後期高齢者医療制度で医療は抑制されないというようなことも政府・与党はおっしゃっておられますが、私の近所のお年寄りの方々は、やはり怒っておられるんですよね。昨年までは人間ドック、脳ドックが補助事業で受けられた、しかし、後期高齢者医療制度になったら人間ドックと脳ドックが受けられなくなった、何で人間ドックや脳ドックを受けさせてくれないんだ、早く死ねということかと。 こういう批判が出ておるわけなんですが、厚生労働省としては、このような批判に関して、いかが思われますか。
もちろん、努力義務で健診が受けられるというのはわかりますけれども、やはり御高齢の方々が望んでおられるのは、何で七十五歳以上になったばっかりに今まで受けられていた脳ドックと人間ドックを受けられなくなったのか、これはやはり差別じゃないかという怒りがあるわけです。 そこで、もう一つ要望を加えさせていただきますと、全国の後期高齢者医療制度の広域連合ですが、これは四十七お調べいただいて、この補助事業を継続しているところがあるかどうか、先ほど、把握はしていない、やっているところは聞いていないということですが、念のために四十七、確認をしていただけますか。
そうしたら、四十七都道府県で、広域連合で人間ドックの補助事業をやっているところがあるかどうか、きょうじゅうに調べてお返事いただけますか。
大体いつぐらいまでにできますでしょうか。
そうしたら、一週間以内ぐらいに御回答いただけますか。
せめて、広域連合そのものですね、市町村じゃなくて、広域連合がこの四月一日から後期高齢者医療制度で人間ドックの補助事業をやっているかどうか、それはきょうじゅうにわかると思うんですが、きょうじゅうに御回答いただけますか。
わかりました。 それでは、平成十七年度ということですが、平成二十年、ことしの三月三十一日まで、どれだけの市町村が、要は人間ドック、脳ドックの国保の補助事業をやっていたか、そのことも、先ほど言いましたように一週間以内にお調べいただけますか。
厚生労働省も現場も大変今忙しい中で、本当に注文をいろいろして申しわけないんですが、しかし、残念ながら、この後期高齢者医療制度、一番大きな批判の一つが、よくわからないということがあるんですね。よくわからない中で、何か知らないけれども、市役所に行ったら人間ドックが受けられなくなった、脳ドックも受けられなくなった、一体どうなるんだという不安がやはりございますので、ここは正直に実態把握して御説明いただきたいと思います。 それでは、黒川審議官にもお伺いしたいと思います。 昨年来、薬害肝炎の問題が大きな問題になりまして、その中で、十一月の審議の中で、舛添大臣が、四一八リスト、薬害肝炎に感染されたと見られた四百十八人の感染者の方々に対して
これは、残念ながら、必ずしもすぐに全員から返ってくるという性格のものではないと思うんですよね、相手もあることですから。ということは、ある程度のときに期限を区切って、そこまでに御回答いただいた方々の結果を公表するということにする必要があると思うんです。舛添大臣が答弁してから五カ月、六カ月がたとうとしているわけですから、やはりある程度の年限を区切って、いつまでに中間報告なりをするかということを決めないと、言ったらなんですけれども、これは隠ぺい、放置していることになりかねないわけなんで、では、いつごろ中間報告なりを公表されますか。
ということは、四月中とは言いませんが、五月末ぐらいまでにはその結果が公表される、その時点で公表されると理解してよろしいですか。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
井澤議員、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 井澤議員の質問の中にも書いてございましたが、なぜ約半数の認定事業所だけに三％加算をするか、そのことに関しては、大きく分けて二つ理由がございます。 一つは、言うまでもなく、この法案の趣旨であります。趣旨が賃金を引き上げる法案である以上は、賃金を引き上げるあるいは賃金が高い事業所と低い事業所に関して差をつけないと、法案にならないということです。 もちろん、私たち民主党でも最初に議論をしたのは、介護報酬を引き上げましょうという議論をしました。しかし、そこで出てきた反論は、引き上げる努力をするあるいは賃金が高い、そういうところと、賃金は低くて引き上げ努力も全くしない、そ
はい。 少ないのでもう募集が停止になる。これは本当に緊急事態だと思っております。その意味で、緊急性にかんがみて、このような法案を出しました。
