これから七十五分にわたって質問をさせていただきます。 まず冒頭に、鳩山法務大臣にお伺いしたいと思います。 先日、ホテルが日教組の集会をキャンセルした。これは、高裁の判決にも従わなかったということで非常に大きな問題となりまして、新聞各紙のすべての社説が非常に厳しい批判をしたということであります。これは、法の支配に服さないのは大問題であると思いますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
本当に、これは法治国家にあるまじき深刻な大問題であると思います。 そこで、舛添大臣にもお伺いしたいと思います。 これは、会場がキャンセルされただけではなくて、百九十余りの客室も、宿泊予定だった客室も一方的にキャンセルをされた。これは、旅館業法違反にも当たるのではないかと思いますが、こういうことに関しても行政指導すべきではないかと思いますが、見解、いかがでしょうか。
こういうことは本当に二度とあってはならないと思います。 それでは、法務大臣、もう結構でございます。ありがとうございます。 次に、道路特定財源についてのお話に入りたいと思います。 冬柴大臣、先日も長時間質問に答えていただきまして、ありがとうございます。ちょっと整理をさせていただきます。 昨日の「日曜討論」でも、この道路特定財源の暫定税率の維持が必要な一つの大きな根拠として、千八百の市町村のうち千七百九十四の首長の方々が賛成の署名をされた、そしてその要望書を持ってこられたということが大きく取り上げられておりまして、地方自治体が暫定税率維持に賛成しているという根拠となっておりました。 そして、この件や、あるいはきょうの
今、無条件に、圧力あるなしなく、勤務時間中に署名依頼、署名活動をされたということを調査してくださると約束してくださいました。 それで少し確認なんですが、前回の答弁でも、五ページ、「確認しますが、この調査の中には首長さんへの署名のことも含まれているんですね。」というふうなことを確認しておりますが、そのことも、冬柴大臣、改めて確認をしていただければと思います。
冬柴大臣、そうしたら、その調査もやってくださるということでよろしいですか。一応答弁をお願いします。
ありがとうございます。 それで、実はこの調査に、先日も申し上げましたように、四十七の都道府県の中で二十八の都道府県が、土木整備部部長とか都道府県の担当者が国交省からの出向になっておりますので、その方々についても調査を含めるということでよろしいでしょうか。
そこは私も問題あると思いますが、冬柴大臣、それでは、予算委員会もこれはかなり審議も進んできておりますので、早急にこれはやっていただきたいんですが。というのは、私は一月二十九日に調査を要望したわけですけれども、残念ながら、それと違う調査が行われたわけですので、ちょっと早急にやっていただきたいんだが、いつぐらいまでに大体答えを出していただけますか。もう一月二十九日から要望しているんですから。
これになぜ私がこれだけこだわるかといいますと、先日も申し上げましたように、国土交通省の職員の方々が首長さんのところに署名の依頼に行かれたという話を私は聞いたこともございます。そういうことがございまして、万が一それが事実であれば、やはり、大臣あての暫定税率維持の要望書を、大臣の部下の方が署名依頼に勤務として行かれているということであれば、これは自作自演、やらせということになるのではないか。そういう意味では、これは、そういうことでないという身の潔白を表明する上でも、当然、調査というのは非常に重要であると思っております。 それで、改めてお伺いしたいんですが、そうしましたら、先ほど国土交通大臣は、そういう雰囲気が現場にあるということをお
そうしたら、改めて確認しますが、ファクスを使ったこと、メールを使った、パソコンを使ったとか、そういうのを使っていなくても、勤務時間中にそういう活動をするというのは問題だという認識でよろしいですか。
何度も質問するのは本当に申しわけないんですが、前回質問したのと違った調査をされたので、ちょっと念のために確認したいんです。 ですから、今回は、いろいろな条件をつけずに、勤務時間中に署名活動や署名の依頼を地方自治体の職員や首長の方々にされたことがあるか否か、こういうシンプルな調査をしていただきたいと思いますが、冬柴大臣、よろしいですか。冬柴大臣、冬柴大臣、大臣。
ありがとうございます。（発言する者あり）
それで、これは何が問題かといいますと、圧力をかけたかかけていないかという議論ではなくて、前回も質問させていただいたんですが、やはり勤務中に、例えば県の職員の方あるいは国交省の職員の方が、箇所づけとかそういうことに関連しておられる方々が、市町村の職員あるいは首長の方々に署名依頼をするというと、別に圧力をかけたつもりがなくても、その署名依頼をすること自体が受け側としたら圧力と受け取られる可能性が高いと思うんですが、それについては、大臣、いかが思われますか。（発言する者あり）
