舛添大臣がおっしゃるように、私も言っているのは、二度と薬害を起こさない、この薬害肝炎で最後にする、そのためには、和解も大事ですけれども、真相究明がやはり欠くことができないんですよ。なぜこんなことになったのか。 きょうも、与党が肝炎対策基本法を出してくださいました。与党案で医療費助成も出してくださいました。そして、これだけ今国民が肝炎の問題に関心を持っています。今まで、職場や学校あるいは結婚、いろいろなところで肝炎の差別や偏見で苦しんでいた方が、今も厚生労働省に相談の電話をされて、きのうも二十回線やったけれども、もうパンクしているわけですね。私も実は五回電話しましたが、一回もかかりませんでした。それだけ今、多くの関心になっているん
阿部議員のみならず高橋議員も、この第９因子と線引きしないようにということを大臣に要望されておられ、そして前向きな答弁をいただいております。まさに、大臣がおっしゃったとおりで、この真相究明なくしては薬害の再発防止はできないんです。 そこで、大臣、調査報告書、今、調査チームが調査をして報告書をつくられますね。枝野議員の質問に対して、十月三十一日、枝野議員が、「そのチームでも刑事告発も視野に入れて宮島局長のこの不作為について調査をされるべきだと思います。」というのに対して、舛添大臣は、「すべてのことを含めて洗いざらい、今調査を既に始めております。」とおっしゃっています。 ですから、ここで改めて確認したいんですが、このように二〇〇二
確認しますが、その報告書はいつまでに出されるんですか。
私がこういう質問をするのは、先日ある担当者の方に、患者の方の五年前の状況とか今の病状とか、そしてなぜこういう五年間の空白ができたのか、放置になったのかというようなことも調査チームで調査しているんですかということを質問したら、その担当の方が天を仰がれて、いや、倉庫になぜ入っていたのかという管理体制について調査しておりますということを個人的にその方がおっしゃっていましたので、いや、ちょっと待ってくださいよと。まさか、報告書が出てきたら、なぜ大事なファイルが地下三階にあったのかが一カ月かけてわかりましたよとか、そういうことになったら国民みんなひっくり返ってしまいますからね。 ですから、そういうことではなくて、まさに今言ったように、五年
これは、現時点では四十四事例が治療済みか治療中ということで、何と、四百十八人のうち一割ぐらいしかわかっていないんですよ。早急にこの告知の作業を急がないとだめだというふうに思っております。 しかし今回、大臣、私がびっくりしましたのは、大臣は十一名が死亡したとは知らなかったとおっしゃっているんですが、新聞には出ているんですよ。製薬会社が厚生労働省に言わなかっただけなんですね。やはり大臣、それはおかしいと思いませんか。わざと三十でくくって、住所不明と死亡者が三十、それだけ言っておいて、そして新聞社から追及されたら、実は亡くなったのは十一名ですと。やはり舛添大臣というか厚生労働省も少しなめられているんじゃないかと私は思うんですよ。
今のことを重ねて理事会でも協議してもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
井澤議員、御質問ありがとうございます。 最低賃金についてでございますが、中央最低賃金審議会におきましては、民主党案による最低賃金法九条一項にありますように、厚生労働大臣の求めにより、全国最低賃金についての調査審議を行うこととなります。ただ、物価の差などにより、労働者とその家族の生計費は全国各地におきましていろいろな相違がありますので、全国最低賃金の額では生活できず、これを適用することが不適当な地域もございます。 そこで、民主党案では、そのような地域におきましては地域最低賃金を決定することができることとし、その地域の生活費に応じ、より適切な最低賃金額を設定することと想定しております。 そこで、全国最低賃金は、ナショナルミニ
井澤議員にお答えをいたします。 大変重要な御指摘だと思います。私たちがこの国会で今最優先で取り組まねばならないのは、この格差社会、ワーキングプアをどうしていくかということであります。まさにそのことに関して、この最低賃金を引き上げていくということで、与党も野党も方向性は当然同じであります。ただし、同時に、最低賃金の引き上げにおいては、中小企業が実現できる、やはりそことセットで考えていく。労働者の立場、そしてまた企業経営者の立場ということを両面、当然考えていかねばならないというふうに考えております。 そこで、この激変緩和措置についてでありますが、最低賃金を引き上げる際に、中小零細企業への配慮が重要だと考えておりまして、民主党案で
杉村太蔵議員は、まさにこういう問題を志に持って議会に来られたと思いますので、今の御質問の趣旨、痛いほどわかります。 それで、故田中角栄元総理も、政治は決断と実行だと。要は、まさに杉村議員が今の資料で配付されたように、今までの一円、二円、こういうのではだめだということが根本的な問題だと思っております。 ですから、十年かかって四十五円しか、昨年までは日本の最賃は上がっていない。ところが、その十年間に、アメリカでは一五二％、フランスで一三七％、イギリスで一四〇％、数十％上がっているわけですね。日本だけ七％しか上がっていなかったわけです。そして、アメリカでは民主党に議会の多数がかわって、二年間で一・五倍に上げる、これは繰り返しになる
川条議員の御質問にお答えをしたいと思います。 御指摘のとおり、アメリカの最低賃金は年商五十万ドル以上もしくは州を超えて流通する商品を製造する企業などに適用されることとなっております。また、御指摘のように、賃金についての基本的な定め方もアメリカと我が国では異なっております。この意味で、単純に絶対額を比較してどちらが高いからといって結論を導くのには慎重であるべきとの御指摘はそのとおりであると考えます。 ただ、アメリカの最低賃金の対象となっている労働者は約八千万人であり、最低賃金がこのように多くの労働者に適用されているため、その引き上げが所得格差の解消に大きく貢献するとの認識から、一九九八年二月にクリントン政権が最賃を一ドル引き上