井澤議員、御質問ありがとうございます。御質問にお答えしたいと思います。 この民主党の法案では、加算介護報酬を受け取った事業所は、毎事業年度終了後、当該事業年度に介護労働者に対して支払った賃金の認定事業所における平均額を算出し、都道府県知事または市区町村長に報告しなければならないということになっております。そして、もちろん、これが認定基準額を下回っていれば、これは、正当な理由がないと認めるときには、必要な措置をとるべき旨を勧告し、それに従わなかったときには認定の取り消しをすることができることとなっております。 また、この法案では、第十五条で、介護事業者は、介護を担うすぐれた人材を確保することにより質の高い介護サービスを提供する
井澤議員の御質問にお答えしたいと思います。 これは、では、例えばこの第十五条を義務規定にして、必ず賃金を引き上げねばならないというふうにした方がいいのかどうかということなんですね。そうしますと、先ほども言いましたように、国の法律で民間の、例えば企業や非営利法人の賃金にある意味でそこまで強く強制力を持たすことが、果たして過剰介入にならないのかどうかという問題になってまいります。 それこそ、義務規定にしてしまったら、この法案がきっかけになって本当につぶれてしまうところが出てきたら、これは大変であります。強くやり過ぎても、経営的にもたなくなる危険性がある。弱かったら、何だ、結局ばらまきじゃないか、国民の大切な税金を使って、年間九百
木原委員にお答えをいたします。 木原委員も冒頭おっしゃいましたように、賃金の引き上げを早急にせねばならないという思いは同じだと思っております。その中で持続可能性、またその財源の問題をどう手当てするかがポイントなんだと思っております。 今お伺いの半数の件ですが、私たちは、全国平均で約半数がクリアできるような基準額をこれから設定しようというふうにこの法案では考えております。ですから、もしかしたらそれは結果的には五一％になるかもわかりませんし、四九％かもしれません。 木原議員がおっしゃったように、見込みが少ないのに、介護報酬三％が欲しいからということで、私も、私もというようなケースが起こらないとはもちろん限りませんが、その件に
木原議員、御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。 一〇〇％の事業所が賃金を引き上げると言って、そして九百億じゃなくて千八百億になる、私はそれはちょっと極端な事例じゃないかなと思っております。もしそうだとしたら、確かに財源は、五〇％より予想外に六〇％にふえる可能性が私はゼロだとは言いません。しかし、反面、それによってより多くの介護職員の賃金が引き上がるわけですから、もちろん財源の問題はございますが、一概に悪かったとだけは言えないと思います。 逆に、木原議員おっしゃるように、低い場合も逆の意味で問題なんですね。五〇％ぐらいだと思っていたけれども四五％しか上がらなかった、そういう部分もございます。ですから、約半数程
木原議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず最初に、先ほどおっしゃった、半数以上の既に賃金が高いところは簡単にというか、認定が取れて、九百億円が無駄になるんじゃないかということなんですが、確かにそういう議論も一方ではあると思うんですが、ぜひ木原議員に考えていただきたいのは、では逆さまに考えて、今既に賃金の高いところには一銭も出しません、賃金の低いところにだけ加算をしますとなったら、逆にモラルハザードになるんじゃないんですか。今まで努力して賃金を高くしていたところには公費は入らない、しかし、理由はどうあるかわかりませんが、賃金の低かったところだけを救済するとなったら、党内でもこの議論をしましたが、今まで一生懸命賃金を上げてきた
古屋議員の御質問にお答えをいたします。 公明党は、福祉に非常に熱心な政党であると敬意を表しておりますし、その中で、きょういろいろ議論されておられました古屋議員の御主張には、介護職員の待遇を改善せねばならないということで、かなり重なるところは正直言ってございます。ただ、その方法論をどうするかということであろうかと思います。 それで、二つお聞きになりまして、不正の問題、そしてすべての労働者の賃金アップにつながるかということですが、そこはまさに第十五条で努力義務として、できるだけこの三％に関しては賃金の上乗せにつながるようにしてほしいという、これは立法者の意思を書いてございます。ただし、それが一〇〇％そうなるかということに関しまし
岡本議員にお答えをいたします。三点お答えしたいと思います。 まず、拙速ということの批判に対してですが、私は、与党の議員の方が拙速とおっしゃったのは非常にショックを受けております。というのは、もう介護現場は本当に待ったなしなんですね。介護養成学校も定員が減らされたり養成を中止したり、あるいは特別養護老人ホームがオープンしても、人材がいないからフルオープンできないとか、もうこのままでは介護現場は本当に崩壊してしまうんです。 九月三十日に要望書を受け取って以来、我が党は、半年にわたって何度も何度も介護保険ワーキングチームを開いて、どの案がいいだろうかということを、十五万人もの署名というものの重みを感じながら真摯に議論をし、今回の法