それで、私、前回の質疑で非常にびっくりしまして、繰り返しになりますが、前日のレクで担当者から聞いたことと大臣の答弁がなぜ百八十度違うのか。 それで、大臣、網走の事例が調査に入っていないということをお知りになったのはいつですか。いや、大臣に聞いている。というのは、前回の答弁のときには御存じなかったわけですか。網走の事例が調査対象に入っていないということは前回の答弁のときには御存じなかったわけですか。
いや、でも大臣、これは重要な部分だと思うんですよ。 私は一月二十九日に網走の例を挙げて、同様の事例がないか調査をしてくれということを要望して、大臣が調査しますということをおっしゃって、部下の方に指示をされたのに、なぜその網走の事例が調査対象にならないような調査を部下の方がされたんですか。おかしいじゃないですか。それは故意じゃないですか、悪質じゃないですか。 だれが聞いても、網走の事例を挙げて質問して、それの同様の事例がないか調査しますと大臣がおっしゃったのに、なぜ網走のケースが調査対象とならないような調査をして、これは二週間も時間を浪費したわけですよ。それはなぜなんですか、大臣。
ちょっと、関係ないことを答えないでほしいんですよ。 大臣は、網走のケースが調査対象になるような調査を指示されたんですか。それが一番肝心なことですから。
前回も申し上げましたが、天下りの問題を昨年民主党が国会で取り上げたときにも、役所の方は押しつけ型天下りというものを勝手に新たに考え出して、それはゼロであるという最初答弁をして、一カ月後には押しつけ型を取って、ただ単にそういう民間に就職した人を紹介したケースはというと、千三百ぐらいが出てきたわけなんですね。そういうふうに、こちらの調査要望を勝手に変えていることになるわけです。 繰り返しになりますが、なぜ、網走のように勤務時間中、署名活動をしたのかという質問をしたら、この質問が、（パネルを示す）ここにありますように「圧力を加えたことがあるか。」という調査になるのか、ここがわからないんですよ、私は。そこがさっぱりわからないんですよね。
北海道のケースとともに、ですから、議事録で、先日申し上げましたように、首長への署名活動も入っているということを冬柴大臣、前回もおっしゃっていられます。これは首長に対する道路特定財源関係の署名依頼ですから、確認ですが、この署名活動に関しても今回の調査対象に入っているんですねということを申し上げています。当然でしょう。
失われた二週間といいますが、本当に、一月二十九日に要望したことがなぜこれだけ時間がかかるのか。そしておまけに、大臣自身が、当然網走の事例なんだから網走のケースも含まれた調査をやっていると、大臣も当然と思っていたにもかかわらず、巧妙に、圧力を加えたことがあるのかという文言にかえて、今まさに大臣が答弁されたように、網走のこの問題の発端となった方々でさえも、ああ、自分たちは関係ないんだと思うような調査内容にすりかえてしまう。本当にこれは、予算委員会での審議がそんなに軽いものなのかというように私は疑問に思わざるを得ません。 それでは、次の年金に移らせていただきたいと思います。 舛添大臣、前回の長妻議員との二月十四日の質疑の中で、五千
昨年の参議院選挙前に自民党が配られたビラには、五千万口は消えたのではありません、政府・与党は今後一年間ですべての統合を完了させますということを、ビラ、ホームページで約束しているわけですね。これは六月の末ですから、またことしの六月末が来ると一年になるんですけれども。それでまたその途中の、名寄せ完了の三月末があるんですが、舛添大臣にもう一回お伺いします。 三月末が一つのめどで、多くの国民は、政府・与党があれだけ三月末、三月末とおっしゃっているんですから、五千万件のかなりの割合が統合されるんだろうというふうに期待をしています。にもかかわらず、今の舛添大臣の答弁を聞くと、待ちに待った三月末になっても、今七％、それが一〇％になるのか二〇％
結局、めどは全くなしということですね。今の答弁を聞いていたら、具体的なめどは全くないじゃないですか。一〇％になるのか二〇％になるのかも、さっぱりわからないんですか。そういうことでは、本当にこれは国民にうそをついたことになりますよ。自民党のビラにも一年以内にすべて統合と書いてあるわけですからね。 そこで、今、舛添大臣、ねんきん特別便でいろいろ作業をされているということですが、三十ページに、資料をお配りしております。一月二十六日から、今も大臣答弁されましたように、答えそのものずばり、つまり、何年から何年までどういう、どこに勤めていた、どの市町村の国民年金あるいは厚生年金が宙に浮いて、あなたの名前が発見されましたよということを、一月二
