舛添大臣、それでは余りにも不親切過ぎますよ。一度来た人、一度電話した人に本来なら答えを教えるべきだったんじゃないんですか。民主党はそれを最初から、一年前から長妻議員とかが言っていたじゃないですか。それをせずに、ヒントだけ、クイズみたいにして、多くの人が記録と結びつかずに一カ月間追い返されたわけですよ。普通の民間企業の発想だったら、その方々に電話をして、先月は大変失礼なことをしました、こちらの不手際で。今ではもう答えを言いますから、ぜひもう一度来てくださいと電話するのが最低限のやり方でしょう。 やはりこれは電話すべきだと思いますよ。舛添大臣、いかがですか。
早急に対応したいということですが、これは本当に深刻な問題なんですよ。それでもうあきらめてしまったら、その方の年金が十万円なり百万円なりもらえないまま終わってしまうんですから、一月二十五日までに行ったばっかりに。 そこで、早急にとおっしゃいましたが、やはり一月二十五日までに来た人には大体いつぐらいまでに連絡するんですか。やはりそのことは明確に言っていただきたいと思います。
これは、舛添大臣、引き続き質問しますが、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、社保庁のミスで統合できなかったわけですからね。本来一回来た人なわけですから。 そこで、もう一つ、訂正はがきの問題が深刻なんですが、配付資料のカラーのページにもございますように、ねんきん特別便、訂正なしということで返ってきている人が二九％もいるわけです。ところが、この二九％の方に対して、もう一度特に可能性が高そうな人に連絡すると、下の円グラフにもありますように、そのうち四四％の方が、訂正なしと送ったけれども、やはり私の記録だったというふうにわかったわけですよ。これは非常に深刻な状況ですよ。もしはがきを受け取って、はいそれで終
確認しますが、そうしたら、今のは重要な答弁ですから、訂正なしと来たはがきに関しては、ここに実物がありますけれども、この確認はがきというものですね。確認はがき、訂正がない、こう来た方々には電話で確認をするということでよろしいですか、大臣。
いや大臣、明らかに違うかどうかは本人が確認しないとわからないわけですから、可能性が高い人だけ電話するという主観的なことでは困るわけですよ。わからないから特別便を送っているわけですからね。省庁がわかっていたら送る必要ないわけですから。 ですから、訂正ないと返ってきた方には、やはり一度電話で、本当に大丈夫ですかと、それで答えを言ってやる、やはり電話をするということをお約束願いたいと思います。これは大事なところですから。
そうしたら、これは確認ですが、訂正がないと送った人でも後で訂正した人が今かなり続出しているわけですから、電話で確認するということでよろしいですね。ちょっとこれは大事なところなので、もう一回確認します。
いや、ちょっと待ってください。既に指示を出しておりますって、指示が出ていないから私は質問しているのであって、そういう方針で指示を出すんですね。もう一回それを答弁してください。
電話をしていただくというふうに理解をしたいと思います。 ところが、そこで問題は、電話をするにしても電話番号がわからないというケースが約半数なんですよ。 そこで、舛添大臣に提案したいんですが、ここに、確認はがきのところに電話番号の欄をつくるべきだと思うんです。最近、一〇四でわからない家が半分ぐらいなんですよ。それで、プライバシーのために上からシールを張ってほかの人には見えないようにすればいいのであって、ここに電話番号が書いてあれば、基本的には一〇〇％電話で確認ができるんですよ。 なぜこんなことを言うかというと、相当親切にきめ細かくやらないと統合の件数はふえないんですよ。ですから、この確認はがきに電話番号の欄をつくってやると
私の部屋にも四百人ぐらいの方々から電話、ファクス、メール、手紙が来て、本当に困っておられる方が多いんですよね。これはやはり、ある意味では与野党を超えて、一人でも多くの人の記録が戻るように、本当に、細かいことでも親切にやっていく必要があると思うんです。 それで、一番大きな問題はこれなんですよ。舛添大臣にはもう何度も言っていますが、最大の問題点は、今回、舛添大臣、注意喚起文を入れるとおっしゃいましたが、はっきり言ってほとんど効果ありません、注意喚起文では。 私、例をつくってみました。「ねんきん特別便 あなたの年金記録が漏れていて、年金が少なくなっている可能性があります。 下記の年金記録のうち「※赤字部分」の時期に、年金に加入して
民主党は、もう一年近く前から、こういう答えを送るべきだ、そうしないとわからないんだということを言い続けてきているわけですよ。だから、これは今おっしゃったけれども九％で、それでもまだ九％じゃないですか。本来、八割、九割ぐらいがヒットするであろうということでやっているわけですよ。何年かかるかわからないんですね、そういう本当に不親切なやり方でやると。 もう一つ、先日議論になった、舛添大臣、書道家の方々が一日三十人か九十人、昔の台帳が読みにくいので作業をされているということですが、この方々、書道家の方々が作業をされているということですが、聞いてみたら、時給が三千五百円ということですね、三十一ページ。時給三千五百円、一日働くと二万八千円で
本当は、これは民主党だけですぐにでも行きたいわけですが。 時間に限りがありますので、次に薬害肝炎のことにいきたいと思います。 先週末、ＮＨＫ佐賀の報道を見ておりまして、非常に私は驚きました。といいますのは、どういうことかというと、その開業医の方は四十五人に投与した、そうすると、六人感染した、舛添大臣、これは一三％なんですよ。今まで言われているのでは三、四％ということなんですよね。ただ、この一開業医の方のケースだけですけれども、もしこういうように高かったら、薬害肝炎にかかった人が一万人ではなくて三、四万人いるのではないかという話にもなってくるわけです。 それで、大問題なのは、この三十四ページ、先週金曜日に出ましたように、今
