井上議員、御質問ありがとうございます。 言いたいことは多々ありますが、絞ってお答えします。 井上議員の今の質問、矛盾があるように思います。冒頭で、どれだけ今の介護労働者が厳しい状況に置かれているか、何とかせねばならないということを前半で言いながら、後半では、その介護職員の労働者の賃金引き上げに税金を投入するのはばらまきではないか、無責任ではないか。では、井上議員は、民主党の法案に賛成なんですか、反対なんですか。介護職員の賃金引き上げに賛成なんですか、反対なんですか。 今の質問も、自分で問題点を指摘する前に厚生労働省の見解を聞く。そういう役所、お役人のやり方では先送りになるから、民主党は介護人材確保法という議員立法を出して
委員長の質問に答えていいんですね、井上議員。 先ほど言いましたように、これは優先順位です。ですから、介護職員の待遇改善の次は障害者の現場の待遇改善もしたい。そしてまた、私たちが今出している最低賃金を千円に引き上げるそういう法案も私たちは通していきたい。順番にやっていきます。 逆に言えば、すべてのことを一斉にできないから、不公平になるから、どれも賃金を上げないというのは、やらないための言いわけにすぎないと民主党は考えます。
井上議員、御質問ありがとうございます。 平成十九年度補正予算において見込んだ額に比べ、政府の介護給付費に関する国庫負担の額は、実績額が約九百億円、具体的には八百九十一億円、昨年度の介護給付費の国庫負担は余ったわけであります。そして、平成十八年度も四百九十七億円余ったわけであります。私たち民主党としましては、予算において見込んでおきながら実際には使われなかった費用等を活用すれば、本法律の施行のために必要な経費は確保することができると考えております。また、足りない場合には補正予算を組むべきだと考えております。 今回、この審議がおくれたことによりまして、七月一日スタートというふうにこの法案を修正させていただこうと思っておりますが、
松本議員、御質問ありがとうございます。 私も、松本議員の質問の趣旨に半分は賛同するところが本当にございます。実は、民主党の中でこの法案を半年間議論する中でも、今松本議員が御指摘になったような論点が大きなポイントとなっておりました。 介護保険の原則というのは、公費、保険料、五対五なわけでありまして、九百億円といえ、それを入れるということは、その基本的な原則を変えることになるわけですね。 しかし、一方では、与党の議員の方々に御理解いただきたいと思いますが、本当に今、この介護の現場はもう介護崩壊ともいうべき状況になりつつあります。介護の養成学校で生徒が集まらない、また、介護の養成学校でもう学校が閉鎖されたりクラスが閉鎖されてい
松本委員、御質問ありがとうございます。 まず、この九百億円というのは、介護報酬を三％上げる、そして全国で常勤換算で七、八十万人の常勤職員がいる、それで約半数の介護事業者がこの認定事業所になれる、そういう平均額を基準として考えております。それで、千八百億の半分で九百億円、そして七月一日からスタートするとその四分の三ですから、六百七十五億円ということを考えております。 これに関しては月収として考えておりますので、時給については計算はしておりません。全額回せば月収で二万円程度アップする、そういう法案でございます。
松本議員、御質問ありがとうございます。 まず最初にお答えしますが、最初に言いましたように、六兆円の介護保険、そして三％介護報酬をアップする、それでほぼ千八百億円、その半数の事業所ということで九百億円、そしてそれを約七、八十万人の常勤換算の介護職員で割ると月給として二万円上がるということで、計算は極めてクリアでございます。 そして、今、半数の認定事業所の介護報酬を緊急に三％アップするということは、逆に言えば半数が切り捨てられるということで、そこにとっては冷たいのではないかという御質問の趣旨だと思います。 そして、このことは、我が党でも半年以上にわたって、この法案を議論するときに大きな論点となりました。しかし、まず一つには、