川条委員の御質問にお答え申し上げます。 私どもは、最低賃金を引き上げる際に中小零細企業への配慮が重要だと、まさに川条議員が御指摘のように考えております。民主党案では、最低賃金をことしの最低賃金の一番低いレベルの六百十八円から八百円へと百八十二円上げることとなるので、中小企業とともに段階的に引き上げることが着実な実施につながるものと考えております。 中小企業の支援策としては、例えば、正社員を雇ったら減税をするといった方策による税制支援法や雇い入れ助成などによるインセンティブも考えられます。中小企業、特に零細企業の皆さんが安心して給料を出せるよう、全国最低賃金及び地域最低賃金の導入とセットで実施したいと考えています。その他にも、
川条議員の御指摘にお答えをしたいと思います。 三年間の経過措置や、通常の事業の支払い能力についてであります。 ただ、その前に一つ申し上げたいのは、先進国の中で、最低賃金が最も上がっていない国の一つが日本である、そして、ワーキングプア、格差問題というのがこれだけ急速にふえている、そしてこのままでは、例えば結婚したくても、あるいは子供を育てたくてもなかなか難しいという、この現状をどうしていったらいいのかというゴールを民主党はまず設定していっているわけなんですね。 それで、自民党の議員の方々の御指摘ももっともな点はあるんですが、一歩間違えば、何かそれが実現できない理由を探しているというように聞こえないでもないわけです。 で
本日は限られた三十分の時間ですので、半分以上を介護問題、そして緊急を要する肝炎の問題についても質問したいと思います。 まず最初に、舛添大臣、お配りしたこの介護の資料を見ていただきたいと思っております。ここにありますように、今も岡本議員から話がありましたが、「養成施設教員ら七割反対 准介護福祉士 「質の低下を危ぐ」」ということであります。 舛添大臣も、准看護師問題、あれは当初、当面という形で導入したばかりに、やはり一度導入するとずるずるずるずる、現場のニーズがあるからとかということで、なかなかもうやめられなくなる。そういうことで、本当に医療現場でも最も深刻な問題の一つとして、またこれは、その当時そういう中途半端な資格を安易に導
舛添大臣はまさに介護問題の、ある意味で一番大変さ、御苦労をされているわけですから、まさにその思いは私たちと一緒だというふうに信じております。 そして、次にお伺いしたいんですが、きょうお配りした資料の中で、非常にこの法案、いい面と悪い面とがまざっている法案でありまして、その悪い問題点が、四ページ目に配っております、「資格取得方法の見直し」ということで、今までは実務経験三年以上の方は介護福祉士の国家試験を受けることができたわけです。ところが、今回の法改正になりますと、養成施設で六カ月、半年以上、六百時間程度の講座を受けねばならないということになります。 問題は、これは実は、今座っておられます杉村太蔵議員も今までからこの問題点を指
二、三十万かかる。半年仕事ができなくなるかもしれない。そういう意味では、繰り返しになりますが、ただでさえ介護職員は給料が低いというのが問題なわけですから、その方々に、こういう多額の負担を新たに払わないと介護福祉士になれない、試験も受けられないというのは、私は非常に問題だと思っております。 このことについては、また後ほどこの議論をさせていただきたいと思いますが、一たんここで肝炎の問題を質問させてもらいたいと思います。 一日に百二十人がＢ型肝炎、Ｃ型肝炎で亡くなっておられる非常に深刻な問題で、御存じのように、舛添大臣、昨日と本日で十一人の回答がございました。 そして、きょうも傍聴にもお見えになっていますが、原告代表の山口さん
本当に、今のやりとりを聞いていて、舛添大臣、申しわけないけれども、ちょっと甘過ぎるんじゃないですか。もう、その厳しい命令というのを当然出すべきときだと思います。言葉は悪いですが、厚生労働省の官僚からも企業からも、やはり甘く見られているんではないか。 それで、もう一問だけこのことをして介護福祉士に戻りたいと思いますが、きょうの毎日新聞を見て、私、びっくり仰天いたしました。 二日前の質疑の中で、山田議員の質問に対して、七千の医療機関の新聞公表をやりますと明確に答弁をされました。にもかかわらず、昨日、江利川事務次官は定例の記者会見で、病院の数を並べるだけで八ページになる、四億円程度かかり、競争入札になってしまい、手続に二カ月ぐらい
これは私は持っていますよ。四年前の七千の病院のリスト、確かに八ページですよ。これで見て調べて肝炎だとわかって、治療して治った方もいるんですよ。命の病院リストじゃないですか。舛添大臣は、どんな困難があっても被害者を捜し出すと約束したじゃないですか。命がかかっているから私も必死で言っているんですよ。ここで官僚の方の抵抗に遭って、撤回しないでほしいんですよ。これによって救える命があるんですよ。 改めて質問します。新聞での七千の病院名の公表はやるんですね。
これは後できっちり議論させていただきますが、介護の話に戻らせていただきます。 岸副大臣にお伺いしますが、二、三十万円で、いろいろ訓練給付とかの補助金も出すということですが、それで二、三十万が幾らぐらいに安くなるんですか、その研修。
二割安くなっても、それでは受けられない人は多いじゃないですか。私が話を聞いたのでは、二、三十万じゃなくて、四十万円、五十万円のコースもあると聞いていますよ。 そして、半年間収入が途絶えるわけですけれども、介護福祉士になりたいという実務経験の方は、ただでさえ給料が低いのに、ではどうやって半年間生活していくんですか。