そうしましたら、三千六百三十二人の方々を含めてフィブリノゲンを投与した方に関しては、感染されているかどうか、肝炎か、肝硬変か、肝がんか調査をするということで、今うなずいてくださっております。 そこで大事なのは、これは感染しておられたら、当然、先日議員立法で成立した薬害肝炎救済法の対象になるわけですね。なるわけですから、これは、感染されておられた方が発見されたら、その方にはこういう法律の対象になりますよということを告知するということでよろしいですね、大臣。
それと、深刻なのは、この三十七ページの表にもありますように、投与後に千七百十一人の方が既にお亡くなりになっているんです、千七百十一人。この方々が、問題は、肝炎が原因で亡くなったのか、そうでないのかというのが非常に重要なんですが、当然この調査もしないとだめだと思います。当然、お亡くなりになられた方でも、感染しておられた、あるいは肝炎が原因で亡くなられていたら、法律の対象になって和解金が出るわけですから、この調査は不可欠だと思いますが、この方々の調査もするということでよろしいですか。
これは、二十八万本投与されたにもかかわらず、まだ相手が一万人弱しか特定されていないということで、まだまだ十分ではないわけです。 ＮＨＫ佐賀の報道によると、佐賀県は、二〇〇四年のときには、カルテなどが残っているというのは一病院しかなかったんです。それが、今回再調査したら、何と十病院にふえたんですよ。この四年間、残りのところの人は、もうカルテがないんだといって門前払いにされていたわけです。おまけに、舛添大臣、今回十病院と回答しているんですが、ＮＨＫがさらに丁寧に調査したら、何と十八病院にふえたというんです。それで、ＮＨＫの佐賀は、十八病院の病院名を番組で流して、注意喚起をして、検査を受けてくださいということまで言っているわけです。
きょうは、実は、薬害肝炎の原告の方々も何人か傍聴に来てくださっておりますが、私は、本当にこの四一八リストの問題にしても今回の問題にしても、なぜ厚生労働省はそんな命の問題に対して鈍感なのか、それがわからないんですよ。カルテのあるなしで命がかかっているんですよ、それが見つかるかどうかで。人生もかかっているんですよ。 今回舛添大臣がそういう指示をしてくださったのはありがたいとは思いますが、なぜそれが二〇〇四年にできなかったんですか。プロ中のプロの厚生省の方だったらわかるでしょう。 原告団長の山口さんも新聞のコメントで、二〇〇四年に国がきちんと指示を出していれば、もっと被害者の掘り起こしが進み、早い対応がとれたはず、薬害の深刻さを隠
今の舛添大臣の答弁は、極めて当然の答弁だと思います。問題は、今までその答弁を政府がしてこなかったことなんですよ。過去数年間、民主党が医師が不足しているのではないかと何度言っても、そう答弁してこなかったわけですよ。例えば、平成十八年三月十五日、当時の川崎厚生労働大臣は、「数的には基本的には足りている。」と答弁していたわけですよ。 今、患者さんのたらい回しの問題や深刻な医師不足がふえている。ですから、私たち民主党は、医師は不足している、不足していると言ったにもかかわらず、政府は、不足はしていない、足りている、医師もふえている、偏在にすぎないんだということで言い続けてきたわけじゃないですか。 では、舛添大臣、平成十八年三月十五日の
本当に残念でなりません。過去数年間ずっと民主党が医師不足、医師不足と言ってきたのに、今までから否定し続けてきた。まさに遅過ぎますよ。現場のお医者さん、地域の患者さん、泣いていますよ、医師不足で。にもかかわらず、先週まで正式には政府はそれを認めなかった。余りにも現状認識が私は薄過ぎると思います。現状認識がなっていないから対策がとれなかったわけじゃないですか。それで、おまけに、何か大臣がかわったら見解が変わったと。それも何か余りにも、そういうものでいいんですか、こんな深刻な問題が。 それでは、もう一つお伺いします。 肝炎の話に戻りますが、この調査、舛添大臣がおっしゃってから四カ月たってもまだ、二十八万人中一万人も、投与された人が
私はぜひ財政的な支援、カルテ検索、告知のためにかかる費用というのはやはり国が負担する、それぐらいのことをすべきだと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
これから七十分間にわたり、質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 それではお伺いをしたいと思いますが、前回の質問の続きとなりますが、ここにありますように、冬柴大臣がおっしゃっておられた署名ですね。「中期計画の策定、道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する要望」で、冬柴大臣のところに届けられたという、先日、岡田克也議員からも質問があった件です。このことについて、まず質問をさせていただきたいと思います。 岡田委員は、この件に関して、二月七日に、「この署名集めですけれども、この任意団体が行ったということですが、国土交通省の職員が集めたということはありませんね。」ということを聞かれております。冬柴国務大臣は、「そうい
冬柴大臣、ちょっと質問を取り違えていられたかと思うんですが、今のは、職員の方が署名集めを、国土交通省がされたという調査について、それの答弁だったわけですね。その答弁で合っていることをちょっと確認したい。