松本議員にお答えします。 松本議員のおっしゃる趣旨はよくわかります。いかに限られた財源、国民の皆様方から九百億円をもらう以上は、それが本当に一番困っている現場の介護職員の賃金引き上げにつながらないと、これは意味がないわけでございます。そういう意味では、都道府県あるいは市町村による監督指導、そういうものというのは、非常にこの法案の中でも重要であると思っております。ですから、そこについてはきっちり、当然運用の中でやっていかねばならないと思っております。 それで、このことを法案の作成の過程で議論しましたが、例えば、介護報酬を単に引き上げても人件費に行くかどうかもわからない、賃金引き上げの努力をしていないところと賃金引き上げの努力を
ですから、対案をぜひ出していただきたいと思っております。 以上です。
福島議員、御質問ありがとうございます。 来年四月に介護報酬を引き上げるかどうか、これは恐らく年末ぐらいに議論をするのであろうと思います。そのことの担保は、今、この厚生労働委員会では、するのはなかなか難しいと思っております。 こういうねじれ国会でありますが、やはり早急に介護報酬を引き上げて賃金引き上げをやらないと、医療崩壊に続いてまさに介護崩壊になってしまう、そういう危機感のもと、私たちは今回の法案を一月に出させていただきました。四月一日施行の予定でありましたが、審議が遅くなってもう四月になりましたので、これを七月一日から施行にさせていただこうと思います。 もちろん、福島先生もこの介護分野については非常に熱心でありますし、
福島委員、御質問ありがとうございます。 抜本改革は、今おっしゃった年齢拡大ということを必ずしも意味しておりません。 今、党内で議論をしておりますが、先ほど園田議員からも答弁がありましたように、やはり今の構造では介護職員の賃金になかなかお金が行きづらい。やはり制度を持続するためには、現場で働いている介護職員の方々が安定して働き続けられる、そういう制度にせねばならないと思っております。 そしてそのことは、私たちは今、山田議員の指示のもと、抜本改革の政策、法案もつくっておりますし、政権交代した暁にはそういうことを実現したいと思っておりますが、ただ、そういう大きな議論も見据えながらも、とはいえ、目先で困っている介護現場がある、来
福島議員、御質問ありがとうございます。 そういうしっかりとした抜本改革の議論、もちろんしていかねばならないと思います。その抜本改革の中でどういう議論をしているのか、党としてもまだ確定的なことはもちろん決まっておりませんので言えませんが、例えばどういう議論をしているかというと、五対五の保険料と公費というものを、公費をもう少し上げるべきではないか、そうしないと介護保険料も自己負担もアップする、そういう議論もしておりますが、まだこれは議論の途中でございます。 確かに、ある意味であさっての議論というんですか、そういうあさっての議論というのももちろん大事であります。しかし、今、急務として、きょう、あす、お年寄りを愛する多くの本当に優し
岡本議員にお答えをいたします。 きょうも議論の中で、来年の介護報酬時に検討するという話が厚生労働省の方からもございました。それまでに実態調査をするという話でした。 しかし、午前の審議でも明らかなように、もう実態は明らかなんです。介護職員の賃金は本当に低くて、多くの志ある若者が離れていったり、また、福祉系の学校を出ても民間企業に流れていったり、このことは改めて調査をするまでもなく、残念ながら明らかなんですよ。そういう調査をすると言って先延ばしをするということは許されないと私は思っております。 先ほども申し上げましたように、医療崩壊の悲しい現実を見るまでもなく、一たんすばらしい人材の方々が現場に行かなくなる、あるいは現場から
四十分間、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 言うまでもなく、舛添厚生労働大臣も、介護問題をライフワークとされて政治家を志されたというふうにお聞きしております。まさに舛添大臣の一番の関心分野でありますので、ぜひとも前向きな答弁をお願いしたいと思っております。 また、かく言う私自身も、福祉に関心を持ったきっかけは、私の祖母が長年寝たきりでありまして、それがきっかけで、私は大学時代は酵母菌の研究をやっておったんですけれども、福祉の世界に入り、そして、思い起こせば、二十代のころ、老人病院や老人ホームで実習をさせてもらいました。 お正月の三が日、ある老人病院の痴呆病棟で実習をしておりましたら、そういうとこ
