はい。 国立長寿医療研究センターにおいては、包括診療になったらどうなるかとか、そういう医療がどうなるかということも大事になってくると思います。まさに医療が長寿医療制度でどう変わるかがポイントだと思うんですね。 それで、今、説明では、六千円の包括診療については選択制ということになっています。ただ、二年ごとに改定がありますが、これは選択制ではなくて、将来、誘導や強制になるということはないのでしょうか。というのは、長寿医療研究センターでも全国の病気のデータを集めて長寿医療の解析をすると聞いておりますが、今回、七十五歳以上のデータは除外するということになっているらしいんですね。なぜ除外するのかというと、こういう包括診療になるからだと
それは本当に言い切れるのかどうか。これはまた中医協とか広域連合が決めることですから、大臣がなぜ言い切れるのか、私は不安です。 どういう医療が受けられるかと関連してくるのが、年間の平均保険料なんですね。これが長寿医療制度では高くなって、それによって、今までの医療、サービスを受けていたら保険料がアップしますよということになってしまうわけです。 そこで、資料の十一を見ていただきたいと思います。今までの厚生労働省の説明では、平成二十年度では六・一万円、平成二十七年度では八・五万円と言っていましたが、これは舛添大臣、所要保険料、医療給付費ベースで実際には今もう七・二万円になっているんですね。六・一万円と言っていたのが事務費とかが入って
これは、新しい保険制度を導入して七年後に保険料が幾らになるか試算も行っていないというのは、ちょっと余りにも無責任ではないですか。 それで、舛添大臣、要は、先ほども言いましたように、長寿医療研究センター、愛知県のこのセンターでは、これからカルテのオンライン化とかがされますから、全国の情報を集めて、それでどういう医療が適切かということもこれからやっていくわけですよ。ところが、問題なのは、七十五歳以上だけは除外されているんですね。なぜかというと、包括診療とかになって十分な治療ができないおそれがあるからということで除外されているわけですよ。だから、やはりそこが私は非常に問題があると思っています。これは私の感想です。 それで、大臣にお
はい。 それで、まさにこういうことを議論しているのが長寿医療研究センターなんですが、実際、現場の声を聞いてみると、市民病院のように一般の方の外来が非常に多くて、まだまだ長寿医療に特化されていない。まさに本気で長寿医療制度をいいものにするんでしたら、どういうのが本当の意味で後期高齢者にふさわしい医療かというのはやはり研究しないとだめなんですね。 今少なくともそういう現状になっていないということに関して、大臣、どう思われますか。
後期高齢者医療制度をよりよいものにするためにこの研究センターが有効だということなんですが、やはりそういう現状になっていない。先ほど言ったように、肝炎の日本のナショナルセンターとなる国府台病院も、研究者はたった三人、肝炎の患者はたった三人、これではだめだということを言っているわけです。 それでは、舛添大臣が先ほど間違って答弁された質問に行きたいと思います。 十三ページですね。今までの厚労省の説明では、五対四対一だ、公費五、若年者からの支援が四、そして高齢者が一、五、四、一だと聞いておりました。しかし、実際、この十三ページの下を見ると、平成十九年度では〇・八兆円、つまり七・三％なんですね。町村官房長官も、今までどおり一割は後期高
今のは説明になっていません。私が聞いているのは、七・三％がなぜ八％に一割アップしたのかということを聞いているわけであって、軽減措置のためというのは答えになっていないと思います。 それで、先ほど大臣は、愛知県の長寿医療研究センターで後期高齢者医療制度をよりよいものにするための研究を行うということをおっしゃったわけですけれども、今お答えを聞いてみても、少なくとも厚労省の資料からは、今まで七・三％だった高齢者の負担が八％に上がっているということが一つ。それと、みんなで痛みを分かち合うと言っておきながら、十二ページの資料によると、国庫の負担が二千億ことし減り、七年後に七千億減る。つまり、国が一番得をしているのではないかということ。それと
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
福島委員、御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 労働条件の向上、様々な向上がございますが、今一番急務なのはまさに賃金引上げでございます。一般の労働者に比べて三割介護労働者の賃金は低いと言われております。魅力ある職場づくりも重要でありますが、やはり最も急務であるのはこの賃金をいかに引き上げるかということであります。このことに関しましては、高齢社会をよくする女性の会の方々を中心に、十五万人を上回る方々から賃金引上げの署名も行われました。 それで、ではどうするかということでありますが、まず第一に介護報酬を引き上げる、しかしこれだけでは十分ではありません。介護報酬を引き上げても、その部分が介護労働者の賃金に移るか
私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、発生が時間の問題とされている新型インフルエンザの脅威から、国民の生命及び健康を守るため、次の事項について対策を講ずるべきである。 一 新型インフルエンザが発生し、国内で大流行した場合の感染者数、受診患者数及び死亡者数等の推定については、諸外国の研究事例等を参考とし、様々な感染力や病原性を持つウイルスを想定したシミュレーションも行った上で試算を行い、
