらおうかなんて、そんなことを考えられる方は少ないとは思いますが、でも、やはり残念ながら、この法案を見ればそういうことが起こりかねないんですね。 残念ながら、過去の労働法制の審議のときもそうだったんですよ。もともとは働き方の自由度を高める、本人の選択の自由度を高めると言って派遣法などの規制緩和をやったんですけれども、結果的には、本人が長時間働きたいと言っても、雇用主側が、これだけ経営が厳しいときに社
まあ御答弁の趣旨はわかるのですが、やはり実効性が担保されていない。努力義務とか指導するとか周知徹底では守られないわけですね。ですから、本当に二十時間の障害者にも厚生年金、健康保険に入れるようにと言うならば、そういう法案修正をするなり、そういう形で答弁をしていただきたいと思っております。 この問題は、これからも我が党として要望を当然続けたいと思いますし、やはり本当にこういうことがきっちり担保される法律でなければ、私自身は賛成できないというふうに思っております。 そこで、また舛添大臣に少し高齢者のことでお伺いしたいのですが、六十五歳以上の障害者もこの後期高齢者医療制度に入ってくるということです。 この資料の四ページを見ていた
詳細は詳細でいいんですが、ただ、舛添大臣に御確認しているのは、この左の表を足し算したらこういうことになるわけで、トータルとして、理由はわかります、理由はいろいろあると思いますが、今回の後期高齢者医療制度の改正によって公費負担が六千二百億円減って、七十四歳以下の若年負担は一千百億円ふえた、これは厚生労働省がつくっている数字ですからね、ということでよろしいですね。これは事実として間違いないですね。
それで、もう一点、舛添大臣にお伺いしたいと思います。 今回、後期高齢者医療制度が、六十五歳以上の障害者も入って、高齢者のみならず障害者の大きな関心を集めているわけなんです。そこで、今問題になっていますが、後期高齢者医療制度が導入された場合と、老人保健制度に戻した場合と、どちらが若者の保険料負担は高くなるんですか。
舛添大臣、ですから、私が質問したのは、後期高齢者医療制度を続けた場合と、老人保健制度に戻した場合と、七十四歳以下の若者の老人医療費に対する保険料負担はどちらが高くなりますか、そのことをお聞きしております。
大臣、後期高齢者医療のみの比較で、後期高齢者医療制度を続けた場合と、老人保健制度に戻した場合と、どちらが若者の負担がふえるかは推計していないということをおっしゃいました。でも、大臣は、今までの発言の中で、老人保健制度に戻すと若者の負担が大変だという趣旨の発言をされているわけですよ。若者の負担が大変だという発言をされているのに、今の答弁で、どちらが負担がふえるのか推計していないというのは、矛盾するのではないですか。
舛添大臣がおっしゃっていることはやはり矛盾していますよ。推計していないのに、どちらが高いか低いかわからないじゃないですか。舛添大臣がおっしゃっていることで、後期高齢者医療制度にして負担の割合が明確化になったということは私も賛同します。明確化になったけれども、どちらが高いか低いかは、推計していないのだからわからないわけでしょう。 もう一点だけ聞きます。 では、診療報酬の改定や自己負担のアップや医療費適正化計画、そういうものを抜きにして、後期高齢者医療制度単体では、老人保健制度と後期高齢者医療制度に変えるので老人医療費の伸びに影響は与えるんですか、与えないんですか。
舛添大臣、今すごい重要な答弁をされましたよ。後期高齢者医療制度を入れる、入れないは老人医療費の伸びに影響を与えないということをおっしゃったんですよ。これは今までの説明と全く違うわけですから、もう時間が来ましたので終了しますが、推計をしていないのに、若者の負担がふえて大変だとかそういうことを言うというのは、根拠がないのになぜそんなことが言えるのか、私は非常に不思議です。 それと、最初に戻りますが、本当に七割の方が安くなったのか、私は非常に極めて疑問です。やはり、そこまでおっしゃるんだったら、モデル調査じゃなくて、もっときっちりしたサンプル調査、実態調査をやらないと国民は納得しないんじゃないでしょうか。都合のいいモデル世帯だけを選ん
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 これから四十五分間、舛添大臣、西川副大臣、よろしくお願いをいたします。 きょうは、三つのことについて御質問させていただきたいと思います。 国立がん研究センター、これはもう本当にこれから一番重要な機関であると思っております。 そして二番目は、国際医療研究センター国府台病院、この国府台病院が国の肝炎治療、肝炎研究の中核機関となっていくということでありまして、舛添大臣にもこの間、薬害肝炎問題、肝炎対策、本当に御尽力いただいておりますが、まさにこれからが本番で、その研究、臨床の拠点になるのがこの国立国際医療研究センターの国府台病院であります。 きょうも、薬害肝炎の原告の