舛添大臣に確認いたしますが、厚生労働大臣というのは、当然、厚生労働省を代表する立場でございます。今の、来年度、介護報酬を上げるということは、個人ではなくて、厚生労働省の見解ということでよろしいですか。
気になるのが、もちろん先のことはわかりませんが、恐らく山場は十二月ぐらいの議論になろうかと思いますが、そのときには舛添大臣が大臣でない可能性も当然高いわけでありまして、舛添大臣は言ったと、それで、大臣がかわって、ああ、前任者はそうおっしゃっていましたね、でも、あれは前任者が個人でおっしゃっておられました、厚生労働省は関係ありませんということになったら、これは本当に国会審議が成り立ちませんので、厚生労働省としての考えということでよろしいですか、改めて確認をいたします。
省としてという言葉が出ました。これは、与党とはこういう話はされておられますか。
このことに限ってではないんですが、舛添大臣の発言で少し気になるのが、今回の件も「介護報酬引き上げ」と新聞に出たので、これは一年先なのにすごいことをおっしゃったなということで、与党の議員に聞きましたら、いや、全く聞いていないし、議論もしていない、大臣が勝手に言っているんじゃないかと。厚生労働省の方に聞いても、省内でも全く議論をしていないということで、何か聞いてみると、大臣が個人的におっしゃったという、そんな感じなんですね。 もちろん私たちは、今回の法案で、介護保険料はアップさせない、自己負担もアップさせないという介護人材確保法を出しておりますから、見解は異なります。しかし、中には、こういう新聞報道を見て、介護職員の待遇をよくするた
私は、舛添大臣は思い切った発言をすべきでないと言っているのでは決してございません。ただ、非常に大臣の発言というのは重いわけですから、ぜひとも、言った以上は、厚生労働省としても、あるいは与党としても党を挙げて待遇改善のために取り組んでいただきたいということであります。 そして、まさにそのことに関連して、私たち民主党の今回の介護人材確保法と違いますのは、私たちは、舛添大臣のおっしゃる気持ちもわからないではございません。確かに介護報酬を上げると自己負担がアップする、あるいは介護保険料がアップする、その痛みは必要なのではないかという意味ではないかと思いますが、わからないではありませんが、やはり今、自己負担がアップするんだったら、それはも
政府はいつも、民主党の法案に対しては、何か議員立法を出すと、公平性が担保されないと。がん対策法のときも、なぜがんだけなのかということをおっしゃった。この場で一昨年、私が、肝炎患者への医療費助成をしたときも、なぜ肝炎だけなのか、ほかの難病の方に比べて不公平だということをおっしゃった。でも、結果的には、党派を超えてがん対策法も成立し、そしてまさにこの四月一日から肝炎の医療費助成もスタートしたじゃないですか。不公平だ、不公平だと、最初、ほかの病気との整合性をどうとるんだと、私、何回も当時の柳澤大臣から反論を受けましたよ。 でも、そこは、最終的にはまさに政治家の判断で、困っておられるところから一歩一歩、ほかをほったらかしにするんじゃなく
はい、六ページです。「先ほど申し上げたような私が見せていただいたサービスというのはまさにそのとおりでありますから、何も変化するものではない、こういうことでございます。」と。しつこく私は聞いています。「国会審議の中で私が大臣にホームヘルプの現状を見てきてくれとお願いした以上は、今の日本の現状の象徴的あるいは代表的なところを当然見に行ってもらったというふうに私は理解をしておりますが、ということは、日本全国のそういう今適正に行われている部分は新予防給付で変わらないと理解してよろしいですね。」と。そうしたら、大臣は、「今まで適切なサービスが行われてきたものが変化するものではない、」と答弁されました。 次の七ページをお願いします。 で