本日は、三十分間の質問時間をいただきまして、ありがとうございます。半分ぐらいを文部科学省所管、そして少し、厚生労働省の後期高齢者医療制度、そして肝炎問題についても質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、早速、私の地元の課題についてお願いを申し上げたいと思いますが、私の地元は京都南部、宇治でありまして、お茶どころ宇治、また、世界遺産の平等院もございます。 そこで、大臣、昨年、太閤堤というのが見つかりまして、これはこの写真を見ていただいたらわかるんですが、すぐ近所に有名な宇治橋がありまして、この川上の方には世界遺産の平等院や、あるいは風景が美しい塔の島もございますし、また、下流の方になり
今大臣からも、恐らく指定されると思うけれどもということをおっしゃっていただきましたが、まさに、ぜひとも一日も早く指定をしていただいて、それを核に、まちづくりにつなげて、本当に全国の方々に、この宇治に観光そして昔のロマンを求めてお越しいただきたいと思っております。 それで、まさに今、国からの補助をいただきながら調査をしております。現在明らかになっているのがこの地域なんですが、これからもっと幅広く、八月ぐらいまでかけてこの史跡の全容を調査する予定になっております。 今後のスケジュールについてお伺いと御相談をさせてもらいたいと思いますが、地元宇治市の計画では、八月ぐらいまでに調査を終える、それで十二月ぐらいには史跡指定の申請をした
地元としては首を長くして待っておりまして、まさにその指定を前提にまちづくりにつなげていきたいと思います。 そうしたら、確認ですが、要は、今のお話を私なりにまとめさせていただきますと、十二月に申請をすれば、その審議会の四月と十月にあるうちの四月にかかって、それで、早ければ七月ぐらいに決定が出る、そういうことでよろしいですか。
それでは、続きまして、もう一つ、私の地元の木津川市の恭仁京の保存についてお伺いしたいと思います。 平城京から現在の木津川市に移された、かつては幻の都と言われたこの恭仁京は、昭和三十二年に史跡指定以来、発掘が進み、平成十九年二月には恭仁宮と名称を変更されて、範囲も追加指定されております。それで、今は文化庁から補助金で民家の買い取りなども進められておりますが、私たちの要望としたら、二〇一〇年にお隣の平城遷都千三百年というのがございますが、地元では、この機会に史跡公園として、ぜひとも国の管理を望む声が多いわけでございます。 写真を見せさせていただきますと、こういうふうなすばらしい恭仁宮の史跡でございます。ここについて、国の評価とい
そこで、具体的な要望をさせていただきたいと思いますが、この史跡公園の整備という中で三点、具体的なことで恐縮なんですが、トイレの整備、また史跡内容が観覧できる施設の整備、そしてもう一つが駐車場の整備、この三つが喫緊の課題になっているわけですが、それらの整備の支援について御見解をお伺いしたいと思います。
それでは、源氏物語千年紀事業について、また大臣に御要望させていただきたいと思いますが、宇治市では十五年前から、お茶とあわせて源氏物語のまちづくりということで古典文化の継承に努めております。源氏物語五十四帖のうち最後の十帖が宇治市に舞台が設置され、宇治十帖と呼ばれております。その中で、源氏物語ミュージアムというものも地元に設置しているわけでございます。 そして、ことしは源氏物語千年紀事業を行っているんですが、一年間の一過性のもので終わらせるのはもったいないということで、そこで要望しているのが、資料にもありますように、十一月一日を古典の日と制定していただいて、こういう記念の日ができれば、これから毎年、その日にちなんでさまざまな事業を
ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 それでは、少し話題がかわって恐縮ですが、きょうは厚生労働省からもお越しをいただいております。まず、後期高齢者医療制度の人間ドックと脳ドックについてお伺いをしたいと思っております。 きょうの資料の一番最後にもありますように、京都府下二十六市町村の中で、私が聞いておりますのは、京丹後市、笠置町、与謝野町の三つを除いた二十三の市町村が、ことしの三月三十一日までは人間ドック、脳ドックを国保、国民健康保険の補助事業として行っていた。しかし、四月一日から七十五歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に移って、京都府の後期高齢者広域連合では、この補助事業は脳ドック、人間ドックにおいては行っておりません
そうしましたら、重ねてのお願いなんですが、これは電話を一本すればわかる話ですので、残り十二の市町村についても、きょうの夕方ぐらいまでにお電話をして、また御回答いただけますか。
余り詰めて聞いても恐縮なんですが、きょうの夕方ぐらいまでに御回答いただけますか。
それで、もう一つ確認させていただきますと、これは全国で、平成十七年度、千二百の市町村がやっていたということですね。それで、私も幾つかの広域連合に電話をしてみました。でも、広域連合でこの人間ドック、脳ドックの補助事業をやっているところは、私は今のところ聞いておりません。 木倉審議官にお伺いしますが、厚生労働省として、どこか広域連合で脳ドック、人間ドックの補助事業をやっているところは把握されておられますでしょうか。
ということは、平成十七年度現在で千二百市町村あった、もちろん最近はわかっておりませんが、もしこれぐらいの数であったとするならば、今回の後期高齢者医療制度への移行によって、千二百市町村ぐらいの居住の七十五歳以上の高齢者が、人間ドックと脳ドックを、全額自己負担になって、全額自己負担では恐らく受けられる人はごくわずかだと思いますが、受けられなくなった可能性が高いということでよろしいですか。