私も、がん対策基本法を二年前につくったときに、がんセンターへヒアリングに行かせていただきましたが、やはり、独法になって、ある意味で職員の待遇が悪くなるのではないかということで、非常に不安に思っておられました。やはり民主党としては、こういう国でやるべきことは国でしっかり、国立のままやったらいいのではないかというふうに考えております。 そのことからも、次に問題になりますのが、国際医療研究センター国府台病院。まさに肝炎の研究、臨床の中心となっていくわけであります。肝炎対策の推進、健康管理の推進と安全、そして肝硬変、肝がん患者への対応ということで、私の配付資料の六ページに書いてありますが、国においてもこれらの拠点病院を支援する肝炎中核医
まさにこの国府台病院では、これからインターフェロン治療のことなども、どうすれば副作用ができるだけ減るか、また、インターフェロン治療が効かない患者の方々への支援ということも研究をしていただきたいと思うわけです。 そこで、舛添大臣にお伺いします。 今回、インターフェロン治療の医療費助成、一万、三万、五万という予算措置が決まりました。我が党は今までから、この所得別の、低所得者、中所得者、高所得者、一万、三万、五万では高過ぎる、これでは経済的な理由で受けられない方が多いということを言ってまいりました。残念ながら、そのとおりになっているような気がします。 昨日、厚生労働省に、どれぐらいの方がこの四月から医療費助成を受けているのかと
いや、大臣、これは命がかかった問題なんですよ。一年間様子を見て、五万人から十万人にふえると言っていたのが、二万人しかふえませんでした、予定よりも三万人治療が受けられませんでした、三万人の方々は治りませんでした、そのまま肝硬変、肝がんになりました、見込みが甘かった、それで済みませんよ、これは人の命がかかっているんですから。逆に予算が余ったらどうするんですか。ですから、ぜひ年度内に、これは早急に実態を把握して、実態がわからないという話じゃないでしょう、新聞に実態が書いてあるじゃないですか、出足鈍いといって。 そこで、大臣にもう一つお願いしたいと思います。 もう一つ患者の方々が本当に困っておられるのは、これは一年間しか助成がないん
ぜひ見直していただきたいですし、まさに今回独法になる国府台病院でも十月から研究がスタートするんですが、それまで待てないんですよ。 舛添大臣、ぜひわかっていただきたいのは、きょうもお見えになっていますが、例えば薬害肝炎の訴訟が和解した、全然一件落着じゃないんですよ。患者の方々は残されて、毎日副作用にもがき苦しみながら、一年、一年半、Ｃ型肝炎のウイルスと闘っておられるわけですよ。やはりその方々が病気が治らない限り、大臣、和解した意味がないじゃないですか。幾ら国会議員が、和解した、よかったと言ったって、患者の方々が病気が治らなくて、苦しんで、悪化したら、これは逆に国会議員の責任ですよ。 そういう意味では、入り口なんですから、患者の
それで、大臣、原告の方々が今一番苦しんでおられることがあるんです。そのことについて、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。 それは、国との和解は成立したんですが、企業との和解がまだ成立していないんです。その理由は、和解合意の内容において企業が拒んでいるのが二つあるんです。 一つが、四一八リストを二〇〇二年から放置した、あの大問題になった四一八リストの放置責任というものを謝罪しない。それともう一つは、一九八七年に最初の薬害肝炎の事例がわかってから、対策をとるのが非常におくれたわけですね。その放置責任。この二つの放置責任をぜひとも謝罪してほしい、それを合意文書に入れてほしいと原告患者の方々は言っているんですが、企業は、それが入る
ぜひ大臣からも企業の方に言っていただきたいと思います。国との和解は終わっても、まだ企業との和解が終わっていないんです。やはり最後の最後まで、もうこういう裁判というのはだれしも終わらせたいわけですから。 次の議題に移らせていただきます。 今回、長寿医療研究センターという愛知県の病院、これが一つの大きな議論になっております。そこで、この長寿医療研究センターでは、高齢者にふさわしい医療というものを研究するということで、今回、長寿医療制度、つまり後期高齢者医療制度も導入をされたわけであります。まさにそれと車の両輪になるのがこの研究センターだと私は思っております。長寿医療制度の中でどういう医療をしていくのかということがまさに研究される
まさに大臣がおっしゃったように、今実態を調査していると答弁をされました。しかし、大臣、実際にはその点については調査していないんです。 十二ページを見てください。つまり、何割の人が安くなっているのか、過半数の人が安くなっているのか高くなっているのかというのが一番国民の関心であるにもかかわらず、福田総理も実態調査をしろと指示したにもかかわらず、この十二ページの下、調査項目、何をするかといったら、基礎年金受給者、厚生年金受給者のモデルケースについて、保険料の変動について試算を行ってもらい、粗く推計。つまり、モデルケースがどうかというだけですから、そのモデルケースに当たるのが何割かがわからないわけですから、結局のところ、これをやっても実
